採用後１０年程度の間に、特別支援学級の担任などの経験を２年以上積むべし！？心配な要素もある。

文科省検討会議で、表題にあるようなことが検討されているとか。

東海地方の一部の県では、すでにこのようなシステムで、初任から何年以内には特別支援学校に行くという形をとっている県があります。

また、中学校から小学校への異動やその逆の異動（高校へも）が頻繁に行われている県もあるようです。

それぞれ意図があるので、それが良い悪いと結論づけれませんが、いくつかある懸念材料。

①特別支援の定義は？

様々な子供の特性があるが、どこを想定しているのか。そんなざっくりな言葉で当てはめたものを経験させることで、現状の問題をクリアできるのか。

もっと言えば、教員数が足りていない状況下でこれが実現されるのか。３５人学級も怪しいのに。しかも２年間も。

②教科担任のプロとしての技量が育つのか。

教科の指導は奥が深く、その指導スキルを成長させていくことに終わりはありません。英語でいうなれば、この議論は、英語教員はとにかく海外に１年以上留学させろ！的な昔の議論にそっくり。

果たして、本当にそれで英語力が高くなるのか。

英語で教えるスキルがアップするのか。

生徒に英語力は付くのか。

先の校種間移動（小中高間）が頻繁にある地域では、特定の教科でスーパーティーチャーと呼ばれる人の数が少ないような印象はだいぶん前より感じていました。

③特別支援学級や特別支援学校の教員の現状の配置は、それくらい優先度高くされているか。

私の県では、体力がある若手の講師の先生がたくさん、特別支援学校に勤務しています。（採用試験での採用前）

私の前任校や現任校は、通常学級（←この言い方も問題あると思いますが、現状そう呼ぶので、お許しください）で心を病んで、少人数と関わりたいと希望した結果、特別支援学級を担任している　という職員がいました、います。

そして、それは時に取り合いになったことも。

もちろん、これについては全国の学校で一般化できず、あくまで私の身の回りでは多く発生したがゆえに、記載しましたが。

特別支援学級に所属する生徒数の増加に対し、教師の数が足りない、対応にも不十分な点が多いということは以前より問題になっていました。

NHKで取り上げられていた沖縄県の支援学級に通う生徒数の増加は、１０年前、２０年前の何百倍とも。あれを見ていて衝撃を受けました。

特別支援学級は、個別最適化を要する現代の学校教育において、非常に重要な位置を占めています。

だからこそ、文科省が考えているこの案は少し安易なものに思えて仕方ありません。

個人的な意見です。