【基本】投資信託に掛かるコストとは？

投資信託とは、投資家から集めた資金をまとめて専門家（ファンドマネージャー）が運用する金融商品であり、その運用成果が投資額に応じて分配される仕組みとなっています。投資家は運用をプロに任せる代わりに、いくつかの手数料を負担する必要があります。また運用利益が出て売却する際には、利益に応じて所定の税金を払わなくてはいけません。これらのコストは運用利益に直結するものとなるため、投資家はファンドを選ぶ際にいくらコストがかかるのかよく確認する必要があります。この記事では投資信託に掛かる各種コストについて紹介します。

手数料

ファンドにはそれぞれ各種手数料が定められています。手数料は「購入するとき」「保有している間」「解約するとき」のそれぞれに発生するものとなっており、これらはファンドによって手数料率が異なっています。したがって投資信託の購入を決める際は、各種手数料をよく比較して検討しなければいけません。ここでは投資信託に掛かる手数料の種類について見ていきましょう。

購入手数料

投資信託を購入する際に発生する手数料であり、購入金額の中から直接販売会社へ支払います。ファンドによっては購入手数料がかからないノーロードの商品もあります。また最近では楽天証券やSBI証券などの大手ネット証券を中心に、購入手数料無料化の流れが加速しています。今後、対面販売を行う証券会社・銀行などにおいてもそのような波が押し寄せてくるかもしれません。

運用管理費用（信託報酬）

投資信託を保有している間に発生する手数料であり、信託財産の中から間接的に支払われる手数料です。間接的な手数料であるためイメージがつきにくいですが、簡単に言えば「ファンドマネージャーが日々の運用を行う中で発生する費用は、投資家のみんなで平等に負担しよう」というものです。直接運用会社に支払うものではないため、年率でいくら負担するのかファンドの目論見書などに記載があります。

信託財産留保額

投資信託を換金する時に発生する手数料であり、換金金額の中から直接支払います。この手数料は販売会社に支払うものではなく信託財産に留保されるものとなっており、ファンドが安定的な運用を行うことを目的とした手数料です。信託財産留保額はファンドによって徴収されるかどうかが異なります。中には信託財産留保額がかからないファンドもありますので、購入時に確認しておくと良いでしょう。

その他費用

投資家が間接的に負担する手数料は、他にも「監査報酬」「売買委託手数料」などが挙げられます。売買委託手数料については、ファンドが投資する株式の売買が行われた結果に発生する手数料であるため、予めコストの詳細を示すことが出来ません。

手数料が安いファンドとは？

一般的にインデックスファンドはアクティブファンドに比べ手数料が安く設定されています。インデックスファンドはある指数に連動した運用が行われるため、ファンドマネージャーによる銘柄選定などが必要ないためです。ただし運用成果はアクティブファンドがインデックスファンドを上回ることもあるため、ファンドを選ぶ際は手数料だけでなくリスクの大きさや運用手法なども併せて検討することが重要といえるでしょう。

税金

投資信託は普通分配金を受け取る際や、利益が出て換金する際に所定の税金を支払う必要があります。また国内投資信託と外国投資信託では税金の支払い方法に違いがあります。ここでは投資信託にかかる税金について、国内・外国別に見ていきましょう。

国内投資信託

投資信託の普通分配金を受け取る際や利益が出て換金する際には、所得税15.315％・住民税5％の税金を支払う必要があります。

金融機関で源泉徴収ありの特定口座を利用している場合は、これらの税金が源泉徴収されるため確定申告の必要はありません。

一般口座や源泉徴収なしの特定口座を利用している場合は、金融機関から送付される取引報告書とともに確定申告が必要となります。

またNISA口座を利用している場合については非課税制度であるためこれらの税金はかかりません。ただしNISA口座で購入したファンドには非課税期間が設定されているため、いつまで非課税で保有することが出来るのかについて注意が必要です。

外国投資信託

外国投資信託とは、外国の法令に基づいて設定された投資信託のことをいいます。
外国投資信託は日本の金融機関を通じて購入する方法と、現地の金融機関を通じて購入する方法がありますが、このどちらの方法を取るかによって税金の支払方法が異なります。

まず日本の金融機関を通じて購入した際は国内投資信託と同じ扱いになり、減収徴収ありの特定口座であれば確定申告は必要ありません。

また外国で既に税金が源泉徴収されている場合は日本で源泉徴収を行うことによって二重徴収となってしまうため、外国税額控除が適用され二重徴収額を調整することとなります。

一方現地の金機関を通じて購入した場合は、日本で源泉徴収を行うことが出来ないため確定申告が必要となります。
外国投資信託は分配金があるものは少ないですが、分配金の受け取りに関しても確定申告が必要となるため少々手間がかかるといえるでしょう。

まとめ

投資信託のファンド選択にあたって投資信託は投資をプロに任せる代わりに様々な手数料が発生する金融商品です。

運用手腕のあるファンドであっても手数料が高ければその利益を十分に享受することが出来ません。

最近では手数料の安いファンドも増えてきているため、購入の前には比較してみましょう。ただし投資信託はファンドによって様々な特色があります。購入の際は手数料だけでなく、運用方法や自身のリスク許容度についても併せて検討することが必要だといえるでしょう。

それでは今回はこの辺で！