若年層は就職や退職の理由にも。『転勤・単身赴任』の制度って良いの？悪いの？
こんにちは、WorkWithプロジェクトです。
今年は梅雨が無いのかな？と思うくらい暑さが続いた新潟も、ようやく梅雨入りしたそうです。米どころ新潟としては、今年のお米の出来が心配…。
さて、今回のトピックは転勤・単身赴任です！
職種によっては転勤や単身赴任の可能性は全くないという企業もありますが、新潟県内、県外、はたまた国外に単身赴任なんてことも企業によってはあるそうです。
「いろいろな場所に仕事で行けるなんて楽しそう！」というコメントも見受けられますが、転職支援サービス「エン転職」が2019年に行った調査によると、"転勤が退職を考えるきっかけになるか” という質問に対して20～40代以降の年代別で見ても、半数以上の人が「なる」と回答しました。
実際に転勤を理由に退職した人からは、
「転勤無しと聞いていたのに、入社後すぐに転勤になった」「家族のケアのために自宅から通う必要があった」「結婚予定があった」「子育てへの影響を鑑みて」…など、理由もさまざま。
就活生にとっても、転勤や単身赴任の可能性の高い会社は "行きたくない会社" として認識される傾向があるなど、ウェルビーイングを重要視している若年層からは特に敬遠されています。
日本の転勤と単身赴任制度
そもそもなぜ、日本では単身赴任や転勤が多い状況が生まれているのか？ それにはいくつかの理由が挙げられています。
日本の多くの大企業は、地域や事業所間での人材の柔軟な配置を重視しています。複数の地域で経験を積むことが、キャリアの発展に繋がるとされており、個人の成長をもって、組織全体の成長や効率を図ろうと考えています。また、日本の労働市場において、企業側が比較的容易に従業員を異動させやすい環境も要因のひとつです。
加えて、日本は高度経済成長期を経て、多国籍企業が増加しました。これに伴い海外拠点の設立や海外市場での展開が活発化し、その運営のための人材の動員が必要となってきたという、グローバルな経済環境への対応といった背景も理由にあります。
時代に合わせた働き方を
実際に転勤や単身赴任の経験がある会社員への調査では、海外転勤者1310名のうち76.2％が転勤によるスキルの向上を実感したものの、国内転勤者1万1388名に対する調査結果では、やや向上したと感じた割合は51.2％であり、あまり変わらないと感じた割合は44.2％と、大きな差が見られなかったそうです。
前述したように、若年層の働き手はウェルビーイングを重要視しています。
リモートワークも普及してきた今、若年層だけではなく、全員が仕事もプライベート豊かに過ごせるように、今一度働き方について考えてみましょう。
地方の「働く」に挑戦と楽しさを。
WorkWithでは、新潟から新しい働き方を提案していきます。
・
・
・
運営会社 株式会社ヒロセの賃貸
新潟の不動産の賃貸および管理事業を行う。
具体的な事業内容は、賃貸家賃保証業務の受託、駐車場の管理、土木建築工事の請負、ビル管理及びビルメンテナンス業務、損害保険代理業、スポーツ施設の経営、維持管理に関する業務など。
新潟店：新潟県新潟市中央区米山2丁目6番7号 WorkWith 米山 2F
本社：新潟県新潟市西区善久823番地