「ジェンダー平等の日本へ 今こそ政治の転換を」2021.10.01田村智子政策委員長、倉林明子参議院議員 記者会見 文字起こし！ #比例は日本共産党 #投票倍増委員会
皆さんこんにちは。先日、10月1日に日本共産党は、「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」「コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を――日本共産党の新経済提言」に続く三つ目の個別政策「ジェンダー平等の日本へ 今こそ政治の転換を」を発表しました。
発表後の記者会見が日本共産党の田村智子政策委員長と倉林明子参議院議員のお二人にって開かれました。
この政策は日本の政治史上大変画期的かつ重要なものだと思います。個別の要求として、「選択的夫婦別姓」の問題や性的マイノリティとして苦しめられている「LGBT」の問題、女性というだけで恐怖と警戒を余儀なくされてしまう「性暴力」の問題、社会的に内在されている様々な女性の様々な機会を奪っている「差別」の問題。これらを包括的にまとめあげたのがこの政策です。
私たち（私）はこれを待っていた！って心から思っていますし、「さすが、日本共産党さんがやってくれた！」という思いでいっぱいです。
私たちは一つ一つの問題について声をあげますが、「その声を打ち消そうとする攻撃や言葉」がネット上にも満ち溢れている現状で、声を上げることへの絶望感みたいなものも感じていました。
一つの問題で声を上げると、問題点のすり替えや中傷するようなまるでイナゴの大群が襲ってくるような状況に恐怖してしまうような現状で、いったいどうやったら多くの人が理解してくれるのかジレンマみたいな思いを抱えている人は、本当ににたくさんいらっしゃると思います。
この政策は、それぞれの問題点や現状を紹介し、それを変えていく道筋を明確に示すという構成で成り立っています。この政策実現のために全力を挙げてくれる政党が国会内でも地方議会でも大きくなれば、世の中は本当に住みやすくなるという希望が持てます。
新しい言葉も少なからず出てきています。「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）など、これからの社会にとって当たり前のこと言葉にしていこうという日本共産党さんの本気の思いが伝わってきます。
いままで私たちの生活の中でどうしてこの考え方がなかったか。私はこれも長年続いた自民党政治による自己責任の押し付けによるものだと思います。自己責任という考え方では「性と生殖に関する健康と権利」という発想自体が生まれるはずはありません。
読めば読むほど書きたいことが山ほど出てくる政策ですが😝
今日は記者会見でタムトモさんと倉林さんが明るく力強く語ってくれている熱量を皆さんにも感じてほしいので早速文字起こしに入りたいと思います。
記者会見の動画中音声がノイズっぽくなったり、聞き取りづらかったりする部分がありますが、何度も聞いてきっとこれだろう！という言葉を綴りました。（間違っていたらごめんなさい）
記者さんからの質問も、私たちが疑問に思うような大事なことを聞いてくれていますので是非注目しながら読んでみてください。
「ジェンダー平等の日本へ 今こそ政治の転換を」
政策全体はこちらから参照できます。
全体は、5つの構成からできています。どれも一つ一つがとても重要なものばかりです。ご一緒に噛みしめていきましょう。
✅１ 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます
✅２ 選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ平等法を実現し、多様性が尊重される社会をつくります
✅３ 「痴漢ゼロ」の実現、女性に対するあらゆる暴力を根絶します
✅４ リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点にたった政治を
✅５ 意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫く「ジェンダー主流化」を進めます
✅二つの大問題を断ち切りましょう
記者会見文字起こしはここから
田村智子政策委員長
総選挙に向けて日本共産党は「気候危機打開」ということで「2030戦略」を発表し、さらに「新経済提言」ということで、暮らしと経済・社会保障にかかわるおおきなビジョンを示す政策を発表いたしました。
