【#017'-③-(1)】_「集団」と「個人」の行動誘因とその調整の可否について【投稿5回目】

≪全体の目次≫

〈①マネジメントの前提となるもの〉

〈②マネジメントの必要性と有効性〉

〈③集団マネジメントを個人の能力開発に生かすことは可能か〉←今回の投稿はこの部分の前半になります

〈④複数タスクの同時並行処理に必要なもの ~主にマインドセットの面に関して~〉

〈⑤まとめ〉



お疲れさまです。谷﨑です。
今回は、〝マネジメント〟をテーマとした投稿の5回目にあたる内容です。

以前の投稿で、「マネジメントという行為」の〝対象〟を定めることが重要、という内容を記載しました。

「マネジメント」と題して継続して投稿していますが、どのような行為しろ、その相手となるターゲットを、個人に対しても集団に対しても、はっきりと決めることは本当に大切だと考えています。

今回の投稿で取り扱いたいと思っている内容が、
「集団」と「個人」の意思はそれぞれ独立なのか、というものでもあります。

自分なりに論点を絞って、この内容について考えてみます。


＜1＞ 集団と個人の行動について


集団と個人の意思決定および行動選択にいたるまでの意識の階層というか、その段階は全く異なる、と考えています。

日常の個々人の行動選択は、普段その人が興味関心を持っている内容に基づいて決定されることがほとんどでしょうし、
なにか世間で注目を集めるような出来事が起きていたら、人々の集団としての意識がその関連のニュースなどに集中するため、一つひとつの言動は変わってくるのでしょう。

ひとつ分かりやすい例を挙げるなら、SNS「Twitter」のトレンドで取り上げられている事柄などが近いと思います。

今回は、私的な内容で上記のテーマを扱うのではなく、
業務や仕事、〝公的〟な空間での「個人」と「集団」の意思決定について扱いたいです。
この両者を歯車のように〝かみあわせる〟ことができたなら、〝経営〟でももちろんそうだと思いますが、「集団のマネジメント」の観点からは何か大きな成果が得られるような気がします。

この「個人」と「集団」の問題を考えるとき、
両者の〝意識の差〟が問題になってくるかと思っています。

そもそも一個の集団の定義や、その共通している興味関心などを仮定する、
ということも、考える価値のある大きなテーマになりそうです。

＜2＞ 集団と個人の行動誘因を二重で一致させる試みはあり得るのか


例えば、「地球温暖化問題を改善すべき」という課題があるとします。
地球温暖化という問題の定義から記載しようとするとかなり長くなると思いますので、ここでは省略させていただきます。

「廃棄物の分別」や、「排気ガス(CO2)排出量の減少」という施策の効果が、この課題に対してある程度有効と認められているという前提のもと、
「課題解決」にむけてどのように取り組めばいいのでしょうか。

おそらく正解はないと思いますし、真剣に課題解決に向き合うことができれば、どのような施策もきっと成功に近づくはずです。

ただ、今回の投稿のテーマに関して、このケースに即して考えると、

〈集団の視点〉地球温暖化が進行するのを抑制したい
〈個人の視点〉地球温暖化は良くないことだと思うが、自発的に何かしようとまでは思わない

もちろん上記は一例ですが、「個人」と「集団」でこのような意識のギャップが生まれることがあり得ます。
もちろん、「集団」は一個人ではないので、「集団」の思考というものを考えるとき、その「集団」の代表者、に類する存在が前提として存在しているはずです。

前述の例でいえば、「個人」が『課題解決について意思決定と行動選択を放棄する』とき、自らの行動が問題に対して(良くも悪くも)影響を与えるものなのか判断ができない、実感が湧かない、という感覚や感情に基づいているのではないでしょうか。

集団における問題解決というか、課題解決はどうしても議論が抽象的になるので、世間で議論が盛り上がらなかったり、それぞれの主張が脇道に逸れていく...のはシンプルに『実感が湧かない』という要因にほぼ支配されているような気がします。

企業経営に関して例えると、
『従業員みんなが頑張る → 企業の利益が増える→ 従業員の給与も変動する』
という制度の整備や、制度デザインを設計することができたらどうでしょうか。
それは〝収益・利益〟や〝給与・金銭〟における「企業において追求すべき目的」と「個人の行動誘因」が一致しているため、
〈集団〉と〈個人〉が同じ方向にむかって進むことができる前提がある、
ということができそうです。

ただ、行き過ぎたインセンティブなどは、
過度に競争を煽ったり、同じチームなのに協力しなくなったり、という問題が発生するので、
この部分の詳細も突き詰めて考えようとするなら、きっと複雑なんだろうな...と考えています。

この部分についてもう少し記載すると、

(1)従来からの階層的な給与制度
(2)一律の基本給
(3)ボーナスや勤勉手当による加算・減算による給与制度の柔軟性の限界

という3点が、給与(など)の制度設計に大きく影響していると考えています。

企業で働く正社員の場合、一般的に基本給が存在していると思います。
企業による個人の生活保障という点で、これは社会的に一定の意義があるのではないでしょうか。


＜3＞そもそも「集団のマネジメント」とは何なのか

☆集団マネジメントを個人の能力開発に生かすことは可能か

これが本題でしたが明日以降で投稿しようと思います。