国民の声届け、暮らし守る道理ある提案 日本共産党小池晃書記局長 代表質問2022.10.7
皆さん、こんにちは。
先日お届けした、志位委員長の国会代表質問に続き、翌日に行われた小池晃書記局長による国会代表質問の文字起こしをお届けします。
国民のために怒ってくれていると感じた志位委員長の質問はこちら
小池晃書記局長質問 故安倍晋三元首相国葬の件を問う
日本共産党の小池晃です。
会派度代表して岸田文雄総理に質問します。
総理は、国民の6割が反対する中、安倍晋三元首相の国葬を強行しました。国葬後の世論調査でも、「評価しない」「よかったと思わない」という人が多数です。
総理は、国民が国葬に納得していないのはなぜだとお考えですか？
人の命は平等であるはずなのに、安倍氏を特別扱いで国葬の対象にしたことは、憲法14条の「法の下の平等」に反するのではありませんか？
総理は、「安倍氏に対して敬意と弔意を国全体として表す儀式」として国葬を行うとしましたが、これは、国民全体に弔意を強制することが明白です。これも、憲法19条の「思想・良心の自由」を踏みにじるものではありませんか？
国葬で総理は安倍政権の実績として「安保法制」や「特定秘密保護法の強行」、「消費税の二度にわたる引き上げ」などを列挙して賛美しましたが、これらのことも、モリカケ桜の国政私物化も虚偽答弁もすべて肯定し引き継ぐ立場なのですか？
国葬の強行で安倍政治への礼賛を国民に求めることは断じて許されません。
憲法違反の国葬強行にあらためて抗議します。
岸田首相答弁
小池晃議員にお答えをいたします。
故安倍元総理の国葬儀の実施、法の下での平等との関係、弔意表明、安倍政権の継承についてお尋ねがありました。
国葬儀に関しては、国民の皆様や各党各会派から様々なご意見ご批判をいただいたことも事実であり、その多くに共通するのは「説明が不十分でる」との指摘であったと認識をしております。
今回の国葬儀は安倍元総理は憲政史上最長の8年8か月にわたり、内閣総理大臣の重責を担われたこと、選挙運動中の非業の死であったこと、ニッポン経済の再生等大きな実績を様々な分野で残されたこと、国内、海外からの幅広い弔意が寄せられたことなど様々な状況を踏まえ我が国としても故人に対する敬意と弔意を表す儀式を催し、これを国の公式行事として開催し、その場に海外からの参列者の出席を得る形で、葬儀を執り行うことが適切であると判断し、執り行ったものであります。
これは、法的に誰かを差別することとは無関係であり、（その特別扱いがすでに差別）法の下の平等に反するというご指摘は当たりません。
また、今回の故安倍元総理の国葬儀の実施に際しては国民一人一人に喪に服することを求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、国において弔意表明を行う閣議了解は行わず、国から地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力の要請も行っておらず、弔意表明の強制であるとのご指摘は当たらないと考えております。
過去の事案についてはそれぞれ必要な調査を行い、国会の場などでも繰り返し説明が行われてきたものと承知をしております。
昨日の志位委員長の質問に対する回答と同じです。岸田首相は
「説明不足」が指摘されているとの認識に矮小化しています。その認識を改めるべきです。
安倍元首相の国葬は法的に誰かを差別することとは無関係といっていますが、民間人の国葬そのものが特別扱いで差別だと思います。
小池晃書記局長質問 「統一協会」「国際勝共連合」を問う
自民党国会議員の約半数が関係を持ってきた反社会的カルト集団である「統一協会」「国際勝共連合」について聞きます。
統一協会の重大な問題点は自らの正体を隠して接近し、信者に取り込み、霊感商法や高額献金、集団結婚などを強いてきたことです。そうした反社会的行動を覆い隠すため、政治家に取り入り、政治家の側は選挙での手足に使うという抜き差しならない癒着が作られました。
集会やイベントで政治家があいさつし、祝電を送り、自治体などが後援したことが市民をだまして多くの被害者を生み出す結果となりました。
自民党の多数の政治家が広告塔となり被害を拡げてきた責任を総理はどう認識していますか？
政府の責任も重大です。
岸田首相答弁
旧統一教会と政治の関係についてお尋ねがありました。
まず、被害を受けられた方がいらっしゃる中で、多くの自民党の国会議員が旧統一教会と様々な接点を持っていたことにより、結果として当該団体の信頼を高めることがあったとの指摘について重く受け止めております。
そのうえで私の政権においては各閣僚等それぞれが旧統一教会との過去の関係を調査説明し、新たな接点が判明した場合は、その都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底することこれを方針としております。