それに続きまして、本日みなさんにお配りしていますこの、「ジェンダー平等の日本へ」ということで、政策を本日発表するに至りました。
この政策は、党中央委員会の「ジェンダー平等委員会」がまず中心になって取りまとめを行っていますので、このジェンダー平等委員会の責任者であります、倉林明子参議院議員から、まず一言いただきたいと思います。
倉林明子参議院議員
今日はありがとうございます。ジェンダー平等委員会責任者の参議院議員倉林明子です。
日本共産党は綱領に「ジェンダー平等」を位置づけたのは実は2020年1月の党大会になるんです。あれから1年と9か月余りの間に、ジェンダー平等がほんとにこれだけ大きな関心というか政治的な課題であるということも明らかになって、我々が今度の総選挙でこういう風に争点として打ち出す段階まで来るということ自身がほんとに驚きと歓迎をもって受け止めています。
女性差別をなくそうっていう、ずっと頑張ってきていただいた皆さん、そして新たに「選択的夫婦別姓」・「ＬＧＢＴ」など、やっぱりおかしいことにはおかしいって声をあげ、当事者たちが勇気をもって声を上げたということが「野党を後押し」したし、私たちもその運動に寄り添って進めてきたということは、今こういう形で（到達点としても）出せるということに本当に喜んでいます。
共に政治を変えて、「ジェンダー平等の日本に踏み込んでいけるように」という思いを込めて、今日の提案になっているということです。
田村智子政策委員長
「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」前文
いま私たちの社会は、口先だけの「男女共同参画」や「多様性の尊重」でなく、本気でジェンダー平等に取り組む政治を渇望しています。
コロナ危機は女性にさまざまな犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、「ステイホーム」が強いられるもとでＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しました。子ども、少女たちへの虐待・性被害相談も急増し、民間団体まかせは限界に達しています。
ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。
日本は、各国の男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数２０２１」（世界経済フォーラム）で、１５６カ国中１２０位と、先進国として異常な低位を続けています。
女性差別撤廃条約の採択（１９７９年）から４２年。日本政府は１９８５年にこれを批准しながら、具体化・実施にまともに取り組んできませんでした。いま大きな問題になっている「男女賃金格差の縮小」も「選択的夫婦別姓への法改正」も、繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けてきたにもかかわらず、まともにとりあわず、無視し続けてきたのです。
コロナ危機を経て、ジェンダー平等を求める国民の声は劇的に高まっています。「わきまえない」「もう黙らない」と急速に広がった女性たちの声が、女性差別発言をした五輪組織委員会会長を辞任に追い込みました。「生理の貧困」が話題になる中、これまでタブー視されていた生理の問題にも光が当たりました。「フェミサイド（女性を標的にした殺人）のない日本を」「フェミサイドは痴漢など日常の暴力の延長にある」と大学生たちが署名に立ち上がりました。私たち日本共産党は＃ＷｉｔｈＹｏｕ（あなたとともに）の立場で連帯し、ともに声を上げていきます。
ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちた社会です。日本共産党は、来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。
それでは中身について、中心点を私の方からお話をいたします。まず前文のところが本当に政策を貫く私たちの姿勢を示しています。
最初に「口だけの男女共同参画や多様性の尊重」ではなく、本気で「ジェンダー平等に取り組む政治」を私たちの社会が渇望しているということを宣言をしています。
その下にある通り、この間ずっと「ジェンダーギャップ指数」国際的に日本は非常に取り遅れていて2021年で156ヵ国中120位と、先進国の中では異常な低位にあり続けてるんですよ。あり続けている。
