「2040年福祉人財危機」～どこにでもいる銀行員の覚悟～
2040年 医療福祉人材が96万人不足する
これは、2022年9月に報告された厚生労働白書によるものである。
2040年は日本の高齢者人口がピークを迎える。
(既に現在100歳以上の方は9万人超、52年連続増加中！)
これは日本がいかに豊かになり、医療福祉体制が整備されているかという現れであろう。
しかし、そんな医療福祉の就業者は2040年に1,070万人が必要になる。
一方でその時確保が認められる就業者数は974万人。
約96万人の人財が不足することになる。
これは日本の医療福祉の崩壊を意味するといっても過言ではない。
福祉経営者の”悩み”
筆者は銀行8年目の中堅社員。そこそこの給料をもらい、無難に昇格。とはいえ頭取になれるほど優秀ではない、そんな数多いる銀行員の一人。
ただ筆者は前述のような業界課題を、より現場レベルで以前より聞いていた。
福祉事業所を営む父親からである。
「意欲のある実務者は一定数いるが、マネジメントや経営となると
どうしても内部管理面で躓いてしまう。
経営層は自分のように次を考える年代になってきたが、、、」
それはそうである。意欲があれど、実務者は現場のプロであってマネジメントや経営は未知。スポーツ選手が急にチームの監督やオーナーになるようなものだ。
ましてや、ただでさえ一般事業法人より複雑な財務会計や、補助金申請等の所轄庁とのやりとりなどもっての外。
では、それは誰から学べばいい？
専門学校では実務を教わる。一般的な経営セミナーの多くは一般事業法人向き。
学ぶ場所、学ぶ機会が限定的なことで、次世代を担う福祉経営者が育ちにくい現状があるのだ。
ただの銀行員にできること
「自分がそれを作るよ」
業界の経験・知識がない私が、この回答を出すまで約2年かかった。
筆者には金融で培った財務会計の「知識」はある。
ただ、それだけでは足りない。
そこで、会社に休職を願い出た(事業を起こす事を理由に休職を認める素晴らしい新制度ができたことも自分にとっては良いタイミングであった)。
安定した生活の代わりに、学び･提供する為の「時間」を手に入れたのである。
筆者は今、福祉経営者に必要な知識を網羅的に学べる学習コンテンツを作成している。
「この業界で働きたい」と思える環境づくりに貢献する為、将来を担う経営人財を一人でも多く輩出すること、それが筆者が「福祉の未来のためにできること」である。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？