自民党においても、それぞれの議員がこの方針遵守を徹底し、これを担保するためのチェック体制、これを構築してまいります。こうした方針を徹底していくことが私の責任であると考えております。
この答弁も昨日と同じ内容でした。多くの自民党議員が関与していたことについて組織としての反省を一言も述べない、政党として極めて無責任であると改めて思いました。
なぜ、こういう事態になってしまっているのかについて党として調査すらもしないわけですから、岸田首相が述べた対策がうわべだけに見えてしまうのではないでしょうか。
冒頭の、「私の政権においては」という前置きをしているのも気になります。
小池晃書記局長質問 なぜ統一協会の名称変更が可能になったのかを問う
2015年に協団の名称変更を認めたことは、正体隠しのために最大限利用されました。
総理は、この反社会的カルト集団の名称変更を認めて被害を拡大させた行政としての責任をどう考えていますか？名称変更は認めないという従来の行政の方針は、政治家の関与がなければ変更できるはずがありません。名称変更に政治家の関与はなかったのか徹底的に調査すべきではありませんか？
総理は内閣改造にあたり、「統一協会との関係を点検し厳正に見直すことを了解した」者のみを任命したと述べました。
あなたが内閣の国閣として再任した山際経済再生担当大臣は、改造にあたって自らの統一教会との関係をどのように総理に報告したのですか？
岸田首相答弁
平成27年の旧統一教会の名称変更についてお尋ねがありました。
宗教法人法上、名称の変更等のための規則変更については、所轄庁の認可ではなく、認証による制度とされています。そのため、宗教法人から規則変更の認証申請を受理した場合は所轄庁は「変更しようとしている事項が法令に適合しているか」など宗教法人法に定める要件を審査し、その要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要があります。
本件、規則変更の認証申請についても所轄庁として当該申請の内容が法令に規定された要件を備えていることを確認し、認証の決定を行ったものであり、所轄庁の調査によれば政治家や大臣の政治的な関与や圧力はなかったと報告を受けているところであります。
昨日の志位委員長の質問に対する答弁同様、これはもう破綻した答弁だと思います。統一協会が所轄庁に名称申請の承認申請を行ったときに所轄庁は統一協会がどのような団体なのか知らなかったとでもいうのでしょうか。そんなわけはありませんね。申請内容に不備がないから承認したというのであれば、子供の初めてのお使いの方が圧倒的にハードルが高いと思います。
所轄庁が政治家や大臣の政治的な関与や圧力はなかったという報告は、所轄庁自身に政治家や大臣の政治的な関与や圧力があったか忖度があったとみる方が自然ではないでしょうか。
小池晃書記局長質問 山際経済再生担当大臣更迭を問う
山際氏はネパールでの会合参加について報道を見る限り出席したと考えるのが自然とし、ナイジェリアの会合も外部からの指摘で確認されたなどとして追加報告をしました。
総理は、こうした山際氏の説明や対応に国民の納得が得られたと思いますか？ 得られると思いますか？ 総理の任命責任が厳しく問われます。
更迭すべきではありませんか？
岸田首相答弁
山際大臣と旧統一教会との関係にかかる説明や対応等についてお尋ねがありました。
山際大臣については、過去級統一教会との接点があったこと、また、接点を点検した後も、新たな過去の接点が報じられていることについてできる限りの調査を行い、その結果を説明するとともに、これまでの反省に立って今後は一切関係を持たないと述べていると承知をしております。
山際大臣との日頃のコミュニケーションの中で、点検及び結果説明の状況を共有されておりますが、いずれにしても理解を得られていないと言うのであれば、引き続き政治家として自らの責任で丁寧に説明を尽くす、説明の必要があると、考えております。
あくまでも自民党としての調査を実施するとは言わないんですね。面の調査は行わず、点部分だけ本人から調査させる。点と点の間はブラインドされたままにしたいことがありありと見えてきます。
このような閣僚の任命責任については一切触れていませんね。
小池晃書記局長質問 「安倍氏と統一協会」の関係を問う
安倍晋三氏は、統一協会とは真逆の考え方に立つ政治家どころか、関連団体の会合に「韓鶴子（ハンハクチャ）総裁をはじめ、皆様に敬意を表します」というビデオメッセージまで送ったのに、なぜ調査対象にしないのですか？ 岸元首相以来、60年以上にわたり「自民党と統一協会」、「国際勝共連合」が深い関係にあったことは周知の事実です。
しかも、8年8か月、総理総裁を務めた「安倍氏と統一協会」の関係について、何の調査もせずに「自民党と統一協会に組織的関係はなかった」と、なぜ断じることができるのですか？
参院議長を務めた伊達忠一氏は、安倍氏がどの候補者を統一教会に支援させるか差配していたことを実にリアルの証言しています。
