災害に備えるとは?
能登地震発生から1ヶ月、破滅的と思われた状況は、毎日一歩一歩、関係各位のご尽力で少しづつ、復興への道を前進していると思います。もちろん、あらゆる面で、地震発生以前の状況に戻るのにはまだまだ時間が必要です。
こんな中、このような記事がありました。
そして、ちょっと前の数字ですが、
さらに、
大前提は、人口減少です。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、現在1億2615万の人口が2070年には8700万となるようです。これは自然減、つまり、出生率が下がり、高齢化が進むことによって起きる事態です。
2100年には、人口8000万を維持すべきという有識者の提言に対して、変化を好まない=陰謀論者の主流を占めるような老人たちは、「グローバリストが日本の人口を8000万にしようとしている!」などと騒ぎ立てますが、そもそもトランプ氏が救世主であるなどの戯言を信じているレベルの人々の声は無視して良いでしょう。
しかし、人口減少だけが、地方公務員の働く環境を悪化させるわけではありません。
などと言われ、さらに給与が高すぎるので下げるべきなどと言われ、その挙句、
などと言われてしまうと地方公務員の立つ瀬がありません。
(だから、ユニクロを買う気がなくなるのです。。。)
2019年の数字ですが、OECD30か国内で比較すれば、日本の中央政府・地方政府あわせた政府総支出の対GDP比は24位(39%)であり、財政規模=支出はかなり小さいと言えるのです。
さらに日本の財政支出には無駄遣いが多いからだ――と言う人も多いのですが、これも事実とは異なります。日本の財政支出のうち、最大の項目は社会保障支出です。
もっと出せと言われる、社会保障支出は「無駄遣い」なのですか?
令和5年度の社会保障関係費は高齢化の進行と医療の高度化の影響で、前年度比6154億円(1.7%)増の約36兆8889億円。これは一般会計予算の32.3%を占めます。
単純な比較は出来ませんが、数値だけで見れば、昭和6(1931)年の国家財政に占める軍事費の比率31.2%に匹敵します。ちなみにこの年は、9月に満州事変が勃発しています。
その後、昭和10年代に国家財政に占める軍事費の比率はあっという間に50%を超えて昭和19(1944)年に85.3%まで到達し、敗戦=破滅に至ります。
そもそも地方公務員の総職員数は減っています。総務省の令和4年4月1日の数字を見ると、280万3664人で、平成6年をピークとして対平成6年比で約48万人減少となっています。単純に計算すれば、47都道府県全部で、1万人づつ減っています。
地方公務員のおよそ2/3は、国が定員に関する基準を幅広く定めている教育部門、警察部門、消防部門、福祉関係に関わる人々です。
いざとなった時、災害が起きると、矢面に立たされるのは、このような地方自治体の職員たちです。でも、人数は減らされる、待遇は悪い、それでは地方公務員になろうする人はいなくなります。いわんや防災部署に女性を配置することなんて無理無理。みなさん、もう忘れているかもしれませんが、とにかく地方自治体にくだらない文句を言い過ぎです。
陰謀論ではなく、このままだと日本という国は、確実に滅びます。
そして、その原因は度量の狭いあなたです。
最後になりましたが、
この度の石川県能登地方を震源とする地震により被害を受けられた皆さまに、
心よりお見舞い申し上げます。
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、
ご遺族に心からお悔やみを申し上げます。
また、被災地域の一日も早い復興をお祈りいたします。
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