G20会議で各国要人が暗号通貨の規制強化を求める

国際通貨基金（International Monetary Fund：IMF）専務理事クリスタリナ・ゲオルギエヴァ（Kristalina Georgieva）氏は2月24日のG20会議で記者団に、「暗号通貨はより多くの規制が必要だ。さらに規制を積極的に推進しなければならない」と述べた。
 
ゲオルギエヴァ理事は、「IMF、金融安定理事会（Financial Stability Board：FSB）、国際決済銀行（Bank for International Settlements：BIS）は、政府や中央銀行が発行する暗号通貨を規制するための枠組み作りに取り組んでいる。中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）・ステーブルコインと民間が発行する暗号資産は区別しなければならない」と強調した。
 
IMF執行理事会は各国が効果的な暗号通貨政策制定を支援するためのガイダンスを提供した。執行委員会の理事のほとんどは、「全面的に禁止するのではなく、目的を絞って制限すべき」という意見であるが、一部の理事は「全面禁止も視野に入れて検討すべき」と考えている。
 
これに対して、ゲオルギエヴァ理事は、「通貨の主権と安定を守るため、暗号通貨は公式通貨や法定通貨の地位を与えてはならない」と述べた。さらに、「暗号通貨の規制の失敗、規制実施の遅れは金融の安定にとってリスクになるため、暗号通貨の禁止も選択肢に入れるべきである」と付け加えた。
 
エルサルバドルが2021年9月に法定通貨にビットコインを採用したことに対して、IMFは反対している。しかし、IMFは現時点ではエルサルバドルのビットコインの法定通貨採用のリスクは顕在化していないと認めている。
 
一方、ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官はG20会議で、「暗号通貨に対する規制を設けることは重要である」と述べたものの、禁止すべきとは語っていない。
 
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