なぜ調査しないのですか？
岸田首相答弁
安倍元総理及び自民党と旧統一教会との関係についての調査についてのお尋ねがありました。
安倍元総理が旧統一教会とどのような関係を持っていたかの調査については当時の様々な情勢におけるご本人の心の問題である上に、本人がお亡くなりになった今、本人はなにも釈明・弁明ができないなど十分な調査はできないのではないかと考えております。
自民党においては所属国会議員と旧統一教会との関係について点検を行い、その結果を発表いたしました。旧統一教会との関係については、各議員が政治家の責任において丁寧に説明を尽くす必要があると考えており、今後も各議員が最大限説明責任を果たすとともに、当該団体と関係を持たない事を徹底してまいります。
また、自民党の政策決定にあたっては幅広く国民の皆さんの声を聴くとともに、関係省庁からの説明、有識者・専門家などの議論など様々なプロセスを経て政策を決定しており、特定の団体から不当な影響を受けていることはないと考えております。
あくまでも安倍晋三元首相の調査は行わないことありきだということがうかがえます。本人の心の問題とすり替えるのはおかしいと思います。周辺の調査や記録の調査など客観的な調査はいくらでもできるのではないでしょうか。安倍元首相の言動によって少なくない国民が人生を狂わす被害を被っている可能性が色濃い中で釈明・弁明ができないとのとの答弁は無責任だと感じます。
問題がないのであれば事実関係を徹底的に調べてはっきりさせることが安倍晋三元首相の濡れ衣を晴らすことにもなるはずです。それをやらないのは、限りなくグレーから黒を想起させるのではないでしょうか。
小池晃書記局長質問 統一協会への解散命令請求を問う
総理は統一教会への解散命令について、信教の自由を理由に慎重な姿勢です。しかし、宗教法人格がなくなると税制上の優遇などは受けられなくなりますが、宗教団体としては活動ができます。
総理は今後も「統一協会」に宗教法人としての特権を付与して優遇することに、国民の理解が得られるとお考えですか？
政府は宗教法人法に基づく解散命令を請求すべきです。
それもせずに「統一教会と関係を断つ」などと言っても、その場しのぎに過ぎないのではありませんか？
岸田首相答弁
旧統一教会に対する解散命令の請求についてお尋ねがありました。
宗教法人法の法人格を剥奪するという極めて重い対応である解散命令の請求については信教の自由を保障する観点から、関連も踏まえ慎重に判断する必要があると考えておりますが、社会的に問題が指摘されている団体に関しては政府としては宗教法人法を含め、関係法令との関係を改めて確認しながら厳正に対応してまいります。
この答弁も昨日と同じで、前置きを強調しておきながらどのように対応するかについては何も答えない、何もしなくてもそのうち関心が薄れるのを待つというための答弁だと思いました。
小池晃書記局長質問 岸田首相の円安に対する考え方を問う
物価の高騰が国民の暮らしの襲いかかっていますが、総理は物価高騰の最大の原因が異常円安であることを認めないのですか？
所信表明で総理は、円安のメリットを最大限引き出すと述べましたが、円安を維持すべきだとでもいうのですか？
総理の耳には、物価高騰で苦しむ国民、原材料費の高騰にあえぐ中小業者の悲鳴が聞こえないのでしょうか？
実質賃金はついに5か月連続マイナスとなりました。
岸田首相答弁
物価高騰の要因や円安などについてお尋ねがありました。今般の物価高騰の要因については、円安の影響に加え、ウクライナ情勢等による国際的な原材料価格の上昇の影響もあり、様々な要因があると考えております。
為替レートについては市場で決定するのが原則であり、標準や見通しについてコメントすることは控えます。足元の物価高は消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えており、これまで随時の対策を講じておりますが、国民の皆様からの厳しい声をしっかり受け止め、引き続き今後の総合経済対策の策定等に生かしてまいります。
結局いま国民が苦しめられている物価高については、何も考えていないという答弁ですよね。国民の声を受け止めと言っていますが、だれもが望んでいる消費税減税に関しては耳を貸そうとしていません。
小池晃書記局長質問 本気の賃上げ政策を問う
総理は構造的な賃上げが必要といいますが、所信表明演説からは全く構造が見えません。
わが党はかねてより、構造的な賃上げを提案しています。働く人の7割がいる中小企業が賃上げできる環境を作ることと、この一年だけでも、18兆円増えて484兆円に達した大企業の内部留保（があり）これを賃上げに活用することです。
具体的には大企業の内部留保から賃上げや設備投資分を控除したうえで、時限的に課税し、大企業の労働者の賃上げを促すとともに5年間で10兆円の財源を生み出して中小企業の労働者の賃上げ支援に充てて最低賃金を全国どこでも1,500円に引き上げる提案です。
