公立高等学校で発生した体罰事件の責任者は各都道府県知事

公立高等学校で体罰事件が発生すると学校が謝ったり、教育委員会のずさんな対応が批判されたりする。だが、これは間違っている。以下で記すように公立高等学校の運営には都道府県知事が思いっきり関与しているからである

具体的には学校の予算の執行である。公立高等学校で執行される予算は各都道府県の出納局の決裁を経て執行される。これは公立高等学校のあらゆる行事に対する全ての予算(寄付等を除く)がそうである。当然、都道府県の出納局の予算執行の決済者は都道府県知事である。つまり公立高等学校の運営の責任者は各都道府県の教育委員会なんかではなく明確に都道府県知事である

つまり、もしあなたが公立高等学校教員に殴られたとしたら、その暴行があった授業の予算等は都道府県知事が「この授業にお金をこれだけ使ってね」と決めているのである。その部分に教育委員会の関与はないのである。その教員の暴行にはそれにかかる予算の決済者である都道府県知事の責任が必ず伴うのである

なので体罰事件に際しては公立高等学校の予算の決済者である各都道府県の知事の責任がもっと追求されないといけない

日本の地方自治の仕組み上、地方行政のほぼ全てに知事の関与があるなんて常識なのに学校での事件に対してはこの点があまりにも蔑ろにされていると思う