【日本医師会の恣意的なお墨付き】日本は医薬分業すら実現出来ていない理由

日本は医薬分業をしてはいない

厚労省が医薬分業を推進している、とお上が公言しているからその通りになっていると勘違いしている人たちが、一定数いるのだろうと私は推論しています。

全くの誤解で、その世論のミスリードは日本医師会が悪いのです。

それは『調剤薬局』と呼ばれる「それって薬局と同じじゃね？」という皆さんの意見は合ってます。これも日本医師会大明神様の御心であります。

日本独自の医薬分業、実質は医師と薬剤師の間での分業制ではなく、医師会や医学部の医局が提唱した医療における身分制度です。

日本の医薬分業の歴史

ここで日本の医薬分業の実態ついて、歴史から紐解いていきましょう。

医薬分業の有史以前

今から30年以上前、今より大学の薬学部はほとんど無かったのです。
当時、患者への薬漬け医療が社会問題まで発展してました。その理由は薬価差益(国が定める処方薬価格から医薬品卸からの処方薬納入価格)が、当時は薬価差益利益が約50％くらいでした。
処方薬を医師が処方する程医療機関は儲かるし、医師が処方薬を処方すればする程、製薬メーカーや医薬品卸も儲かるので、当時の医師はこれら民間企業から接待漬けでした。

医薬分業の黎明期

上記の保険医療の公金を掠め取るビジネスモデルが社会問題化し、医薬分業にしよう、との流れになりましたが、お金にセコい医師会がそんな甘い汁を手放すわけが無いです。
医薬分業は強制分業制ではなく任意分業という事にして、病院や開業医の利権が維持可能なビジネスモデルを構築しました。

病院長や開業医は『門前薬局』という形で町の薬局を縛り付け、外来の院外処方を出してやるから薬局はリベート(金品や接待)を要求するのは実際にあった事例です。
もちろんこの要求に従わなかった場合、院外に処方箋を出さないと薬局を脅します。
患者の利便性や有益を鑑みたら、門前薬局よりも面分業の薬局。面分業とは医療機関のすぐ近くに門前薬局を建てる方向とは異なって、患者の利便性を重視しあらゆる医療機関から処方箋を応需する町の薬局です。
だけど病院長や開業医には薬局からのキックバックがなくなるから、医師会は当然薬局の面分業には反対姿勢です。

本来の医薬分業とは

本来の医薬分業の意義は薬局の薬剤業務による医療費削減です。
例えば薬剤師が不要な処方薬を削って、患者の残薬を調整して処方日数を減らして、お薬手帳の情報から副作用の観点から併用しはいけない処方薬を省いたり、などなどこれらの薬剤師業務に保険点数が加算されて一見薬局の金儲けに過ぎない、と感じる人がいるでしょうが、長い目で見れば医療費削減になり、サラリーマンの税金、年金、そして社会保険料の天引き地獄が解消され、サラリーマンの手取りが増えて、歯止めが効かない日本のデフレ不況や円安を解決する一助になるでしょう。

この私の記事に反論がある方は、しっかりと医療制度と診療報酬や調剤報酬をネット検索などで勉強してからにして下さい。

その場の感情論や輩のような言い掛かりを私は受け付けませんよ！

ただしテクノロジーを駆使してリモートで応対する薬局であったり、人工知能を使った処方箋のチェックなど挙げればキリが無いですが、テクノロジーが薬局だけでは無く医療機関のあり方を改革する面は私も認めますが、そのためには法律を立法する必要があります。
日本は建前上法治国家ですからね。