大企業も中小企業も賃上げを可能にする。これがわが党の構造的な賃上げ政策です。反対だというなら対案を示すべきではありませんか？
岸田首相答弁
構造的な賃上げについてお尋ねがありました。
「新しい資本主義」の下、構造的賃上げを重点分野の一つとして掲げ、正面から果敢にその実現を目指します。このため、賃上げ、「労働移動の円滑化」、人への投資という三つの課題の一体的改革を実現するため、「労働移動に向けた円滑化」の指針を来年六月までに取りまとめるとともに
リスキリングをはじめとした人への投資の支援も抜本強化を断行してまいります。
また、中小企業が賃上げできる環境の整備に向けて、事業再構築補助金やモノづくり補助金などを通じて生産性向上を支援するとともに価格転嫁対策をさらに強力に進めてまいります。
なお、ご指摘の内部留保への課税については二重課税にあたるとの指摘があることから慎重な検討が必要であると考えております。
出ました！「労働移動の円滑化」！これはさらに国民の労働環境を破壊する匂いしかしないですよね。
気になったので、「しんぶん赤旗 労働移動の円滑化」でググってみましたら、なんと、2013年8月1日の主張で
「派遣法の見直し 労働者を保護する抜本改正を」という記事で取り上げてました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-01/2013080101_05_1.html
2018年9月14日の記事では、「厚労省が労働施策方針案 労基法外の就労拡大 雇用の安定壊す危険」 というタイトルでさらなる雇用の不安定さに拍車をかけてしまいかねない政策について指摘しています。「転職・再就職では、リストラの手法として活用されているにもかかわらず、「離職を余儀なくされる労働者等の円滑な労働移動を支援する」」という許しがたいごまかしを言い続けていたことがわかりました。
新しい（資本主義）、違いは「新しい」の言葉だけ （お粗末でした😝）
小池晃書記局長質問 日本の農業を問う
食料は、国民の命綱です。しかし今、肥料も飼料も二年前より四割以上アップする一方、米価は二割以上下落し、農村からはもう続けられないと悲鳴が上がっています。このままでは、ますます農業は衰退し、食料自給率の向上にも逆行し、国民の命を守ることができなくなってしまいます。
総理には、日本農業が危機に瀕しているという認識がありますか？
肥料や飼料、燃油などの価格高騰前との差額を政府の責任で補填すべきではありませんか？
併せて、市場任せの農業政策を改め、生産コストに見合う農産物の価格保証と所得補償を確立すべきです。答弁を求めます。
岸田首相答弁
農産物の価格補償についてお尋ねがありました。
農業は、肥料・飼料の高騰により厳しい状況にあると認識しており、肥料価格高騰に対する支援金の仕組みの創設や、配合飼料の負担を10月以降も据え置くなど、機能的に対応してきました。
今後、下水、汚泥、たい肥等の国内資源の利用拡大や飼料作物の生産拡大を進めてまいります。
ご指摘の価格補償や所得補償は、一般に「需給動向や品質を考慮しない生産が助長される問題」があると考えており、収入保険制度等により経営の安定を図りつつ、スマート農林水産業、輸出促進、グリーン化、食料安全保障の強化を農林水産政策の四本柱として農林水産業の成長産業化を推進し農業者の所得向上を図ってまいります。
突っ込みどころはたくさんありますが、大事なのは岸田首相が発言した内容は長期的展望で、いま困っている農林水産業で働く人々の支援にはなりえないことではないでしょうか。日本共産党を含め野党は今現在ぎりぎりの状況である国民の生活、とりわけ農林水産業に従事されている皆さんの生活を何とかすべきだと主張しているのに対して、いろいろ理由をつけて先延ばししようとしているとしか思えない答弁だと思います。
小池晃書記局長質問 学校給食費無償化の実施を求める
物価高騰による学校給食費の値上げも家計を直撃しています。こうした中、全国で8割を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用し、学校給食費の保護者負担を軽減しています。
青森市や東京葛飾区のように無償化する自治体も生まれています。しかし消極的な自治体も少なくありません。文科省はわが党の吉良よし子議員の質問に、「学校給食法には給食費の補助を禁止する意図はなく、自治体の判断で全額補助することを否定していない」と認めました。
このことを、改めて自治体に徹底すべきではありませんか？
そもそも、憲法26条は、「義務教育は無償とする」と定めています。本来、学校給食は国の責任で恒久的に無償とすべきものです。すべての子供の健やかな成長のため国の責任で小中学校給食の無料化を速やかに実施すべきではありませんか？
岸田首相答弁
学校給食費についてお尋ねがありました。
