【大人の教養】自分の税金を計算してみませんか？
こんにちは！
普通の３０代会社員がお金の不安を解消する『大人のマネートレーニング』のまっしーです。
今回は、税金のお話です。
小難しそうですが、全然そんなことはありません。
税金の仕組みを知らずに、一生を過ごすのは損です。
最後まで読んで頂くと、一生使える知識が身に付きます！
給与の「額面（がくめん）」や「手取り」という言葉を使うことありますよね？
額面＝会社が社員に支払った給与の総額
手取り＝税金を引かれた後、実際に受け取る額
年収はそこそこ高いのに、なんか手取が少ない．．．と感じている方は、税金が原因です。
仕組みが分かっていれば、節税も出来ます。
①計算方法
単純に年収の〇％が税金という訳ではありません。
ざっくり言うと、
年収から引ける金額を引き、残った額に税率（％）を掛けます。
引ける金額のことを「控除」と言います。
当然、控除の額が大きいほど税金は安くなります。
控除は、年収、配偶者や子の有無、支払った社会保険料などにより、人それぞれ異なります。
年収から控除を引いて残った額を「所得」と言います。
※税金は、年収ではなく「所得」ベースで計算されます。
この所得が少ないほど、税金も安くなります。
⇩下図のイメージです。
２段階で計算します。
まず年収から「給与所得控除」という控除を引いて「給与所得金額」を出し、
次に「所得控除（全１４種類）」という控除を引き、
残った「課税総所得金額」に税率を掛けたものが所得税になります。
＜所得税の計算イメージ＞
②控除とは
控除には
（１）給与所得控除と（２）所得控除（全１４種）
があります。
（１）給与所得控除
これは会社から給与収入を得るサラリーマン全員が使える控除です。
年収に応じて控除額が決まります。
例えば、年収５００万円の人は、
３６０万円超６６０万円以下のゾーンに入るため、
５００万円✕２０％＋４４万円＝１４４万円が控除されます。
つまり、この時点で給与所得金額は３５６万円になります。
（２）所得控除（全１４種）
更に引けるものをどんどん控除していきます。
所得控除１４種類のうち、いくつ使えるかは人それぞれ異なります。
全て説明すると長文になるので、代表的なもの（赤マル）を挙げると、
（Ａ）基礎控除
これは全員が対象となる控除です。
年収から（１）給与所得控除を引いた額（給与所得金額）が２４００万円以下の方は、４８万円の控除が使えます。ほとんどの方は４８万円かと。
（Ｂ）配偶者控除
配偶者の年収によって、世帯主（納税者）の給与所得金額から一定額が控除されます。
夫が世帯主のケース
妻の年収が少ないと、夫の所得から控除される額が大きくなり、その分、夫の税金が安くなって優遇されるイメージです。
夫の年収が～１,１２０万円以下の場合
妻の年収が～１０３万円以下であれば、夫の給与所得金額から３８万円が控除されます。
妻がもっと稼いで、年収が１５０万円を超えると「配偶者特別控除」という制度に移行しますが、妻の年収が増えるほど、控除額は小さくなります。
妻の年収が２０１.６万円を超えると、配偶者特別控除も使えなくなります。
今は共働きで、妻が年収３～４００万円くらい稼いでいる世帯も多いので、配偶者控除を使えないケースも多いかと思います。
余談ですが妻の年収が１３０万円を超えると、自分で社会保険料（健康保険や厚生年金）を支払うことになります（夫の扶養から外れる）
（Ｃ）扶養控除
１６歳以上の子どもや、老齢の両親などを養っている場合、世帯主の所得から一定額が控除されます。
一般の扶養親族：１６歳～１８歳（３８万円）
特定扶養親族：１９歳～２２歳（６３万円）
学費のかさむ１６歳以上のこどもがいる場合は３８万円、大学進学で特に学費のかさむ１９歳から２２歳の子どもがいる場合は、世帯主は６３万円の控除が使えます。
（Ｄ）社会保険料控除
世帯主の支払った社会保険料を所得から控除出来ます。
◆健康保険：年収✕４.９％
◆厚生年金保険：年収✕９.１５％
◆雇用保険：年収✕０.３％
◆介護保険（４０歳以上）：年収✕０.８６５％
合計で１５.２１５％
４０歳未満は介護保険は対象外で１４.３５％
合計で年収の１５％ほどになります。
３５歳／年収５００万円の場合、５００万円✕１４.３５％＝約７２万円です。
詳しくはこちらにも⇩
③所得税の計算方法
さて長くなりましたが、控除の種類を知ったところで、所得税を計算していきます。
＜計算式＞
年収ー給与所得控除＝給与所得金額（a）
給与所得金額（a）ー所得控除(１４種類)＝課税総所得金額（b）
課税総所得金額（b）✕税率＝所得税
となります。
<３５歳／年収５００万円／妻パート年収１０３万円以下／子３歳のケース>
５００万円（年収）
ー１４４万円（給与所得控除）
＝３５６万円（給与所得金額）
ー４８万円（基礎控除）
ー３８万円（配偶者控除）
ー７２万円（社会保険料控除／年収の１４.３５％として）
＝１９８万円（＝課税総所得金額）