これは、国連の機関で働いてきた方からは、「これだけのこういう順位は、紛争国か後発的に出てきた国という、議会等々がまだ整わないようなそういう国の順位なんだ」と（いう声が出ています）。その順位になり続けている異常と（も）いう（べき）ことが、国際的には指摘されているんです。
しかし、政治がここに無関心だった。口先だけだったと。このことがコロナ危機の下で、さまざまに女性の現実の苦しみとして襲い掛かっているっていうことを直視しなければなりませんし、そのことを直視した女性の皆さんの運動というのも、この間大きく沸き起こっていて、私たちはそこに「with you あなたと共に」という立場で、この政策も大いに総選挙の争点として押し上げて実現すべき政策として発表するところです。
全体5つの柱で政策をまとめています。
１ 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます
1つ目は、「男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます」。
各柱はですね、最初のこの囲みのようにしているところが、実態であったりその「遅れた実態に対する国際機関、国連からの勧告」というのをわかりやすく情報提供型で取りまとめて、続けて政策という書きぶりにしています。
そこで見ていただいてわかる通り、女性の賃金というのは非正規全部含めると、男性が532万円、女性が293万円ということで大変な立ち遅れ、正社員の中で比べても、男性の7割と、いまだ7割、 これが生涯の計算を単純計算でやってみるとですね、1億円近い格差になるということで、この賃金ていうことが、日本における女性の経済的社会的な状況というのを最も明白に表しているわけです。
このことが女性の自立を困難にしたり、様々な、「小さいうちから女性がどうやって働くのか」っていうことでの「ジェンダーバイアス」になって、「女性たちの生きづらさ」っていうところにも、根っこのところでつながっている問題。だからこれ、私たちは「賃金の平等はジェンダー平等社会を築く上での土台中の土台」ですという風に据えました。
そしてこの認識があるから、ＥＵなどではすでに女性の賃金というのは男性の8割から9割なんですよ。それでも遅れているということで、この格差をなくし、真の平等にするために、ＥＵでは、「男女の賃金格差の公表」を企業に義務付ける。そして是正をさせていく、是正しない企業には罰金・ペナルティーだと。じゃ、これと比べて日本はどうかといえば、まさに、「賃金格差の実態を覆い隠す」ということがやられてきたわけです。意図的|《・・・》に覆い隠すということがやられてきたわけです。
だからこの「賃金格差が実態としてどうなのか」ということ暴く、知らせる。「その実態の上に立って是正を企業にさせていく」と、こういう政治に切り替えていかなければならないっていうことなんですね。
そこで、この賃金格差をなくしていくためには、大きくいって3つの取り組み（が必要）だろうということで、1つめが「企業に男女賃金格差実態の把握・公表」。でそれを踏まえた是正の計画を作らせて、その計画についても公表を義務付ける。国が底をチェックして、国としても行動計画をもって実際に賃金格差の是正が行われるようにしていくと。これが１つ
２ 選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ平等法を実現し、多様性が尊重される社会をつくります
そして、2つ目は、この格差の是正というのが「底上げ」で行われなければならないわけで、現に低くなっている女性の賃金をどう上げるかっていうことです。それが二つ目の丸3つ目の丸になります。
一つは女性が多くすでに働いている職種である、とくにケア労働ですね、介護・福祉保育、ここは岸田新総裁も言ってましたけど、国が水準を決められるんだと。その通りなんです。だったらここを大幅に引き上げるということを国が責任もって行っていくと。
それからもう一つが、この間ですね、やっぱり労働法制の改悪、特に派遣労働の規制緩和によって、女性が多く働く職場が丸ごと非正規化されているような実態があるわけですね。ですからこの非正規化されている流れを逆に正規化していくと、派遣労働法や有期雇用の入り口規制ですよね。なぜ、有期雇用なのか短期契約なのかなぜ派遣なのか。そこに合理的な理由がなければ、やっぱり正規雇用にしていくという労働法の規制をやっていかなければならないでしょう。
同時に現在非正規で働いている方々のその待遇改善、差別の禁止というものをねやっていかなければならない。これが大きく2つ目。