学校給食費において、保護者が負担する学校給食費を自治体等が補助することを妨げるものではないことは、すでに過去の国会において政府答弁において明らかにしています。
学校給食費の無償化については学校の設置者である自治体において適切にご判断いただくべきものと考えておりますが、家庭の経済状況や厳しい児童生徒の学校給食費については、生活保護による教育補助や就学援助を通じて支援を実施しているところです。
今般の物価高騰に対しては政府において「地方創生臨時交付金」の活用を促し、99%の自治体において保護者が負担する学校給食費の値上げが抑制され保護者の負担の軽減が進んでいるところです。
この答弁に対して怒りしかわいてきません。現在以上には何もしないという宣言ではないでしょうか。自治体任せの答弁で現在網の目からこぼれ落ちている人々の存在を認識すらできていない様子です。
最も腹立たしいのは、学校給食費の値上げが抑制されていることは現状維持であって保護者の負担の軽減ではないということです。
認識を改めてほしいものです。
小池晃書記局長質問 消費税の減税 インボイス中止を求める
物価高騰の影響が多くの商品、サービスに及ぶ中、最も効果的なのは、消費税の減税です。コロナ禍以降、世界99か国地域で、消費税・付加価値税の減税が進められています。ぜひ日本を100か国目にしようではありませんか。
コロナ禍で苦しむ中小零細、フリーランスを危機に追いやるインボイス制度導入も中止すべきです。答弁を求めます。
岸田首相答弁
消費税減税とインボイス制度についてお尋ねがありました。
諸外国において付加価値税率の引き下げを含め様々な対策が講じられていることは承知しておりますが、足元の物価高に対しては家計への影響が大きい低所得世帯向けの給付金や、エネルギー・食料品への重点的な対策をはじめとする緊急の支援策等を講じ、さらに今月中にそ「総合経済対策」を取りまとめることとしており、ご指摘の消費税減税は考えておりません。また、インボイス制度は複数税率の下で課税を確保するために必要なものであり、その円滑な移行を図る観点から十分な経過措置を設けるとともに事業者の負担を軽減する支援や、取引環境の整備等に引き続き政府一体で連携して取り組んでいきます。
あくまでも消費税減税をしない、インボイス制度は必要な制度だという背景には、今後消費税を上げていく方向しか考えていないことの裏返しです。
消費税が今後、15% 20% 25%になることを想定すると3種類、4種類の税率制度は避けられなくなってくることが考えられます。そうなるとインボイス制度がなければ管理しきれなくなります。
一方、インボイス制度に対して個人事業主、とりわけ声優やアニメーター、料理宅配などの個人事業主の皆さんは、現在免税事業者である方が多いと思います。インボイス制度が始まると取引先から事業者番号が求められますが、事業者登録を行うと消費税納税義務が発生します。
岸田首相の答弁では、「その円滑な移行を図る観点から十分な経過措置」をとっているといいますが、免税事業主にとっては単なる期間猶予であって免税事業主ではいられなくなること、淘汰されて行ってしまうことへの何の解決にもなっていない、ごまかしであることは指摘しておかなければなりません。
小池晃書記局長質問 性と生殖に関する健康と権利を問う
安全で効果的な中絶方法として世界でも主流となっている経口妊娠中絶薬が、年内にも承認される見通しとされています。
ところが政府は、母体保護法に基づき、服薬には配偶者の同意が必要だと答弁しました。このことに対して「私の体は私のものだ。産む産まないは女性の自己決定だ」という批判が起こっています。なぜ、母体保護法では人工妊娠中絶に「配偶者の同意」を必要としたのでしょうか？
妊娠や出産は母体に大きな影響を及ぼし、女性の人生設計も大きく左右します。産むか、産まないか、いつ産むかを決めるのは当然、女性であるべきではないでしょうか？
「リプロダクティブヘルス/ライツ」（性と生殖に関する健康と権利）が
今日、女性の人権の重要な概念の一つとして国際的にも確立していることを総理はどのように認識しておられますか？。国連女性差別撤廃委員会は、「母体保護法の配偶者同意の撤廃」を日本に勧告し、ＷＨＯも「本人の希望で中絶を可能にする」よう求めています。
こうした声をどう受け止めていますか？
わが国では、刑法の「自己堕胎罪」と母体保護法によって女性には中絶の決定権がありません。明治以来の家父長制の下で女性には自由も権利もなく胎児は家のもの、家長のものという前提で作られた法体系が今も女性の権利を奪っています。
コロナ禍の下、DVや望まない妊娠も増えています。性暴力による妊娠さえも中絶に男性の同意が求められるケースが後を絶たず、女性たちを苦しめています。刑法の「自己堕胎罪」母体保護法の、「配偶者同意要件」は撤廃すべきです。答弁を求めます。
岸田首相答弁
人工妊娠中絶についてお尋ねがありました。
