起業する人必見！実績要らずのスタートアップ創出促進保証を解説！

スタートアップの融資を支援しているINQの若林（ @wakaba_office ）です。

また、「スタートアップ投資TV」というYouTubeチャンネルで、#融資相談室 というスタートアップ融資に関する情報を発信しています。

本記事は「起業する人必見実績要らずのスタートアップ創出促進保証を解説！【融資相談室】」という動画の内容を書き起こしたものです。

Gazelle Capital 株式会社の近藤絵水さんを司会に、スタートアップ創出促進保証について語りました。

スタートアップ創出促進保証とは

近藤さん：スタートアップ創出促進保証とは、何なのでしょうか。

若林：簡単に言うと、民間金融機関から借りるときに信用保証協会の保証を付ける融資があり、その特別な保証制度のことです。

近藤さん：どの点が特別なのでしょうか。

若林：最大の特徴は、経営者個人の連帯保証が付かないことです。その他の制度に関しては、基本的に無担保・無保証であり、第三者の保証や不動産担保などはいらないのですが、代表者個人の連帯保証を付けることがルールでした。ところが、スタートアップ創出促進保証に関しては代表者の個人保証をなしでも利用できるということになっています。古くから経営をしている人にとっては、とても良い制度に感じると思います。

近藤さん：なぜそれが実現できるのでしょうか。

若林：これはひとえに、行政のみなさんが頑張っていただいたといえるでしょう。スタートアップ育成5か年計画などの中で、国を挙げてスタートアップを10倍にしていこうという動きがあります。その取り組みの一つとしてスタートアップ創出促進保証が生まれ、これまで問題視されていた代表者の連帯保証がない制度が発足したのではないかと思います。

連帯保証のデメリット

近藤さん：連帯保証がないほうが良いというのは理解できるのですが、起業家には具体的にどのようなデメリットがあるのでしょうか。

若林：本来、代表者と法人は、法律上は別人格です。なので会社が借りたお金が返せなくなったとしても、代表者がその債務を負いません。しかし基本的に中小企業の融資は古くから、会社が借りたお金に対して代表者が連帯保証を負うという習慣がありました。経営と所有の分離というものが中小企業では行われてこなかったんです。

では、実際に代表者の保証を取ったからといって有効に機能してたかというと一概には言えません。その実効性がないのではないかという懸念がありつつ、よりスタートアップ創出を促進していく中で、連帯保証を取らないことで代表者のリスクを下げて積極的に起業してもらおうという動きなのかなと思います。

スタートアップ創出促進保証の対象となる企業

近藤さん：実際にスタートアップ創出促進保証についてお話を聞くと、他の保証制度と比べてメリットが大きいように感じます。具体的にどのような企業が対象になるのでしょうか。

若林：「スタートアップ」創出促進保証という名称ではありますが、対象は狭い意味でのスタートアップに限りません。VCやエンジェル投資家から出資を受けていることが要件にはなっていないんです。ざっくり言うと、これから起業するか、起業してから5年未満の法人が対象で、基本的にはスタートアップでなければ対象にならないということはありません。

近藤さん：当チャンネルをご覧いただいている方々も対象になる制度ということですね。

若林：そうですね。現場の中ではやはり、過去に起業されていて2社目、3社目の起業だったり、起業していても5年以上経っていたりすると対象にもなりませんが、広い意味でのスタートアップが対象になります。

近藤さん：どのような要件を満たせば利用できるのでしょうか。

若林：基本的に起業して5年未満であることを満たせば、他の制度と大きく変わる点はないと思います。ただし、ガバナンスチェックと言って、この保証を受けた後に、金融機関側の方と簡単にフローアップのようなものを行います。これが金融機関の立場からすると新しい取り組みで、平たい言い方をすると「手間が増えた」ということになるので、警戒して受け付けたがらない金融機関も少なくないと聞いています。もちろんすんなり受けてくれるケースもあるので、担当の方次第だと思います。