そして、3つ目は、女性差別は明白には許されてないんですよ。だけど実態として残されている。正社員の中でも残されている。それはなぜかといえば、やはり転勤とか長時間労働に応じるかどうか、コース別と言われてますけど、これで基本給から昇給からこの格差が当たり前にされてるわけですね。この是正を行っていくということです。間接差別を禁止していくと。この3つを進めていって、男女の賃金格差が現実に是正されていく政治の実現を目指していきます。
それから、女性が働き続けることにとって大きな足かせになっている、長時間労働。これは当然家族的責任を男女とも果たすことができるように規制をしていきますし、単身赴任とか長時間勤務を伴う転勤。これはやはり原則禁止と、家族的責任を負う労働者は男女とも。
それから、そういう措置が不利益な評価に結びつかないようにということも法律上規制されていかなければならないということも示しています。
それからハラスメントの禁止です。昨年の臨時国会の中で大変議論になったんですけど、日本にはハラスメント禁止規定を持つ実効ある法律がないと、それからＩＬＯの条約で190号条約で、労働の世界における暴力とハラスメントの禁止条約、これが採択されたんですけども、日本は棄権をしたわけです。それは日本経団連が就活をする就職活動をする学生に対する学生も保護の対象とするということについては、これは労働者じゃないんだからという意義を唱えて賛成ができなかったっていう状況があるわけですね。😡
やはりちゃんとハラスメントの禁止という法律を作って、そしてＩＬＯ条約も、190号条約も批准をするということが求められます。
それからハラスメントの加害の範囲は使用者上司にとどまらず、いま、カスタマーハラスメントなどあるわけですから、あるいは今の就職の面接についても（ハラスメントを）禁止をしていくこと。
それから実際に救済がされなければならなくて、被害を受けた側に立証責任を求めるなど非常に労働行政の中で救済がされていない。労働行政で救済がされるような仕組みも必要だと（いうことです）。
この間 #KuToo運動 もありますので、お茶くみとかメガネの禁止とか、パンプスを強制とかこいうものについても、こいう職場の慣行をなくすための法律というのも制定していこうという政策です。
大きな2つ目は、「選択的夫婦別姓、LGBT平等法を実現し、多様性が尊重される社会を作ります」ということで、ここで私たち実態として示した中で、若い世代ですよ、これから結婚とか、現に結婚が多くかかわる世代のところの世論調査などを見てみれば、「選択的夫婦別姓」賛成というのは20代から30代で78%と、早稲田大学法学部の調査ということですけど、それから、「同性婚認めるべき」も「18歳から29歳のところで、86%が認めるべきと答えている」と。これは朝日新聞の世論調査の結果を出していますけれども、これをね、やっぱ応えるべきでしょうと。
またね、これが応えられていないのはなぜか？と、これは明らかに自民党です。自民党の中にほんとに古い考え方に立って画一的な「家」の考え方、家族のあり方を押し付けて（いる）。これがもう抵抗勢力になってるということは明らかですので、「自民党政治を終わらせる以外に実現の道はない」ということを明確に打ち出しました。そして「選択的夫婦別姓」「同性婚」「LGBT平等法」と、ここにぐっと前に進めるというのが２つ目の柱です。
３ 「痴漢ゼロ」の実現、女性に対するあらゆる暴力を根絶します
3つ目は、女性に対する暴力の問題で、「痴漢ゼロの実現、女性に対するあらゆる暴力を根絶します」という風に押し出しました。この痴漢ゼロというのは、先の東京都議会選挙でも私たち大きな公約として掲げて大変大きな反響を得たんですね。党の東京都委員会の調査、1,435人がアンケート調査に回答を寄せてるんですけども、たいへん｜《・・・》深刻なんです。やはり痴漢の被害というのは。
高校生が電車に乗れなくて不登校になるとかですね、ほんとに何度も何度も被害にあって深く傷つけられていくという実態が、ほんとに私たちの知らないところでたくさん起きているんだと。
これをですね、やっぱり「政治の課題にしてこなかった」ことが、「痴漢を軽い問題扱い」にして「女性の尊厳を軽んじる社会的な風潮を拡げてしまっている」と。この立場に立って「痴漢被害の実態調査」、「相談窓口の充実」、「加害者の更生」などですね、これを「政治の課題としてしっかり位置付けていこう」ということを打ち出しています。
それから、性暴力被害については、これは国連から度重なってですね、性犯罪について、刑法の改正が必要なんだという提起を国連から何度も勧告を受けています。
