#298 地方飲食店のグローバル展望

最近の円安や観光立国としての日本の推進は、特に地方での新たなチャンスを生んでいます。外国からの旅行者たちは、インターネットで調べられる情報を超えた、未知の発見を求めています。これまで日本の主要都市が注目されがちでしたが、いまやその目は地方に向けられつつあります。たとえば、以前は東京や京都が中心でしたが、最近では北海道の富良野や九州の屋久島など、地方の魅力が光を浴び始めています。しかしながら現状抱えている日本の観光業における課題として人材不足、低い生産性、二次交通の不足による観光公害、オーバーツーリズムという4つの大きな課題があります。
#観光立国

地方創生への新しいアプローチ

日本各地の地方都市は、その独自の食文化を活かすことで、インバウンド観光客を引き寄せることができます。特に和食や郷土料理は、世界中で健康食としての評価が高く、ベジタリアンやビーガンなどの食生活を持つ人々にも受け入れられやすいです。僕が考えるに、地元の食材を活用した料理を提供することで、これらの訪問者に特別な体験を提供し、地域経済にも寄与することが可能です。元々その地域で親しまれている郷土料理を観光資源として活用する為に、新たに観光資源を模索する必要はなく、食に興味のある観光客の誘致が見込めます。飲食におけるサプライチェーン全体の回し方を理解している人間が、一定期間、レストランを中心として、個々の関係者を巻き込んだ大きなシステムを回すことが解決策の一つだと考えています。サプライヤーとして地元農家、企業を大切にすべきであり、全国的な大規模サプライヤーの問題点は、「地元にお金が落ちない」こと。経済を回すという意味では、様々な種類のお金が地元で回るシステムに組み直すことも目的のひとつになると考えます。
#サプライチェーン

地方の飲食店における外貨獲得の策

観光業が活発化する中で、外貨の獲得は地方経済にとって非常に重要です。このためには、外国語対応のスタッフの雇用や多言語によるメニューの提供、インターネット上での予約システムの充実が求められます。さらに、各国で流行っているSNSを活用した情報発信も不可欠です。SNSで発信する際は、どのSNSを利用するか、ターゲットに合わせて考えることが大切です。たとえば、日本で宣伝媒体として多く用いられているTwitterやFacebook、Instagramなどは、中国では利用できません。中国市場を対象とする場合は、Weiboをはじめとした中国のSNSを駆使することが効果的です。SNSアカウントの運用、Webサイトコンテンツの充実、トリップアドバイザーにお店の情報を掲載する、口コミを集める等はそれほど宣伝広告費をかけないでできるものなのでやっておいて損はないと思います。
#SNS

環境負担との向き合い方

オーバーツーリズムによる問題は、観光地の環境破壊や住民生活の質の低下につながることがあります。現在ニュースになっているローソン店舗の建物に富士山が乗っかっているように見える「映えスポット」に訪日観光客が殺到し、大騒動を巻き起こしている問題などもありますが、観光客の増加は、住民の生活の質に影響を及ぼすことがあります。住民と観光客の間での文化的摩擦や、生活コストの上昇が見られ、交通渋滞、公共施設の過密、サービスの品質低下など、インフラへの過度な負担が問題になることがあります。その解決策として、観光税の導入や訪問者数の制限、持続可能な観光政策の推進などが挙げられます。地方の飲食店も、このような取り組みに積極的に参加することで、地域の持続可能な発展に貢献できると僕は考えます。
#日本は物価の安い国になった

まとめ：地方の飲食店の未来への一歩

地方の飲食店が世界に目を向けることは、ただのビジネスチャンスではなく、地域文化の継承と発展にも繋がります。地元の特色を活かした料理を提供することで、観光客に新たな発見を提供し、同時に地域経済に貢献する一石二鳥の効果を期待できます。これは、地方が抱える人口減少や経済活動の低迷といった課題に対する有効な対策とも言えると思います。地方の飲食店がグローバルな視野で考え、行動することで、持続可能な未来が開かれると信じています。それには、一人ひとりの意識改革と行動が必要です。今日提案したいくつかの方法を取り入れることで、それぞれの地方都市が新たな輝きを放つことを僕は願っています。
#これからは地方都市