コロナ対策でひっ迫する行政を救う、世界各国のGovTech組織の動きまとめ

今、世界の行政機関は新型コロナウィルス感染症（COVID-19）という経験したことのない課題と戦っています。各国政府は中央銀行と保健当局とともに政策対応に取り組む一方、地方自治体レベルでは増え続ける財政・人的負担に悩みつつも今後の施策ニーズの予測と対応を試みていますが、状況は刻一刻と変化し、行政へのサプライヤーにも影響が及んでいます。地方自治体では急速な技術革新や専門的知見が必要で、緊急の課題です。

そこで、世界各国のGovTech有力企業・団体が、緊急対応の続く行政に、技術で手を差し伸べる動きが加速しています。日本国内では台湾のマスク販売管理ソリューションが頻繁に報道されていますが、WiseVineではそれ以外の世界各国の動きをリサーチしました。以下のサイトからご覧ください。

【COVID-19関連】コロナ対策でひっ迫する行政を救う、世界各国のGovTech組織の動きまとめ — WiseVine｜施策立案のためのリソースマッチングサービス

アメリカ、イギリス、エストニアなどの例を挙げていますが、個人的にとても印象深いのはイギリスの事例です。「孤独担当大臣」が置かれているほど、人々の孤立を深刻な問題としてとらえているイギリスは、COVID-19関連でも、その点のケアにしっかり重点を置いているようです。

世界初「孤独担当大臣」置いた英国　孤立を社会問題と見る国の取り組み：朝日新聞GLOBE＋

日本は特に子育てにおける孤立が注目されがちでしたが、今は「あらゆる人が孤立を求められている」状態です。私たちWiseVineは、オンライン会議やチャットツールでいつもつながりを感じながら業務にあたっていますが、情報孤立している人々をどう安全に距離を取りながら触れ合っていくのか、ICTの真の力が問われています。