また、配偶者の強姦と、つまり性交の同意が無いもとで行われるものは、配偶者であっても強姦と、いう風な立場でちゃんと日本がこの性犯罪に対して目を向けていくということが国連から厳しく勧告がされてきているわけです。
やっぱり、これに正面から向き合って、刑法の（性犯罪）暴行脅迫要件の撤廃、それから同意要件の新設。同意がない性交というのは犯罪であると。それから性行同意年齢の引き上げ、これは当然だと。SNS上で在る性の被害ですね。情報の拡散。これについても被害者を守っていく、女性を守っていくという体制を作っていく。
「DV防止法」の改正、「加害者更生プログラム」の整備、それから被害にあった方々を支える「ワンストップ支援センター」などなど予算の拡充を求めています。
それから、この性暴力についてはですね、やはり、戦時戦争における性暴力、これは国際的にはですね、明確に位置づけられているんです。ここに目を向けた政治が必要だと、歴史的な反省に立つことも必要だという立場で、繰り返しの国連の勧告が行われているわけです。特にこれを過小評価する要人の発言などについてですね、これは撤回すべきだと、やられてはならないという勧告が行われているわけです。ここに向き合って、日本政府が日本軍慰安婦の問題についても加害の事実を認め、被害者者への謝罪と賠償の責任を果たしていくことが必要だということも掲げました。
４ リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点にたった政治を
4つ目の柱。これは私たちも初めてここまで踏み込むんですけれども、「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点にたった政治を」ということです。
「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」というのは、なかなか社会的にまだ広まっていない用語で、このまま使うのかっていうのは党の中でも議論がありましたが、「このまま使って」これを「社会的な共通認識にすることが必要だ」ということで、政策の柱でそのまま使っています。これは女性がですね、生理から妊娠、出産、中絶ですよ。性と生殖、これは女性の健康と生涯の生き方に関する基本的な人権であると。この考え方を社会的に確立していくことが必要だということなんです。
安全に、妊娠を継続して出産すること、女性が身体的にも健康に人生を送っていくこと、これはもちろん保証されなければなりません。同時に、避妊を選択することはもちろんですが、中絶を選択するということも、女性の大切な権利であると。
いまこの、「中絶」については特にですね、日本の中には、
とても「スティグマ」があります。「悪いこと」だと。「なんで中絶しなきゃいけないようなことをあなたはしたんだ？」って女性が責め立てられる。そういう予期せぬ妊娠とか望まないようなということがですね、
「女性の自己責任にされている」と。ここをですね私たちは変えていきたいという大きな政策になっています。
その大前提がなんといっても「性教育」なんですね。性教育。これが人権意識にちゃんと立って、小さいうちから科学的な知識、それから人権の認識を含めてですね、子供の年齢、発達に即した性教育が包括的に学校教育の中でおこなわれなければならない。
これがね、自民党の中から露骨な妨害な発言というのが過去にもあった。その影響が今も影響しています。これは払しょくしてですね、大いに行っていくと。避妊方法も含めて教える。そういう教育をやっていかなければならないという風に思います。
それから、先ほど言った避妊も、中絶も、大切な権利として、避妊薬、緊急避妊薬を安価で入手しやすくし、中絶薬も、経口中絶薬ですね。早期に認可をして中絶医療を国際水準まで高めていくと。もう、掻き出すという「掻爬法」なんていうのを主たる中絶方法にしてるような国っていうのは少数派ですから。ほんとに女性の権利、心身の健康を守るためにも国際水準にしていかなければならないと。
中絶に対する「スティグマ」これは、なくしていくために、 刑法の「自己堕胎罪」や「性保護法」の「配偶者同意要件」、中絶するには配偶者の同意が必要であると、これで同意が得られずに女性が苦しい思いをしているっていう実態がありますので。これは廃止をしていくということです。
