横浜市は特別自治市をめざすどころではないという考察

横浜市が特別自治市とかいうのを目指そうとしている話は聞いたことがある。いってみれば県から独立して、県と同等の権限を持とうというようなことだ。

自分は横浜市にそれほど思い入れはないのだが、横浜市に住む知人によれば、横浜は行政サービスがあまりよくないらしい。なによりスピードが遅いと。具体例を挙げろと言われても知らないのだが、そりゃああれだけの人口と市域を抱えて、行政区も18もあれば、意思決定は大変だろう。それは想像がつく。人口のわりに法人は少なそうだし、東京のように財政で強引に解決というわけにもいかないのだろう。

じゃあ県から独立してもっと市の権限を強くするのがその解かというと、そうではないと思う。むしろそういう状況なのだとしたら、区の権限をもっと強くするべきではないかと。すなわち横浜市を解体して区を独立させる。つまり「都構想」ということになる。各区は、大小あるが、全国の標準的な市レベルの体力は十分あるだろう。

住民に近い区単位で意思決定をなるべく完結させられるようにして、スピードを上げ、地域の実情に応じた政策を講じる。これがあるべき姿ではないか。つまり不要なのは県ではなく肥大化しすぎた市だと思うのだが。

横浜「市」でまとまることのメリットがあるとすれば、スケールメリットだと思うが、現状はかえって管理コストが多くなる「スケールデメリット」が目立つ状況なのではないか。試算したことないけど。

便乗しようとしている川崎市にしても、「川崎市」としての一体感はないような気がするから、各区が独立して差し支えないと思う。ただ川崎の場合は市域があまり広くないため、各区どうしで設備や資源を融通しあうメリットがわりとあるのかもしれない。

いずれにしても、横浜市や川崎市に雇用されている職員や議員は、「横浜市廃止論」を思っていてもなかなか唱えられないだろう。神奈川県職員も、横浜市を解体すれば済む話だと真っ向からケンカはできないだろう。大阪のように強いリーダーシップをもった第三者が突破してくれないことには。大阪だって、もしかしたらそんな考えを口に出せない職員がいたかもしれないが、フタをあけてみれば住民の支持は半々までいったわけだし、水面下で応援する動きもあったのではないかな。