【第三弾】U30の起業家が創業融資で気をつけるべき3つのこと「経済的自立を優先しよう」
スタートアップの融資を支援しているINQの若林（ @wakaba_office ）です。
今回のnoteでは「U30（30歳以下）の起業家が創業融資で気をつけるべき3つのポイント」の中から3つ目のポイント「経済的自立を優先しよう」について解説します。
前回までのnoteは以下のリンクから参照ください。
このnoteは若林によるポッドキャスト「INQ若林のDebt and Alive」をテキストコンテンツとして再編集したものです。ポッドキャストでは、起業家の方や起業準備中の方に向けて、デットファイナンスに関するTipsやノウハウを毎回5分程度にまとめてお送りしていますので、ぜひフォローしてください。
自分名義による生活費の支払いで経済的自立を示す
U30の起業家が創業融資を申し込む際には、経済的に自立できていることが条件となります。
ただし、あなたが既にしっかり稼いでおり、自己資金も十分に準備できている状態での起業を考えている場合は釈迦に説法かもしれませんので、参考程度にお読みください。
創業融資の審査における重要ポイントの1つに「代表者の経験等」があります。
この「代表者の経験等」の「等」には、代表者の諸支払いぶりの確認も含まれています。
「諸支払いぶり」とは、簡単にいえば生活実態のことです。
例えば、以下のようなライフラインの支払いを、自分の名義と責任において滞りなく行っているかを確認します。
✅家賃
✅携帯電話代
✅水道代
✅ガス代
✅電気代
金融機関は諸支払いの確認によって、経済的な自立がなされており、自分たちが貸したお金を責任持ってきちんと返してくれる人物であるかどうかを見ているのです。
経済的自立を示せない場合は1期目を終えるまで事業に集中しよう
金融機関は代表者の諸支払いぶりをどのように確認しているのでしょうか。
具体的には、過去半年分の通帳やライフラインの支払い明細などから、諸支払いぶりを確認しています。
学生で起業を考えている方の場合、家賃や携帯電話代などの支払いを、親の名義で行っているケースもあると思います。
この場合、代表者の諸支払いぶりを確認することができません。
諸支払いを確認できないと、融資審査においてはマイナスになってしまいますので、それを補う実績を相当程度出さないと、創業融資は難しいでしょう。
経済的自立ができていない状態で創業融資に挑む場合、時間の無駄になってしまう可能性が高いため、融資に挑戦するのは1期目を終えた後に先送りするのがおすすめです。
1期目を終えるまではバーンレートを抑えて仮説検証に向き合ったり、ベンチャーキャピタルにひたすらアプローチしたりと、他のことにエネルギーを使う方が懸命といえるでしょう。
まとめ
今回のnoteでは「U30の起業家が創業融資で気をつけるべき3つのこと」の中から3つ目のポイントである「経済的自立を優先しよう」についてお伝えしました。以下に今回の内容をまとめます。
創業融資で重視される「代表者の経験等」には「代表者の諸支払いぶりの確認」も含まれます。
諸支払いぶりは、代表者の名義で家賃や電気代などの支払いが滞りなく行われていることを示す必要があります。
学生起業などで諸支払いぶりを示せない場合は、1期目を終えるまで事業に向き合うなど、他のことにエネルギーを使う方が懸命です。
これまで、全3回にわたって「U30の起業家が創業融資で気をつけるべきこと」をお伝えしてきました。
一口にU30といっても、20代前半の人もいれば後半の人、学生起業の人など、ステータスはさまざまです。
そのため、融資に取り組むべきタイミングやアプローチ方法は、人によって変わってきます。
どのタイミングで、どのアプローチがよいのか判断が難しい場合には、ぜひINQ若林のTwitterのDMまで、お気軽にご相談いただければと思います。
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