それから、とても前向きな動きで、「生理の貧困」ということを問う運動が起きました。生理用品の恒久的な無償の配布、学校など公的な施設でトイレへの設置を進めていくということや、生理についての知識も職場や学校などで広げていくこと。そしてもう一つは安全な妊娠出産のための周産期医療、産後ケアの充実ですね。
５ 意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫く「ジェンダー主流化」を進めます
最後、5つ目は「意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫く「ジェンダー主流化」を進めます」ということです。
日本のジェンダーギャップの最大の理由は、意思決定の場に女性がいない。とりわけ議会に女性がいないということがですね、最大のジェンダーギャップの要因となっているわけです。これは2030年までに明確な目標をもってですね、女性が意思決定機関に半数いるという状況を作らなければなりません。
そして政治分野における「男女共同参画推進法」この立法趣旨に沿って、男女議員同数化。ここに本気で取り組んでいくということですね。これを求めていきたいと思います。そのために選挙制度は女性議員も増やす方向になる、国際的にも位置付けられている、「比例代表」これを中心に据えるような選挙制度に変えることが必要ですし、高すぎる「供託金」の引き下げも必要だということですね。
それから、「女性差別撤廃条約」を実効あるものにということで、「調査制度」と「個人通報制度」、これを行っていくということです。選択議定書、これを早期批准ということですね。
二つの大問題を断ち切りましょう
最後になんですけど、改めてこれだけ日本のジェンダーギャップ、ジェンダー平等の立ち遅れですね、大きく二つの要因があるということを、改めて示しています。
一つは今の自民党の政治に象徴されている、明治時代に作られた男性が主であって女性はそれに従うものなんだと、こういう家制度、家父長制ですね。これを美しい国だと今も思うこの勢力。
これが様々な形で日本の社会が変わることに抵抗している。そして様々な慣行を実際に日本の社会の中に作ってしまっていると。
そしてもう一つはやはり財界がですね、手を変え品を変え常に女性を安価な労働力として、使い続けようとしてきたことですね。女性たちは歴史的に男女の賃金格差、あるいは昇給昇格差別について戦ってきました。闘ってその職場の中で是正も勝ち取ってきました。そして法律も様々に作らせてきました。
だけど、一つの法律を作れば別の抜け穴ができるような法律を作って、男女の不平等を温存し続ける。こことやっぱりきっぱりと決別していくということが求められるわけで、そこで日本共産党、ジェンダー平等社会を作るということで、多くの女性たちとほんとに力を合わせて社会の変革を成し遂げていく決意だということを申し上げまして、政策の発表は終わりたいと思います。
できればまずこの政策についてのご質問がありましたらお聞きしたいと思いますがいかがでしょうか。
記者からの質問と回答
コロナとの関係は？
田村議員
コロナを受けてですね、で大変注目されたのが一つは女性の非正規雇用が一回目の緊急事態宣言でも、まず、そこの非正規雇用がほんとに失われたってことですよね。激減をした。それがですね、今も戻ってないんですよね。特に女性の雇用が失われたままでいるんですよ。これはコロナの下で分かったことなんです。飲食・観光・宿泊・小売業もですね、丸ごとそこが非正規化されて女性が重荷になっていて、そこがコロナで切り捨てられた。
戻ることができない。あるいは休業だといわれても、シフトで働くから、休業手当が受け取れない。こういう問題として表れてしまった。それからテレワークだと言われて家にいる時間が多くなるとDV被害が増えてしまう。10代の女性たちが居場所をなくして妊娠中絶の相談が増えると、いうようなさまざまにほんとに女性の苦しみがですね、噴出してしまったと。これは内閣府の中でも研究会が立ち上がって、私たちと全く同じ認識での報告書がまとめられているということも加えておきたいと思います。
３「痴漢ゼロ」の実現、女性に対するあらゆる暴力を根絶しますとあるが、女性に区切るというのは何が議論はあったのか？
田村議員
性暴力は圧倒的に女性なんですよね。もちろん男性に対するものも許されないのはもちろんなんですけど、圧倒的に女性だと。いうことが事実なので、ジェンダー平等の政策というときには、女性に対する性暴力ということで打ち出しているところです。
フランス10 及川記者
