【資金調達】創業期の融資を受ける際の注意点と正しい使い方！

スタートアップの融資を支援しているINQの若林（ @wakaba_office ）です。

また、「スタートアップ投資TV」というYouTubeチャンネルで、#融資相談室 というスタートアップ融資に関する情報を発信しています。

本記事は「【資金調達】創業期の融資を受ける際の注意点と正しい使い方！【融資相談室】」という動画の内容を書き起こしたものです。

Gazelle Capital 株式会社の近藤絵水さんを司会に、企業のフェーズごとにどのような融資が利用できるのかについて語りました。

融資の際のフェーズの考え方

近藤さん：直近、ディープテックの割合は多いと思いますが、融資・補助金・助成金などを上手く活用している起業家が増えてきていると思います。しかし当チャンネルの視聴者の方々は自社のフェーズにどの融資が合っているのか分からないこともあると思います。

例えばプレシード・シード・シリーズAなど、このようなフェーズごとに融資は分けて考えるものなのでしょうか。

若林：スタートアップでフェーズがあるのは、エクイティファイナンスの事情といいますか、繰り返し使っていくものですが、成長ステージに応じてバリエーションを変えていくことによって放出の割合といいますか、希薄化の割合をコントロールするためにフェーズというものが存在していると思います。これはあくまでも時価総額をベースにした考え方です。

融資の場合は、必ずしも時価総額が融資審査に関係するかというと、あまり関係がありません。なので、スタートアップのシード・シリーズA・シリーズBというようなフェーズによって融資が変わってくるかというと、変わらないと考えています。

近藤さん：では、どこを見たら良いのでしょうか。

若林：考えてみましたが、1つ目安になるのはMRR（月次経常収益）や月商は拠り所になると思います。

近藤さん：馴染みがあるもので良かったです。MRRなどをベースに切り分けて考えれば良いということですね。

若林：そうですね。創業期か創業期ではないか、創業期でない場合はMRR・月商がどのくらいかによって使う制度や金融機関、条件などが変わってくると思います。

創業期に使いやすい融資の種類

近藤さん：まずは創業期から教えてください。

若林：創業から2期以内に関しては、日本政策金融公庫の新創業融資と、保証協会の保証をつける保証協会付融資、この2つに取り組むのが創業期にできることだと思います。

近藤さん：保証協会付融資にはどのようなものがありますか。

若林：スタートアップ創出促進保証や、2024年3月からスタートした保証料を上積みすることで連帯保証をなしにできる制度、自治体がやっている融資斡旋制度などがあります。

近藤さん：まず調べることは、日本政策金融公庫の新創業融資と保証協会付融資、それから地区ごとにある創業支援融資などということですね。

若林：はい。保証協会付融資は民間金融機関から行こうが、自治体の相談窓口から行こうが、審査をするのは結局保証協会なので、審査自体は変わりません。しかしどこから行くかによって使う制度が変わり、金利などに差が出るので注意は必要です。

近藤さん：どちらかが良いわけではなく、どちらも見ておいた方が良いということですね。

若林：そうですね。詳しくはまた別の動画でお話しできればと思います。

融資可能額

近藤さん：一番最初の創業時の融資は、どれくらい借りられるのでしょうか。

若林：まず日本政策金融公庫は、この動画を撮影している2024年2月時点ですと、支店で決済できるのは1,000万円までとなっています。Webサイトを見ると3,000万円と書いてありますが、これはあくまで本店決済の金額であり、あまり活用されていません。無難に考えるなら、支店決済額である1,000万円が目安になると思います。

次に保証協会付融資について、例えばスタートアップ創出促進保証の上限金額は3,500万円となっています。ただし創業2期未満のスタートアップ・起業家となると2,000万円以内と考えたほうが良いと思います。そのためトータル2,000〜3,000万円借りられれば上手く行ったほうだといえるでしょう。

近藤さん：初めてエクイティを入れられる方とお話ししていると「融資を少しひいています」とおっしゃる方もいます。しかし2,000〜3,000万円単位は見たことがないかもしれません。

若林：なかなか難しいですよね。ある程度実績もあって、自己資金もしっかりしてきて、何らかの理由で実績も出ているスモールビジネスだと2,000〜3,000万円くらい借りられるケースもあるかと思いますが。

あるいは設備資金がすごく必要となる飲食店で実績がすでにある場合だと、設備資金を入れて2,000〜3,000万円借りられるというケースはたまにありますね。

近藤さん：たしか、創業者の経歴や自己資金が見られるという話でしたよね。

若林：そうですね。改めてまとめると、創業2期未満の企業で制度をフル活用する場合、申込先としては日本政策金融公庫と民間金融機関の信用保証協会の保証付融資があります。金額は、日本政策金融公庫の1,000万円プラス民間金融機関で1,000〜2,000万円がMAXになります。

融資を受ける意義

近藤さん：視聴者の方で資金調達について考えがあったとしても、数百万円でも融資を受けたほうが良いというようなお話がありますよね。

若林：そうですね。おっしゃる通りで、なぜ少額でも借入をしたほうが良いかというと、融資は1回借りて終わりではありません。ダイリューション（増資）もしないものなので基本的には業況に応じて何回でも借り換え・追加融資をして融資額を増やしていき、条件を良くしていきながら使っていくものになります。そうやって継続的に条件を良くしていく過程において大事なのは返済実績です。スタートアップの場合、基本的にデットファイナンスに合わない成長モデルです。新しい市場・読めない市場を開拓していくことになりますし、場合によっては先行投資で赤字を掘るかもしれません。そのようなときに、金融機関としてはリスクが高い貸付先になります。それでもなお事業の意義を理解してもらって、数字を見てもらって融資してもらうためには土台となる信用・信頼関係が必要です。その際に最も分かりやすいのは、少額でも良いので借りてきちんと返済している実績があることになります。そのため、創業2期未満で必要なくても、むしろ必要のないキャッシュリッチな状態のときや売上が出て黒字になっている状態のときこそ借入をして返済実績を作るのが重要です。

近藤さん：ちなみに創業2期以降はどういった形で融資を考えたら良いのでしょうか。

若林：創業2期が終わると決算書や、足元の資産表・売上などをより大事にしながら融資審査されることになるので、冒頭でお話ししたMRR・月商が重要になってきます。そのためMRR・月商の違いによってフェーズを切って考えていく必要があると思います。

近藤さん：それについては別の回で伺えればと思います。

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注釈

※ 本記事は執筆・公開時点で発表されている情報を解説したものです。以後制度が変更になる可能性があります。