この課税総所得金額に税率(％)を掛けて、控除を引きます。
１９５万を超え、３３０万円以下のゾーンに入るので、
１９８万円✕１０％ー９.７５万円（控除）＝１０.０５万円が所得税となります。
高所得者は税金で半分くらい持って行かれると聞きますが、年収から各種の控除を引いても、４０００万円超残っている方は、税率が４５％掛かるためです。
④復興特別所得税
２０３７年まで、復興特別所得税という税金が掛かります。
これは、東日本大震災からの復興に用いられるために創設された税金です。
所得税額✕２.１％で計算されます。
上記の例で計算すると、
１０.０５万円✕２.１％＝２,１１０円です
⑤住民税の計算方法
所得税と同じく、年収から給与所得控除と所得控除を引いて、課税総所得金額を出し、税率(一律１０％)を掛けます。
所得税と比べて、控除できる金額が若干少ないのが特徴です。
基礎控除：４３万円（所得税は４８万円）
配偶者控除：３３万円（所得税は３８万円）
扶養控除：３３万円（所得税は３８万円）
※子が１６歳～１８歳の場合
扶養控除：４５万円（所得税は６３万円）
※子が１９歳～２２歳の場合
<３５歳／年収５００万円／妻パート年収１０３万円以下／子３歳のケース>
５００万円（年収）
ー１４４万円（給与所得控除）
＝３５６万円（給与所得金額）
ー４３万円（基礎控除）
ー３３万円（配偶者控除）
ー７２万円（社会保険料控除）
＝２０８万円
この２０８万円に税率(１０％)を掛けます。
２０８万円✕１０％＝２０.８万円
⑥まとめ
長くなりましたが、以下で計算出来ます。
◆所得税
年収（ ）万円
ー給与所得控除（ ）万円
＝給与所得金額（ ）万円
ー基礎控除（ ）万円
ー配偶者控除（ ）万円
ー扶養控除（ ）万円
ー社会保険料控除（ ）万円
※４０歳以上：年収✕１５.２１５％
※４０歳未満：年収✕１４.３５％
ーその他控除（ ）万円
＝課税所得金額（ ）万円
✕税率（ ）％ー控除（ ）万円
＝所得税（ ）万円
◆復興特別所得税
所得税（ ）万円✕２.１％
◆住民税
年収（ ）万円
ー給与所得控除（ ）万円
＝給与所得金額（ ）万円
ー基礎控除（ ）万円
＝課税所得金額（ ）万円
ー配偶者控除（ ）万円
ー扶養控除（ ）万円
ー社会保険料控除（ ）万円
ーその他控除（ ）万円
＝課税所得金額（ ）万円
✕１０％＝住民税（ ）万円
となり、
<３５歳／年収５００万円／妻パート年収１０３万円以下／子３歳のケース>
所得税：１０.０５万円
復興特別所得税：２,１１０円
住民税：２０.８万円
税金の合計は３１.０６１万円で、約３１万円となります。
年収５００万に対し、３１万円（６.２％）なら大したことない！と思うかも知れませんが、税金よりも社会保険料の負担が大きいです。
社会保険料＝年収の１４.３５％（７２万円）として、
税金３１万円＋社会保険料７２万円＝１０３万円が年収から差し引かれます。
ですので、実際の手取は３９７万円（７９.４％）となります。
約２０％を税金と社会保険料で引かれている訳なので、１週間の平日５日のうち、１日は税金と社保を払うために働いている計算です。
以上を踏まえて意識した方が良い点は、
控除が大きいほど税金が少なくなるので、使える控除は全て使った方が良いです。
◆例えば「医療費控除」について
１月～１２月の１年間で掛かった医療費のうち１０万円を超える分を給与所得金額から控除できます。
歯医者の治療も対象です。
インプラント手術で４０万円掛かった場合、
４０万円ー１０万円＝３０万円が医療費控除です。
税金と社会保険料を合わせて年収の２０％とすると、
３０万円✕２０％＝６０,０００円が節税できます。
なので、領収書は１年間捨てず確定申告した方がいいです。
◆例えば「小規模企業共済等掛金控除」について
個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は払った保険料の全額が給与所得金額から控除されます。
勤務先で企業型確定拠出年金に加入していないサラリーマンは年間２７.６万円（月２３,０００円）を上限に加入出来ます。
税金と社会保険料を合わせて年収の２０％とすると、
税金：２７.６万円✕２０％＝５５,２００円が節税できます。
◆例えば「地震保険料控除」について
地震保険は、火災保険とセットでないと加入できません。
火災保険料は控除の対象外で、地震保険料の部分は控除の対象になります。
１年間の保険料が５万円以下の場合
所得税：支払保険料全額が控除
住民税：支払保険料×１／２が控除
など、全種類の控除を使える訳ではありませんが、出来る限り活用した方が良いです！
また、「ふるさと納税」や「住宅ローン控除」は、上記の所得控除（１４種類）とは別の方法で控除ができ、節税になります。
最後までご拝読ありがとうございました。
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