新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
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内閣府「地域未来構想20オープンラボ」の驚きと、今後の課題

WiseVineアドバイザー/JX通信社 公共担当の藤井です。
全国の自治体では今、新型コロナウイルス感染症に対応するための財源として、「地方創生臨時交付金」が国から配分され、その執行のための予算策定作業が急ピッチで進められています。第1次補正分は主に感染拡大の防止、雇用の維持や事業の継続に充てられましたが、「ウィズコロナ」時代とも言われるように影響の長期化が避けられなくなった状況に鑑みて、第2次補正分では「新しい生活様式」の実現を図り、自律的な地域経済を立ち上げていくために、より戦略的な事業立案を行うことが求められています。

…と、文字で書くのは簡単なのですが、「コロナに負けない地域をこのお金で作ってください」って、普通なら1年かけてコンサルに検討を依頼して、5年計画とかでやるようなことを、「2ヶ月以内に予算を立てて申請しろ」と言っているわけです。国家的無茶振りです。

と、いう自覚が国にもあるようで、内閣府地方創生推進事務局は、「地域未来構想20オープンラボ」なる、踏み込んだ施策立案の支援策を立ち上げました。

詳しいことは、WiseVineのサイトにレポートを書きましたので、この分野にご関心のある方はそちらをご覧ください。

民間向け説明会がオンラインで開催されたので早速参加しましたが、要するにカタログマッチングを国として実施する、ということです。

・「地方創生コンサル」は呼んでない
・民間は無審査でカタログに掲載する
・それを自治体に配って、直接個別に連絡をしてもらう
・だから極限までわかりやすく書いてくれ

と、とにかく今できることをやったのであとは頑張ってください!感がにじみ出る説明会でした。果たしてうまくいくのかわかりませんが、JX通信社としても登録してみようと思います。いち民間企業としては、自由な出張も憚られる昨今ですので、どんな機会でも活用したいというのが本音です。

なお、WiseVineでは、自治体側のニーズを直接ヒアリングし、場合によっては電話による簡単なコンサルティングも実施させていただいた上で、民間企業を幅広く探索する(登録企業に限らずデータベースを駆使して全国くまなく)、という事業を展開しています。また、地方創生臨時交付金の活用については、第1次補正の段階から、活用事例を独自に作成し、ご提供しています。

国に似たようなサービスを作られてしまった感もちょっぴりありますが、官民で強力なタッグを組んでいかなければ、この難局を乗り越えることはできない、という危機感は全く同じですので、WiseVineが持つ自治体予算書データベース「WiseVine Singal」などの強みを活かしながら、引き続き、官民連携の推進に貢献していければと思います。

(PR)JX通信社では、「ソーシャル防災(TM)」をキーワードに、AIを用いたソーシャルメディア分析・速報ツール「FASTALERT」を、一般民間企業や自治体向けにもご提供しています。元々は報道機関向けの情報収集ツールでしたが、今般の豪雨など激甚化する災害では、防災カメラや水位計だけでは計り知れない現場の状況、被災地からの情報を即座に収集、解析することがBCPの観点でも重要になっています。地方創生臨時交付金の活用による導入もご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

(お問い合わせの際は「藤井のnoteをみた」とお書き添えください)


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放送局発の地方自治体向け防災ソリューションの開発・販売の新規事業→GovTechベンチャー COO(のち非常勤)→報道ベンチャー。
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