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マスクを地元で作って、備蓄しよう。自治体と地元の縫製工場をマッチングします。

やっと不足が解消しつつあるマスクですが、「どうして日本国内でマスクが作れないんだろう」というシンプルな疑問は、みんな持っていたと思います。使い捨てのサージカルマスクが主流の今、国内では国の補助(PDF)で製造ラインの増産が急ぎ進められています。とはいえ未経験の分野に皆参入しているので、民間マッチングサービスによる支援も進んでいます。

一方、医療機関などで緊急に必要なサージカルマスクやN95マスクなどのほかに、「備蓄用のマスク」を再備蓄することも自治体にとって重要な課題です。あまり考えたくありませんが、もし今地震があれば、避難所にマスクが大量に必要になります。WiseVineでは、自治体が必要とする物資の調達可能先情報を展開して、支援を続けてきました。

しかし、よく考えると、マスクって「縫製」なら、日本国内でまだまだ作れるところはたくさんあるんじゃないか。地元で作れば経済支援にもなるし、安心して届けることができます。そんな思いを持った老舗日本製ストレッチパンツ専門工房の「TAKUMIBA」、衣服生産のプロセスをサポートする「シタテル」とともに、「自治体と、地元の縫製工場をマスク生産でマッチングする」プロジェクトが立ち上がりました。

国の令和2年度補正予算は、国民全員に配布される10万円のほかに、自治体に交付される「地方創生臨時交付金」という総額1兆円の予算があります。この予算は、Withコロナ・Afterコロナに対する総合的な対策予算として、自治体は幅広い用途に使うことができます。もちろん、マスクの備蓄にも使うことができます。ただし、「自治体が申請して予算を獲得しなければならず、その締め切りはなんと5月末です」

そんな突貫作業を強いられている自治体職員のみなさんに、こんな選択肢がある、ということをぜひお伝えしたく、WiseVineは全国の自治体に官民連携プラットフォームを通じて情報提供しています。ぜひ、このエントリを読まれた方で自治体職員の方と接点がある方、この情報を伝えてください。


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放送局発の地方自治体向け防災ソリューションの開発・販売の新規事業→GovTechベンチャー COO(のち非常勤)→報道ベンチャー。
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