新潟県・茨城県｜クラウドの電子契約で自治体が推進する脱ハンコ
今日は、新潟県三条市・茨城県笠間市が、クラウドの電子契約サービスである「GMO電子印鑑Agree」を使った脱ハンコの実証実験を開始した、という事例をご紹介します！
いよいよ行政でも本格的に脱ハンコへの動きが始まりました。
脱ハンコ！
2021年2月12日現在、東京では緊急事態宣言中で、私は原則在宅で仕事をしています。（たまたま今日は約1ヶ月ぶりに対面での打ち合わせがあって、やむを得ず外出するのですが…）
弊社ではコロナ前からリモートワークを行っていたのですが、昨年からリモートワークを導入する企業が非常に増えています。
2020年6月時点では、従業員数30人以上の都内企業におけるテレワーク導入率は「57.8%」で、前年に比べて約2.3倍に増えたという調査結果がでています。
テレワークの導入率が上がっている一方で、テレワークを導入できないという企業もあります。テレワークを行うためには、デジタル化やペーパーレス化が必須ですが、それに対応できていないためです。
ただ、世間一般的にはハンコを押すために出社するのは止めよう、といった動きが活発になっていますよね。
これは、昨年10月に河野太郎行革担当相が「約1万5千の行政手続きのうち、99.247％の手続きで押印を廃止できる」「脱ハンコを進める」と公言されたことが大きな要因の一つではないかと思います。
脱ハンコのツール「クラウド契約・電子契約サービス」
押印手続きを廃止し、脱ハンコを行うためには、契約書等のペーパーレス化が必要となります。そこで、クラウド上でやり取りして電子契約を行うサービスが昨年から拡大しています。
サービス自体はたくさんありますが、特に導入数が多いサービスとしてはこのあたりかなと思います。
・クラウドサイン（運営：弁護士ドットコム）
・GMO電子印鑑Agree（運営：GMOグローバルサインHD）
・DocuSign（運営：DocuSign）
・NINJA SIGN（運営：サイトビジット）
新潟県三条市・茨城県笠間市がGMOグローバルサインを使った実証実験を開始
民間企業での導入はもちろん、河野大臣が公言されているように、自治体で電子契約サービスの導入が進み始めています。
新潟県三条市と茨城県笠間市は「GMO電子印鑑Agree」を活用して脱ハンコを実現するための実証実験を開始しました。
GMO電子印鑑Agreeでは、官公庁・自治体向けの「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」という固定料金プランがあり、自治体への導入を推進しています。
今回の実証実験では、まだあくまでも"実験段階"段階ですので、まずは検証が行なわれます。具体的には、書面での契約と電子契約を並行で行い、契約業務にかかる負荷を比較するといった内容です。
民間企業のようにすぐに導入・適用することが難しいのを見ると、やはり行政でのデジタル化は道のりが険しいのだと分かります。
新潟県三条市と茨城県笠間市では「GMO電子印鑑Agree」を採用していましたが、今後行政での導入が広がるのではないかと予想されているのが、弁護士ドットコム社が運営する「クラウドサイン」です。
電子署名として国から認められている「クラウドサイン」
というのは、つい先日、クラウドサインが「電子署名」に該当すると正式に国から回答を受領したためです。
国から正式に回答をもらって認められるというのは日本初です。
日本初ですごいことだ…！と思いまして、その凄さというのは・・・
例えば、国税庁が行っている電子帳簿保存法に関する要件やQAなどでは、「◯◯という要件を満たすこと」といったような書き方をされることが多いです。つまり、具体的なサービスやシステムを指すことはありません。
しかしクラウドサインは、おそらく信用や実績がきちんと評価されたからだと思いますが、電子署名として認めらました。
国から正式に認められたということは、自治体からすると導入しやすいということになります。国からお墨付きがついているシステムだからです。
今後のクラウドサイン、自治体、の動きはよく見ておこうと思います。
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