「性と生殖に関する健康と権利」は1994年の国際人口開発会議において提唱され、国際的に女性の重要な人権の一つであると認識されていると承知をしております。
母体保護法における人工妊娠中絶の「配偶者同意要件」については、1948年の議員立法による制定当時からある規程ですが、2016年の「女子差別撤廃委員会」や2022年のWHOにおける指摘があることは承知をしております。
その廃止については個人の倫理観、家族観等にかかわる難しい問題であり、様々なご意見やご議論があることから国民的な合意形成が必要であると考えております。
また、刑法の「堕胎罪」は、胎児の生命をも保護するものであり、慎重な検討を要すると考えております。
他方昨年、「夫からのＤＶ被害を受けているなど、婚姻関係が実質破綻しており、配偶者の同意を得ることが困難な場合」は本人の同意だけで人工妊娠中絶が可能と解されたところであり、この運用について厚生労働省において引き続き適切に周知をしてまいります。
この問題を取り上げてくださった小池議員に拍手です！
私たちが問題にしているのはDVによる直接被害のことだけではありません。妊娠出産に対して配偶者や親族からの圧力で自分の思いを押し殺してというケースも少なくないと思います。自分の体のことは自分が決める。岸田首相の答弁内容ではとうていこの権利は実現できないのではないでしょうか。そして、刑法の「自己堕胎罪」母体保護法の、「配偶者同意要件」には触れたくないことが透けて見えてきます。
配偶者同意不要を「夫からのＤＶ被害を受けているなど、婚姻関係が実質破綻しており、配偶者の同意を得ることが困難な場合」のみに限定していること自体が女性の自己決定権をはく奪することになっていると思います。
小池晃書記局長質問 原発再稼働を問う
総理は所信表明で原発の再稼働に加えて、次世代核心炉の開発建設などの加速を表明しました。東京電力福島第一原発事故以降、歴代政権が封印し参議院選挙前には口にしなかった政策の大転換に踏み切るのですか？
東京電力福島第一原発の事故はいまだに収束していません。住む家も仕事も故郷も奪われた。被害者の10年余りの人生を取り戻すことはできません。
世界有数の地震・津波国である日本で原発を推進することの危険性も計り知れません。使用済み核燃料の処理のめども立っていません。それでも総理は再稼働のみならず新増設まで進めようというのですか？
総理が所信表明で示した次世代核心炉はどれも課題山積で、唯一実用化が取り沙汰される「核心軽水炉」もその時期は2030年代半ば以降とされています。これでは、現在の電力不足対策どころか2030年までの気候危機対策にも役に立ちません。結局既存原発に依存せざるを得ず、老朽原発の延長運転と不可分になってしまいます。そのために原発の運転期間の制限を撤廃し60年以上の長期運転まで可能にしようというのですか？ 原発依存は再生可能エネルギーも後継に追いやり、気候危機対策にもエネルギーの海外依存からの脱却にも逆行します。
原発の再稼働と新増設方針を撤回し原発ゼロと石炭火力からの撤退を決断し、純国産の再生可能エネルギー大量普及でエネルギー自給率の向上を図るべきです。
答弁を求めます。
岸田首相答弁
エネルギー政策についてお尋ねがありました。
自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国においてはエネルギー安定供給の確保に向け、石炭火力を含め原子力など、あらゆる選択肢を追求する必要があり、多様な選択肢の確保を通じてエネルギー自給率向上に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。
再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与する重要な脱炭素源であり、再エネの最大限導入に向け全力で取り組んでいきます。その上で昨今の国内外の情勢変化を踏まえ、エネルギー安定供給確保のため、原子力発電の問題に正面から取り組みます。
まず、東京電力福島第一原子力発電所廃炉と福島の復興は政権の最重要課題です。引き続き国が前面に立って取り組んでまいります。また、原子力についてはいかなる事情よりも安全性が最優先であり、自然災害への対応も含め今後とも独立性の高い原子力規制委員会が厳格に規制を行っていく方針、これは変わりはありません。
また、今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するために、使用済み燃料対策は重要であり、使用済み燃料の再処理や貯蔵能力の拡大、高レベル廃棄物の最終処分等の問題に対して責任ある取り組みを進めてまいります。
こうした取り組みをしっかりと進めつつ今後を見据えてあらゆる選択肢を確保するため、安全確保を大前提とした運転期間の延長など既設原発の最大限活用、次世代核心炉の活用、開発・建設を含め、年末に向け専門家による議論の加速を指示したところです。専門家の意見も踏まえ、年末までに具体的な結論を出せるよう検討を進めてまいります。
