キャピタルフライトとは何か？
資本市場などから資金が逃避すること。
当該国の財政赤字や対外債務の増加などを背景に、投資資金が国外に流出することを指します。キャピタルフライトで当該国の通貨が売られると、自国通貨安・他国通貨高となって輸入価格が上昇するため、急激なインフレに見舞われることがあります。また、外国企業が撤退して雇用が悪化する可能性があります。このため、キャピタルフライトは国民の生活を脅かす恐れがあるとされています。
昨今の投資信託ブーム、積立NISAの2024年から始まる新制度も追い風となり、証券口座開設数も過去最高なのは喜ばしいことだが、その内容を見てみると外国籍のファンド購入が増えている。これは国内証券会社を通して海外株式に投資しているのと同じ意味合いになる。
日本の個人マネーが海外株に殺到している。国内の投資信託を経由した海外株への投資額は2021年に8兆3000億円に膨らんだ。日本株への投資額（280億円）の300倍近くにのぼる。資本効率などで優れる海外企業を選好しているためだ。家計の資金が海外に逃避する「キャピタルフライト」の気配もあるようで、危うさが見え隠れする。
まさにキャピタルフライトが起こりうる。というか、時すでに遅しなのかもしれない。ニュース以前から富裕層の個人マネーは海外に流出しているからだ。
最近の投資信託ブームより10年以上前から、海外に口座を開設し高金利の定期預金で運用している日本人富裕層は相当数いた。
国名はあえて避けるが、一時は海外口座開設のツアーまで組まれていた。
その口座が今現在どうなっているかは、ここではあえて言及しないが、中には口座を使わずに放置していたため、口座自体がロックされてしまい、使い物にならなくなったという声も多い。
これについてはまた機会のある時にメンバーシップの方でこっそりお話ししましょう。
さて、本題に戻そう。
マネーはなぜ海外へ逃避するのか？
「世界経済は成長が続いている。長期的に積み立てるつもり」。20年5月にネット証券で積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）を利用し、海外株投信への投資を始めた20代女性会社員は話す。
中でもこの女性が注力するのが米国株だ。21年からS&P500種株価指数やナスダック総合株価指数などの米国株指数に連動した投信も買い、NISA枠外での積み立ても始めた。22年5月の米株の急落も「20年以上保有するつもりでやっている」と意に介さない。
そりゃそうです。世界の人口推移を見ればわかる通り、成長が見込める国の企業に投資をしたいのは当然だ。
日本のGDPと海外のGDPを比較すればだれでもわかる。
今後日本は少子高齢化により、労働人口は先細りする。
労働人口が減るということは、その国の産業も縮小せざるを得ないのだ。
では、今後も人口が増え続け、世界経済の流れを司っているのはどこの国か？
そう、アメリカだ。
1990年から30年間で日本の名目国内総生産（GDP）は2割増、賃金は4%増にとどまるのに対し、米国のGDPは3.5倍、賃金は48%増に及ぶ。日本で成長を実感できない人はいるだろう。高齢化や財政悪化など国家的な課題も山積する。将来の不安から資産を海外に移そうと考えても不思議ではない。
上の表のとおり人気投資信託のほとんどが米国株から組成されているファンドだ。
2024年から始まる新NISA制度で、この流れはますます強まるだろう。
日本企業は新陳代謝の遅れなどで利益率が伸び悩んでいるが、米国は「GAFAM」をはじめIT企業が台頭して収益性が高い。積極的な自社株買いなど株主還元も日本以上に手厚い。これらの格差を反映し、株価は17年末～22年5月末の東証株価指数（TOPIX）が5%上昇にとどまった一方、同期間のS&P500は55%上昇している。
昨年末からのアメリカ国債の金利上昇により一旦は米国株熱がややうすれたものの、アメリカのインフレ退治が一旦おさまれば、米国株への投資熱は再燃されるかもしれない。
そうでなくとも、いまから積立NISAや資産運用を始めるなら、購入するファンドはその類を選択するのが賢明だ。
アメリカの経済指標に目を離すな。
投資で外国株や投資信託を買い続けるのであれば、多少なりともアメリカの経済指標は勉強して見守る態度が必要だ。
ただ単に購入して、ほったらかしでいいかと言えばそうでもない。
10年、20年サイクルの中ではアメリカといえども経済が停滞する可能性はありうる。その時点で自身のライフサイクルと照らし合わせて、ファンドを売って現金化するのか、持ち続けるのか？という退路を迫られることも十分考慮するべきだ。
日頃からこのような経済に関するニュースをつぶさに読み解いて、金融リテラシーを磨いていただきたい。
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