近藤さん：起業家としても工数はかかりますよね。

若林：そうですね。連帯保証が付かない分、ガバナンスチェックの対応をしなくてはならなくなります。

スタートアップ創出促進保証の融資限度額

近藤さん：スタートアップ創出促進保証の限度額はどれくらいなのでしょうか。

若林：3,500万円が上限で、保証期間は10年です。創業期の企業としては十分な金額ではないかと思います。

起業家が押さえておくべきこと

若林：金融機関の担当者によっては受付をしたがらないという話をしましたが、ちゃんと受け付けてくれるところにしても、担当者の方から提案することはないのではないかと思います。

近藤さん：新しい制度だから慣れていないですし、工数がかかるからですね。

若林：慣れている他の制度を使ったほうがフローもスムーズに進むので、担当者が自分からスタートアップ創出促進保証の活用を提案してくれない可能性は十分に考えられます。なので、起業家のほうから「スタートアップ創出促進保証を使いたいです」と意思表示する必要が出てくると思われます。

近藤さん：制度の概要を理解しておいて、選択肢の一つとして持っておくべきということですね。

若林：スタートアップ創出促進保証が使えなかったからといって保証協会付の融資は絶対に使えないということではなく、連帯保証が付いてしまうけれども他の創業の制度もあるので、それを利用したほうが良い局面も多いと思います。

スタートアップ創出促進保証の準備

近藤さん：スタートアップ創出促進保証の準備は、連帯保証付きのものとさほど変わらないのでしょうか。

若林：そうですね。スタートアップ創出促進保証用の創業計画書のようなフォーマットがあるので、それを使ってしっかり作ることになりますが、このような作業はどの制度を利用する場合でも発生するので、大きく変わらないと思います。

融資申請の順番

近藤さん：スタートアップ創出促進保証はどういったフェーズのスタートアップに適していますか。

若林：期限の区切りが創業5年未満と決まっているので、それを超えてしまったら使えないという意味ではシード・アーリーが少なくとも対象の期間になるでしょう。またスタートアップ創出促進保証は保証協会付きの融資で新しい制度にあたるので、公庫の新創業融資に比べると若干ハードルが上がると考えていただいて良いと思います。なので、もし公庫の申請をやっておらず、かつ、創業2年未満だったら公庫の新創業融資という制度を先にやることをおすすめします。新創業融資も代表者の連帯保証が付きません。新創業融資が通って、できればある程度売上が立ってきた状態または間髪入れずでも良いのですが、新創業融資の次にスタートアップ創出促進保証にトライしたほうが順番としては適していると思います。

※2024年4月1日以降、日本政策金融公庫の新創業融資制度は実質廃止され、新規開業資金に吸収されました。

スタートアップ創出促進保証についてまとめ

近藤さん：最後に改めて、スタートアップ創出促進保証についてまとめて頂ければと思います。

若林：スタートアップ創出促進保証の特徴は、まず代表者の連帯保証がいらないことです。そして名前にスタートアップと付いていますが、広い意味でのスタートアップであり、いわゆるVCやエンジェル投資家などから出資を受けているスタートアップに限りません。創業5年未満の会社のことを指しています。対象となるスタートアップに対しては、民間の金融機関が融資するものに対して信用保証協会が、連帯保証なしで保証するという仕組みになっています。

ただし連帯保証がない分、ガバナンスチェックという後のフォローアップが必要です。金融機関の担当者の中には、少し手間に感じたり、やり慣れていないことから警戒したりする方もいます。少なくとも担当者の方から積極的に「使いましょう」と言うケースは多くないと思われるので、起業家が自ら「スタートアップ創出促進保証を使いたいです」と意思表示する必要があるでしょう。

近藤さん：新創業融資を終えられた起業家の方々は、ぜひスタートアップ創出促進保証について把握していただき、選択肢の一つとして用意しておくことをおすすめいたします。

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注釈

※ 本記事は執筆・公開時点で発表されている情報を解説したものです。以後制度が変更になる可能性があります。