秋田県｜RPAの推進で人口減少による人手不足を解消

秋田県で、行政と民間企業が協力して「秋田RPA協会」を設立して、RPAの導入事例紹介、セミナー、展示会などを通じて積極的なRPAの普及や推進を行っているという事例をご紹介します！

RPA（Robotic Process Automation）とは、自動化ソフトウェアロボットのことで、数年前から着目されており、導入している企業や導入を検討している企業も多いと思います。

しかし、RPAで具体的に何ができるのか、ということは意外と知らない方が多かったりします。どうやら作業を自動化できるらしい、ということは分かっても、具体的に自社のどの業務を自動化させればよいのか分からないからです。

このような場合は、経験者から話を聞いたり、事例を聞くことが必要です。

ということで、今日はRPAの事例などを積極的に発信してRPAの導入を推進することで秋田県の人口減少という課題に向き合っている秋田県RPA協会について話したいと思います。

秋田県RPA協会とは？

秋田県RPA協会は、全国の産官学で構成されており、会員が一体となって秋田県内のRPAの導入や活用を推進している組織です。2019年に設立されました。

具体的な活動としては、主に3点行っています。

１．RPAの理解と啓蒙の普及活動やメディアなどを通じた情報提供
（専⽤Webサイト、メルマガ、チラシなど）

２．RPAの実践的な活⽤のためのセミナーや研修活動
（ハンズオンセミナー、⾸都圏と結んだテレビ会議、研修など）

３．個別の企業・団体への提案活動のサポート
（事例紹介、提案先紹介、RAP相談会、マッチングイベント開催など）

※出典：官民一丸となってRPAの導入を促し、地域単位で人手不足の解消を目指す（自治体通信ONLINE）

秋田RPA協会が設立された背景には、労働人口の減少という深刻な課題がありました。秋田県は高齢化率が全国で最も高かったからです。

〈高齢化率の上位5都道府県〉
1位　秋田県（32.6%）
2位　高知県（32.2%）
3位　島根県（31.8%）
4位　山口県（31.3%）
5位　和歌山県（30.5%）
※出典：【高齢化率ランキング】 都道府県高齢化率ランキング

労働人口の減少へ対応できるRPA

労働人口が減少していく未来は確定しています。

ところが、行政や企業の業務量は変わりません。むしろ、新しい制度ができたり、事業が拡大することで、業務量は増えることが多いと思います。

労働人口は減る、業務量は増える、という恐ろしい状態がほぼ確実にやってきてしまいます。そうなると、少ない人数でもより多くの業務ができるように、作業をシステム化したり自動化して生産性を上げるしかありません。

RPAは人がPC操作で行う作業であれば、基本的には何でも自動化できるので、業務の自動化には適したツールです。

通常のシステム（例えばパッケージの業務システムなど）でも当然業務の自動化や効率化はできるのですが、システムの規模が大きくなるので、導入にかかる費用もそれなりに発生しますし、小規模なPC作業までは対応できません。

一方RPAでは、例えば書類をダウンロードして印刷する作業、Excelへ出力したデータをシステムへ取り込む作業、Excelデータの加工作業など、小規模なPC作業を自動化することができます。

1日たった30分の作業でも自動化できれば、1ヶ月で600分（10時間）、1年間で7,200分（120時間）もの効率化ができますね。

こういった小さな作業を自動化することが、労働人口の減少に対する対策の一つではないかと思います。

RPA導入における注意点

弊社でもRPAの導入を行っていますので、最後にRPA導入時の注意点をご紹介しようと思います。

「RPAの導入は最後」ということです。

よくある失敗例は、今行っている業務をそのままRPAで対応してしまうということです。そうするとRPAで対応する量が増えてしまい、RPAツール自体の構築や運用保守が大変になってしまいます。

そこで、まずは業務を見直すことをオススメしています。

「そもそも、今行っている印刷業務は必要なのか？」
「印刷しなくてもPDFで保管だけしておけばよいのではないか？」
「何となく昔から転記作業を行っていたが、目的はイマイチ不明」

など、まずは業務をなくしたり、プロセス自体を効率化できないか、という観点で検討します。

その上で、Excelを活用して自動化できるのであればExcelを使って対応します。RPAよりも簡単に対応できるからです。

そこまで検討しても手作業が残ってしまう業務についてはRPAで自動化する、というやり方をおすすめします。

RPAも万能ではないので、実際に運用するとエラーがで止まってしまうことも少なくありません。RPAを使わずに対応できるのであれば、それに越したことはないので、まずはRPAを導入する前に、業務そのものの見直しから始めるとよいのではないかと思います！