「増税ではありません」かもしれないが「負担増」には違いない！？

考えるほどに疑問が増える

ここ数日、少子化対策の財源について国会で意見を交わされていますが、みなさんは意味がわかりますか？

私は、双方の内容がうまく理解できず、逆に疑問ばかりが浮かんでいます。

＜少子化対策の財源についての疑問＞
①1兆円を1億人で負担すると仮定したら、一人当たり10,000円じゃないの？
②個人事業主は、会社員の倍額になるのでは？
③防衛費の最終増額も3兆6000億円だったが、予算ありきの政策になっていない？
④少子化対策が成功したら、予算規模はさらに増えるの？減るの？
⑤野党なら1兆円をどういう手段で捻出するの？
⑥2兆6000億は国債？それとも既存予算の削減？
⑦少子化の原因は、子育てに金が必要だから？

昨日、私の疑問が少しだけ解決する番組を見つけたので紹介します⇩。
おそらく報道系では、一番わかりやすくまとめられていると思います。

現在の児童手当事情

児童手当の額は、子どもの年齢と世帯の所得によって異なり2024年2月8日時点での児童手当の額は以下のとおりです。

第1子・第2子

• 0歳～2歳未満: 15,000円

• 3歳～小学校修了前: 10,000円

• 中学生: 10,000円

第3子以降

• 0歳～2歳未満: 15,000円

• 3歳～小学校修了前: 15,000円

• 中学生: 15,000円

所得制限

児童手当は、所得制限があります。

• 所得制限額: 960万円

• 特例給付限度額: 1200万円

最大の疑問

一人500円徴収すると、夫婦で月額1,000円になり、年間では12,000円になります。

＜現状より損をする家庭＞
・子どもが１人の家庭：手当の没収＋負担増
・２人以上の家庭：手当の一部没収
・子どもなし：負担増
・幼稚園を選択する家庭：現システムのほうが良い

＜現状より得をする家庭＞
・高額所得者：手当が貰えるようになる
・近くに幼稚園がない＋働いていない人

さて、これは少子化対策なのでしょうか？