これはもう、本気で原子力発電所とそれにまつわる再処理施設の稼働・運営を考えているんですか？マジで？ と問いたいです。
いま、ひとたび事故が起きれば計り知れない命の危機と自然破壊、人々の生活を根本から破壊する原子力を進めることは絶対にやめてほしい。今の利益のために私たちの将来を売り渡してしまうようにしか思えません。
原発を推し進めることによって、再生可能エネルギーの開発の遅延を引き起こしていることがとても罪深いことに思えてなりません。
「原子力についてはいかなる事情よりも安全性が最優先」と言いながら、抜き差しならない原子力政策を進める姿勢には強く異を唱えたいと思います。
小池晃書記局長質問 敵基地攻撃を想定した政策および予算を問う
北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難します。軍事的挑発を抑えるために国際社会が協調して外交的対応を強化することを求めるものです。
軍事的挑発に対して軍事力の強化で臨めば軍事対軍事の悪循環になってしまいます。しかし来年度予算の防衛相概算要求は、敵基地攻撃予算と呼ぶべきもので、同能力の保有を既成事実化するものです。
過去最高の約5兆6千億円が計上されたうえ、金額を示さない事項要求が多数含まれ、青天井との指摘もあります。
事項要求の第一の柱は敵基地攻撃能力となるスタンドオフ防衛能力で、その中心である調査艇巡航ミサイルは、一千発以上の保有が検討されていると報道されていますが、これは事実ですか？
岸田政権は今年五月の答弁書で集団的自衛権の行使においても敵基地攻撃が可能であることを明確にし、8月には環太平洋合同演習（リンパック）において集団的自衛権行使を想定した訓練が初めて行われました。
日本が敵基地攻撃能力を持てば、軍事対軍事の悪循環がエスカレートし、一触即発の事態をもたらします。さらに、日本が攻撃されていないのに、米国が軍事行動を始めたら安保法制、集団的自衛権を発動して、自衛隊が敵基地攻撃で相手国に攻め込み、その結果戦禍が日本に及ぶ。これが今我が国が直面している現実の最大の危険です。
今政府がやるべきことは地域の緊張を高め戦争の危険を呼び込む軍事力強化ではありません。東アジアに平和的な環境を作るための憲法9条を生かした徹底的な外交努力ではありませんか？
敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増の検討は、中止を強く求めるものであります。
岸田首相答弁
敵基地攻撃能力や外交努力についてお尋ねがありました。
ご指摘を含め、さまざま報道がなされていることは承知していますが、その一つ一つにお答えすることは控えます。
これまで、縷々申し上げている通り、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、外交的な取り組みが重要であることは言うまでもありません。同時に、国民を守り地域の平和と安定を確保するため本年末までに「新たな国家安全保障戦略等を策定」する中で、いわゆる反撃能力を含めあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し防衛力を抜本的に強化してまいります。
この答弁に対しては不安しかありません。この答弁の中に「敵からの攻撃にどう対応するのか」「やられる前にやる」という考え方しか見えないのは私だけではないと思います。
中国や北朝鮮の脅威に備えるために社会保障を削ってでも軍事力の強化を行うことを言っています。
そもそも敵基地能力（反撃能力）の行使は間違いなく相手国にとっての先制攻撃となります。日本全土を戦禍に巻き込むことに直結するとしか思えません。
そして、軍事力強化をいう人々には、アジアの国々の存在が見えていないのではないでしょうか。強国日本の幻想をいまだに引きずっているように思えます。A.S.E.A.N.など、アジア諸国との対等な立場による交流と、それによる中国や北朝鮮などの横暴に対する包囲がこれからのアジアと日本をより豊かにするのではないかと私は考えています。
小池晃書記局長質問 沖縄普天間基地と辺野古新基地建設を問う
先月行われた沖縄県知事選挙で、辺野古新基地建設に反対の玉城デニー候補が、辺野古推進を明言し政府自民党が総力を挙げて支援した候補者に6万票以上の大差をつけて圧勝しました。
総理はこの結果をどう受け止めていますか？
新基地建設反対の県民の意思は明白ではありませんか。
この間、政府は民意をことごとく無視し、粛々と工事を進め、既成事実を積み重ねる事で県民を諦めさせようとしてきました。
償いの心から始まったはずの「沖縄振興予算」を減額するというおよそ考えられない卑劣なやり方で、県民を分断し、基地受け入れを迫ってきました。それでも新基地を絶対に受け入れないという県民の揺るがぬ意思を示したのが今回の選挙結果にほかなりません。
