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e-Gov先進国エストニア共和国のユリ・ラタス首相と弊社社長がお会いしたので調べてみた

エストニア共和国のユリ・ラタス首相をはじめ40人以上の代表団が日本国内を精力的に回られていて、あちこちでニュースになっています。オープンイノベーション先進自治体である神戸市にも訪問され、そのレセプションの場で、提案型スタートアップ実証事業プログラム「Urban Innovation KOBE +P」に採択された弊社WiseVineの吉本社長もお招きいただき、GovTechベンチャーであるWiseVineの取り組みをご説明する機会をいただきました(会社発表)

…というところまでは、「なんだかすごいことになった」と社内盛り上がっていたのですが、よく考えるとエストニアについてあまり詳しく知らない気がしてきたので、改めて調べました。

エストニアってどんな国?

エストニアは北欧の国、4.5万平方キロメートル(日本の約9分の1)、人口は約132万人(2019年1月)です。(外務省)九州よりやや大きい面積に、青森県ぐらいの人口ということになります。GDPは303億ドル(2018年)で101位、人口1人あたりでは42位です。

最近では松屋でもジョージア料理のシュクメルリが出てくるぐらいなので、エストニア料理もうまいんじゃないかと調べてみたけど、「じゃがいもと肉と黒パン」と、がっつりバルト三国!でした。ぼくは好きですが。いろんな人の滞在レポートを読んでみると、Amazonの物流センターがない、とか、日常生活がすごくサイバーな感じ、とはちょっと違うみたいです。

2014年12月に導入された電子居住権(e-Residency)で、国外からでも電子政府のシステムが使えるようになった!みんなエストニアで起業しようぜ!と一時期ものすごい話題になったのが記憶されるところですが、なんでそういう政策をとったかといえば、そもそもヨーロッパのIT企業のオフショア開発拠点として活躍していた背景がありITレベルが高いこと(Skypeもエストニアで開発された)、人口が少ないので政府機能を効率的に、ということが背景だったんですね。こんなに人口の少ない国だったんだ…。

国政選挙が電子投票で実現している世界初の国というのは素晴らしいのですが、最近はマネーロンダリング問題で、e-Residencyだけでは銀行口座開設ができないらしいです。そうだったのか。

e-Estoniaってなにができるのか

電子政府システムのデータベースは日本と違って徹底的に結合されているようで、今も続々とサービスが追加されています。ざっと書き並べると
・個人認証
・法人登記
・ネットバンキングとの結合
・電子カルテ&処方箋
・電子大使館(電子政府機能全体の国外クラウドバックアップ)
・電子納税
・ブロックチェーン技術
・電子居住権
etc...

その開発した行政システムを輸出産業として売り込みたい、というのが今回のトップ営業のテーマのようです。日本からすると地方自治体と言っても差し支えない規模なので(神戸市は153万人でエストニアより多い)、自治体向けのシステムとして考えても差し支えないスケールなのかもしれません。実際、今回の訪日でも地方自治体への訪問に大変精力的。

この記事の「エストニアが電子政府にこだわるのは、幾度も侵略されたこの国の民族を存続させるために、国家の電子化を目指した」のではないかという考察は、とても示唆的だと思います。

今や行政のベストプラクティスの共有・横展開は、地方を超えて、国家をまたいで必要な時代に入っているように思います。GovTechベンチャーであるWiseVineも、日本国内のみならず、世界の動向を見据えながら、これからの日本に必要なものは何なのか、探求しながら事業に反映していきます。

(告知)

今回は個人的に調べたメモですが、WiseVineでは様々な言語スキルや専門分野をバックグラウンドに持つスタッフやインターンが、さらに専門的な海外・国内の行政改革動向の調査・分析・社会実装へのアクションを行っています。ご関心ございましたらコーポレートサイトからお気軽にお問い合わせください。


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放送局発の地方自治体向け防災ソリューションの開発・販売の新規事業→GovTechベンチャー COO(のち非常勤)→報道ベンチャー。

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