今こそ企業の経営力を高め日本経済繁栄への突破口を開け｜【特集】破裂寸前の国家財政 それでもバラマキ続けるのか［PART6・後編］

日本の借金膨張が止まらない。世界一の「債務大国」であるにもかかわらず、新型コロナ対策を理由にした国債発行、予算増額はとどまるところを知らない。だが、際限なく天から降ってくるお金は、日本企業や国民一人ひとりが本来持つ自立の精神を奪い、思考停止へと誘いざなう。このまま突き進めば、将来どのような危機が起こりうるのか。その未来を避ける方策とは。〝打ち出の小槌〟など、現実の世界には存在しない。

新型コロナからの経済回復を契機として、国の姿勢、企業の発想の転換が必要になる。価格転嫁、イノベーション、官民連携の加速──。課題解決のヒントを探る。

財政再建のためには、国家のムダな「支出」を減らすだけでなく、旺盛な経済活動によって法人税や所得税などによる「収入」を増やすことも重要となる。日本経済の繁栄は税収の拡大にとどまらず、労働者の賃金増、新たなイノベーションの創出など、国民生活を豊かにするメリットがある。新型コロナウイルスの影響から経済が回復しつつある今、日本企業は、そして国家は、活力ある日本経済実現に向けた戦略をどう描き、実行していくべきか。経済界、財政学界の最前線で活躍する二人に話を聞いた。
話者／櫻田謙悟×土居丈朗
聞き手・構成／編集部（濱崎陽平）

話者・櫻田謙悟（Kengo Sakurada）
経済同友会代表幹事・SOMPOホールディングス グループCEO取締役 代表執行役社長
早稲田大学商学部卒。1978年安田火災海上保険（現・損害保険ジャパン）入社。2012年にNKSJホールディングス（SOMPOホールディングス）社長。17年に経済同友会副代表幹事、19年4月に同代表幹事に就任。
（写真＝NORIYUKI INOUE）

話者・土居丈朗（Takero Doi）
慶應義塾大学経済学部教授
専門は公共経済学、財政学、税制等。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。東京大学社会科学研究所助手等を経て現職。近著に『平成の経済政策はどう決められたか　アベノミクスの源流を探る』（中央公論新社、2020年）。
（写真＝NORIYUKI INOUE）

進まぬデジタルの背景に
強制なき日本の国民性

──新型コロナ対応を教訓として、今後生かすべきことは何か。

土居　強く感じるのは、医療提供体制の見直しの必要性である。新型コロナ対応で日本の医療の弱点が露呈した。本来の考え方としては、平時の備えがあってこその有事対応だ。平時の体制をしっかりと整備し、緊急時にはそれに上乗せして対応するべきだ。

　ベッドが多すぎて医療従事者が低密度になっている平時の医療体制を改革してこなかった。それがたたって、緊急時に急ごしらえで体制を整備すればいいという雰囲気になっている。平時と緊急事態は別物だという認識が、潜在的に刷り込まれている。

　それは財政面にも影響する。緊急時になると一気に予算が積み上げられる。平時の構造でも別に予算が投じられ続け、医療機関が報酬を二重取りする構造にもなっている。まさに、どの病床でどの患者を診るかという病床機能の再編が重要となる。それができていなかったから、「幽霊病床」の問題も生じた。医療界全体に認識を改めていただきたい。

櫻田　われわれは、この2年間で経験したことを振り返り、今一度頭の整理をすべきだ。

　この2年間で直面した多くの出来事に国民は驚いたはずだ。例えば、新型コロナの発生直後、日本はマスクすら十分に生産できず、急増する需要に供給が追い付かなかった。また、日本の医療は世界最高水準であり、人口当たりのベッド数は世界一であるはずなのに、コロナ禍では入院できない人が溢れた。社会の背景にさまざまな既得権があることも露呈し、それにがんじがらめになった。それを壊す余裕が誰にもないので、みな守らざるを得なくなった。

　ある意味で、そうした〝貴重な〟経験をしたからこそ、国民はこれまで日本について誤解や過信していたことを、虚心坦懐に見つめ直し、世界の各国と比較して、日本の現状や政策効果にかかるファクトの共有をすべきだ。

　例えば、日本はデジタル面において世界から「何周も遅れている」と言われているが、それ自体が抽象的であり、具体的にはどういう分野でどう遅れているのか、そのために何をすべきか、といった議論が見られない。今、必要なことは、…………