2030年までに24ヶ国が中央銀行デジタル通貨を発行

国際決済銀行（Bank for International Settlements：BIS）は、2030年までに24ヶ国が中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）を発行する見通しであるという報告書を7月10日に発表した。
 
この調査は2022年後半に86行の中央銀行を対象に行われた。調査の結果、世界各国の中央銀行は、不安定な暗号通貨市場の動きと現金離れが加速する中、デジタル決済を民間企業に依存することを避けるため、15行がリテール型CBDCを研究・開発しており（既にリテール型CBDCを導入されているバハマ、東カリブ海諸国、ジャマイカ、ナイジェリアを含む）、9行が銀行間取引のためのホールセール型CBDCを検討していることがわかった。なお、報告書には「クロスボーダー決済の強化は中央銀行がホールセール型CBDCに取り組む重要な原動力の一つである」とある。
 
各国のCBDCの状況を見ると、スイス国立銀行は6月下旬に試験運用の一環として国内のデジタル取引所でホールセール型CBDCを発行すると発表した。欧州中央銀行は2028年にデジタルユーロを発行する予定で、そのための試験運用を開始する予定である。中国では現在2億6,000万人がデジタル人民元を試験的に利用している。インドとブラジルは2024年CBDCを発行する予定である。
 
調査の結果、中央銀行の93％が何らかの形でCBDC業務に携わっており、半数以上が具体的な実験やパイロット業務に取り組んでいることがわかった。さらに、60％がステーブルコインやその他の暗号通貨による影響で作業を急いでいると回答した。
 
しかし、93％の中央銀行が検討しているものの、すぐにCBDCを発行することに消極的な態度を示す中央銀行は少なくない。報告書によると、3年以内にCBDCを発行する可能性が高いという中央銀行がある一方で、欧州中央銀行のCBDCのデジタルユーロのように慎重に進めている中央銀行もあり、CBDC発行は中央銀行によってスタンスが大きく異なっていることがわかる。
 
最後に、報告書は「決済に広く使用された場合、ステーブルコインを含む暗号通貨は金融の安定性に対する脅威となる可能性がある」とまとめた。
 
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