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渡辺創太「Web3が当たり前に使われる時代が来る」 - Astar 2.0サミット -（レポート）

【note版】Web3ポケットキャンパス

Astar Japan Labは1月25日、「Astar 2.0サミット：2024年のWeb3マーケット powered by 港区立産業振興センター」を開催しました。同イベントはAstar zkEVM Powered by Polygon（以下、Astar zkEVM）メインネットを契機に、日本の企業とともにWeb3マスアダプションの加速を目指すAstar Japan Labが主催し、エンタメと金融をテーマにしたスピーキングセッションも行われました。


Astar zkEVMメインネットは2月にローンチ予定

Astar Networkのファウンダーである渡辺創太さんはビデオレターを通じてイベントに参加。2024年に入ってからAstar（ASTR）が暗号資産時価総額ランキングでトップ60にまで上昇していることについて触れ、「少なくとも日本の中では一番大きいWeb3プロジェクトとして認知されているものの、今あるエコシステムをいろいろな方々と協業させていただきながら、10位や20位以内に入っていかないといけない」という想いを口にしました。また、「今のインターネットのように、Web3が当たり前に使われる時代が来ると思っています。そのためにはWeb3スタートアップが結果を出していくことが大事」と強調し、国内の企業と今後一層の協業を進めていく意思を示しました。

Astar FoundationのJapan Head of BizDevである陳宇鴻（ちん・うこう）さんからはAstar zkEVMについての最新情報の発表がありました。メインネットのローンチを2月に予定しており、「ブロックチェーン技術はこれまで、学術的であったり、先端技術であったりと近寄りがたいところもあったと思いますが、より多くの方々にとって身近にあるWeb3のユースケースの構築を目指しています」とコメント。具体的には、普段使っているSNSアカウントでもログインができ、ブロックチェーン特有のガス代をなくすなどの開発にも力を入れています。2月以降、日本を代表する大手企業などとの協業プロジェクトも含めて、随時発表していく予定です。

Astar zkEVMのプロジェクトには今後、ユーザーにとってより身近に感じられるサービスを目指したツールの追加が予定されています


NFTはより汎用的に、Web3ゲームはより多種多様に

協賛企業によるスピーキングセッションは「エンタメ」と「金融」をテーマにして行われました。

エンタメ業界における2024年の展望として、Polygon LabsのJapan Head of BizDevであるビールヨリコさんはNFTの付加価値が増していくことについて触れ、「NFTは当初、アートなどの高級品のイメージが強かったと思いますが、2023年頃からNFTはアイデンティティを表現したり、コアなファンとのインタラクティブな取り組みに活用されたりと汎用性が広がっており、その流れはさらに拡大すると考えています」とコメントしました。

KDDIの事業創造本部Web3推進部グループリーダーである笠井道彦さんも、NFTそのものだけではなく、NFTを使った新しい価値提供を目指すプロジェクトが増えていると実感しています。その傾向はゲーム分野でも見られ、「ゲームとしてのクオリティが高い上に、Web3ならではの機能が加わったものが生まれ始めている」と期待を込めました。0x Consulting Groupのファウンダーである細金恒希（ほそがね・こうき）さんもゲーム業界では各社が全く違う角度からゲームを作っていることに触れ、「そうした多種多様なゲームを市場やユーザーがどう受け止めていくのかを楽しみにしている」とコメントしました。

「Astar 2.0サミット」には港区が会場提供と共催、また、様々な企業が協賛・メディアパートナーとなっていました

一般投資家に届くデザインや教育コンテンツも重要

金融をテーマにしたスピーキングセッションでは、日本国内の金融における2024年のポイントとして、TEAMZのCEOである楊天宇さんは「RWA（Real World Asset）の盛り上がり」「米国における現物型ビットコインETFの承認・上場の影響」「ステーブルコインの流通」の三つを挙げました。特にRWAに関しては海外で先行事例が多くあることに加え、「日本社会においては、金融業界はもちろんIT業界も様々なコンテンツをもっているので、トークン化していくメリットがある」と強調しました。

また、オーケーコイン・ジャパンのCOOである八角大輔さんは自身が暗号資産ビジネスに関わるようになった2017年に比べて、日本国内でも規制緩和が進み、機関投資家がポートフォリオに暗号資産を組み入れやすくなったと変化を感じています。加えて同社のユーザーには一般投資家も多いことも踏まえ、「暗号資産ビジネスにはウォレットやエアドロップなど特有の言葉が多いんですが、一般の方にとって分かりやすいUI・UXに変えていく必要があり、教育コンテンツの提供もしっかりやっていかないといけない」と課題を提示していました。

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