安倍政権以来の強権的で冷酷な沖縄政策を、根本から改め、玉城知事が求めている、「問題解決に向けた県との対話」に応じるべきではありませんか？
日米両政府が普天間基地の全面返還に合意してから26年以上が経過しました。これ以上危険性を放置することは許されません。普天間基地の即時運用停止、閉鎖、撤去に踏み切り、辺野古新基地建設はきっぱりと断念をすべきであります。
総理の明確な答弁を求めてわたくしの質問を終わります。
岸田首相答弁
普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
世界で最も危険といわれる普天間飛行場が固定化され危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。これは、地元の皆様との共通認識であると思います。
辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。引き続き丁寧な説明を行うとともに地元の皆さんの意見を伺いながら全力で取り組んでいきます。
なお、具体的な沖縄振興予算の額は必要な予算を積み上げて決定されるものであり、基地問題とは直接関連しておりません。
いずれにせよ、強い沖縄経済を作るための取り組みを着実に進めてまいります。
この答弁はさらに突っ込みどころが満載で、もはやどこから突っ込んだらいいのか迷ってしまいます。
そもそも「辺野古移設が唯一の解決策」の根拠を政府から一度も聞いたことがありません。
こんな横暴な政治は本来あり得ないのではないでしょうか。国民は政府のこの答弁に慣らされてしまっているような気がしてなりません。
辺野古移設が唯一の解決策である理由 でぐぐってみたら以下のような記事がありましたので是非ご覧ください。
一つは沖縄県がなぜ普天間飛行場の辺野古移設に反対しているのかを明確に表明しています。
そして、もう一つは、米軍にとってもはや普天間基地の辺野古移設が「絶対に必要」ではなくなったという記事です。
どちらの記事も今の沖縄の基地問題を知る大切な記事ですので是非お読みください。
岸田首相は普天間基地の撤去について共通認識だと発言していますが、私はその心が根本的に違うと思います。
政府は普天間基地移設を理由（エサといってもいいんじゃないでしょうか）にして辺野古新基地建設を強行に進めているのに対して、沖縄に住む皆さんは、本来そこに住む人々から奪った土地を、時間を返してほしいという切実な想いがそこにあると思います。
だから同じ沖縄に新たな基地を作って、引き続き同様の苦しみを付近の住人に押し付けるなんてことは絶対に許しがたいことなのではないでしょうか。
その強い想いが辺野古工事車両入り口での座り込みを継続させていると思います。
沖縄戦により凄惨な犠牲となった沖縄南部に住人の遺骨が眠る土砂を、アメリカが他国と戦争するための基地を作る土砂としてサンゴの海に投入されるこの屈辱を「ひろゆき」氏は全く理解していないし知ろうともしていないと思います。（ついつい怒りが再燃してきてしまいました）
「ひろゆき」氏の行動は、政府の横暴をやめさせるために、命と生活を削って沖縄の尊厳を守る闘いを続けてこざるを得なかった沖縄の皆さんの心を踏みにじる蛮行ともいうべきものです。
岸田首相の国会答弁とは関係ないように見えることに言及するのには理由があります。
私はこの「ひろゆき」氏の行動は岸田首相の答弁と、陰に陽に強くリンクしていると思うからです。
「ひろゆき」氏にそのような意図があったかどうかは問うていません。
結果として政府自民党も、岸田首相も、「ひろゆき」氏も沖縄の人々を軽視し、皆さんの気持ちを「ありえないほど軽んじている」ことが共通しているように思います。
私のこのやり場のない怒りや、どうして？という疑問に
コペアヤ先生こと、
コペルくんwithアヤ先生💙💛#Study@Girls_Study_com
が長文ノートで代弁してくださいました。
私も気になっていた「重要土地規制法」との関連についても述べられています。
ぜひご覧になって学びを深めてください。
必読です！！
最後、「ひろゆき」氏のとんでもない言動により、非常に熱くなってしまいましたが、お見苦しい点は沖縄の問題は私たちの問題であるということを考慮してご容赦ください。😝
志位和夫委員長の代表質問と、小池晃書記局長の代表質問を、一問一答形式で文字に起こしましたが、改めて学ぶべきこと、政府が考える重要政策の監視がとても大切なことを感じました。
様々な問題が折り重なるように積みあがっている今だからこそ、一つ一つを流さずに調べておかしかったら声を上げることを皆さんと一緒に続けていきたいと思います。
とても長くなってしまいましたが
最後までお読みいただきありがとうございました。😊
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