フランスは1997年に事後経口避妊薬いわゆるアフターピルを無償化しました。事後経口避妊薬へのアクセス。特に高校生、あるいは今の若い子だったら中学生で性交する子もいると思いますが、若気の至りといいますか、事後経口避妊薬が必要になってくることがあると思いますが、若い子たちのアフターピルへのアクセスはどのように担保しようとお考えでしょうか？
田村議員
これ、国会の中でもシンポジウムを取り組まれて、「私の体は私が守りたい」ってことでね、若い女性の皆さんが今お話しされたような国際的な状況がどうかってことも私たちに教えてくださってですね、例えば海外では高校で卒業するときにアフターピルを配布すると、女性たちに配っちゃうという国もあるんだということも聞いて、私も大変衝撃を受けています。
今薬局でまず買えるようにっていう運動が起きていて、こういう声には私たち積極的にどうすればそういう風になっていくかということを考えていくべきだと思います。安価に入手できるっていう一つの方法は、確かに薬局なんですね。ただ、同時にほんとにそれが妊娠していないよと、ちゃんと避妊になったよっていうことが確認されて行かなきゃいけないということで、医療機関を一切抜きにしたやり方だけでいいのかっていう議論があるのも、それもわかるんですよ。その通りでね。
だからそこでよく議論しながら、しかし「私の体は私が守りたい」というそういう権利の問題として、安価に入手ができるようにという政策になってるところです。そこは大いに議論して進めていきたいなと思います。
日本では無痛出産決行30万ぐらいかかるそうですが、フランスは無償化で、選択しない限り無痛出産なんですが、無痛出産についてはどうお考えですか？
田村議員
ここも議論したいですね。女性は生理も痛くて当たり前、妊娠や出産も痛みを耐えて当たり前っていうのはどうなのかという声はその通りだという風に私も思います。ただまだね、そこまでの議論が政策的に私たちも到達していないところですので、ぜひ問題提起受けながら議論していきたいところですね。
セクシャルハラスメントはおっしゃる通りで、フランスは90年代に地位利用型のセクシャルハラスメントは要求しただけで刑事罰を課すと。日本の場合、民事救済、刑事罰もない。セクシャルハラスメントの刑事罰化についてはどうお考えでしょうか？
倉林議員
まずはセクハラの定義がないというところが日本の一番立ち遅れになっております。世界レベル190号のILOの基準についても触れてますけど、定義をきちんとしたうえで刑事罰に踏み込むべきなのかどうか、そこまでの議論はいま、我々としても到達として持ってないんですけど、まずは、措置義務にとどめずに、これは犯罪ですという位置づけを明確にするということに踏み込むべきだと考えています。
セクハラってなにか性的な発言をするというよりはフランスの場合、地位を利用した例えば職場の上司、大学の教授と学生、そういう地位を利用したっていうのでかなり厳密に定義して、日本でも地位利用型セクハラといわれることもあると思うんですが、それはまだ日本では地位利用型セクハラというだってそこまで定義厳密化できていないとお考えですか？
倉林議員
まったく定義できていないという認識です。
今後は定義を明確化する議論をしていくということでしょうか？
倉林議員
定義を明確化して、セクハラが犯罪なんだという位置づけから始める必要があると思っていますし、対応する措置が取られる定義だということです。
最後にLGBTの政策で、またフランスなんですが、同性婚と、あともう二つあって、医療的な補助を受けて女性同士のカップルが子供を作るということと、（これはマクロン政権になって合法化されました。）同性カップルで養子縁組、子供をとることも合法化されました。これらについてはどうお考えでしょうか？
田村議員
これは議連でもいま、議論しているところでもあって、やはり家族の形っていうのは多様なものであるという立場に立ってですね、やっぱり同性婚を認める以上、子供を持ちたいという希望にどうこたえていくのかっていうこととか、前向きに議論されていくべき課題だという風に考えます。
朝日新聞の三輪記者
まず一つ、さっき倉林さんが2020年1月の綱領で初めてジェンダー平等を掲げてということなんですけども、大きな国政選挙でジェンダー政策をこうして掲げて闘うっていうのは今回が・・・どう考えればよいでしょうか？
田村議員
そうですね、2019年の参議院選挙の時にまず、ジェンダー平等ってことでパンフレットも出して闘ったというのはありますね。
倉林議員
ここまで大争点とした位置づけになったということ、あとは野党が共通政策ということでジェンダー平等が一つの大きな柱になったという点も、そういう意味での変化と感じているということですね。
田村議員
それと、2019年のときはここまで包括的な政策というのは示さなかったんですね。公約の中とか、全体の政策の中の重要な柱として位置付けたけれどもと。全体の中の重要な柱であると同時に個別でも包括的に出していこうということは、わたくしの記憶する限りでは初めてのことですし、ジェンダー平等という言い方で出すのもこれが初めてだということになろうかと思います。
朝日新聞三輪記者
意思決定の場に女性をということなんですけれども、これはただ、次の衆院選の候補者目標についてはここに具体的に言及はしないし、今後も衆院選に向けてなんらか数値目標的に出していくお考えがあるのかをお二人にここで聞くのは違うのかもしれないですけれども、そういったことと、共産党としての意思決定の場の女性比率とかについてもどういう風に考えていらっしゃるのか。
田村議員
衆議院選挙での候補者はすでに比例は過半数の女性候補を発表しているところなんですね。小選挙区もかなり・・・・小選挙区の数字は持ち合わせてないですけど、 私たちは議席を獲得するのは比例が中心になっていきますので、比例がどこまで女性候補者を立てていくかということが私たちにとってはパリテに向けた大きな課題になるわけですから。
ほかの政党もやはりですね、男女均等と求められてる以上はそういう努力をすべきだという風に思います。議員立法で作ってるんですからね。それから前回の参議院選挙では、むしろ与党の側は比率が下がったりもしたわけですから、女性候補者の。それでいいのかっていうことは、今度の衆議院選挙でも各政党に厳しく問われるところだと、ある意味政党のジェンダー平等に対する姿勢を示すことにもなるんじゃなかろうかという風に考えてます。
倉林議員
ちなみに、党内役員ついても女性の目標を掲げて、30％を達成しようっていうことで、2020年の人事から役員比率でも一定のところで30％の確保ができてきていると、すべての都道府県でできている状態ではありませんけれども、本部の中央委員会からまずは3割を掲げて達成できたところもでき始めているというところですよね。
京都新聞の国定記者
DVの関係にもつながるのであえてお伺いするのですが、共同親権とか共同養育に関して党として現状どのような見解をされているのか。
倉林議員
共同親権についてはすでに政策で発表してます。
田村議員
親権っていう考え方自体がとても明治期の考え方なんですよね。子供に対する進路も含めて親に決定権があるかのような位置づけになっていて、そういう立場の下での親権っていう考え方は違うんじゃないのかと。子の養育の義務っていう意味で父親も母親もっていうことは子どもの権利との関係でその義務を果たしていくっていうことは必要でしょうと。
だけど、共同親権ってことになると、子供の権利との関係で違うんじゃないかと。そもそもそういう立場をとらないといということで発表しました。
という議論をして私たちの立場を示しているところですね。
フランス10 及川記者
最近の話題で都立高校の男女比（格差）をなくそうっていうのが逆の場合だと、パリテは男女同数でフランスの場合、男性の人口が48、女性が52なので、48:52っていうのが理想だとされて、医学部も女生徒は半分で、それまで少なかった分上乗せしている分はあるんですが、都立高校の男女比、能力主義だけにしちゃうというのはどうお考えでしょうか。
田村議員
明らかに女性に不利益な定員のもたれ方がしていて、それは問題だってことで私たちも国会質問の中で取り上げたりしてきたんですよ。で、それ以上は学校側の判断などいろいろあると思うんですが、基本的には医学部の女性の点数操作で差別がなされたことが大問題になったように、成績によって判断するというのが基本ではないのかということはあろうかと思います。
そこは学校教育の中の判断っていうのはあまり政治がああせいこうせいではないと私たちは思ってますので、教育委員会とか保護者や国民的な議論の中で考えていくっていう側面も必要ではないかなと思います。
明らかな女性差別といわれるものはなくさなきゃいけないということだと思います。
最後に
皆さんいかがでしたでしょうか。この感動を皆さんと共有できたら本当にうれしいなぁと思います。
この政策が新しい政権で推し進められるように、日本共産党の国会議員を大きく増やして、政権交代し、野党連合政権の実現を目指して今度の選挙に向けて声を上げていきたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？