第708回「今日のベトナムニュース解説」年末にかけハノイとホーチミンの採用需要は急増
本日の記事：
「ホーチミンとハノイで採用需要が急増」
Title：
" HCMC and Hanoi see rising recruitment demand "
記事リンク：https://english.thesaigontimes.vn/hcmc-and-hanoi-see-rising-recruitment-demand/
【ポイント】
（１）ベトナムの景気回復が顕著で、求人数、採用数に関してもハノイ、HCMCでは急増している
（２）特に年末にかけては欧米のクリスマスシーズン対応、そしてベトナムの旧正月対応で採用ニーズが急増し各社、人集めに苦戦している様子がわかる
（３）コロナ期の業績不振や稼働停止時の労務費負担のダメージなどを鑑みて、なかなか需要に応じて、即時追加増員に踏み切れない企業の悩みも見え隠れする
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【解説】
アジアゲートベトナム代表の豊田です。
さて、今日の記事について。
ベトナムの雇用状況が急回復している、というニュースです。
「急回復」は働く人からの視点なので、会社側からすれば「採用難」で大変な訳ですが。
市場調査機関によると、ホーチミン市とハノイの労働市場は、年末の製造業のニーズにより急回復する見込み、とのことです。
この「年末の製造業ニーズ」は例年もことではありまして、これは２つの要素で引き起こされます。
１つは欧米のクリスマスシーズン需要に向けた輸出製品の増加、そして、もう１つが来年１月後半のベトナムの旧正月であるテト休暇向けの需要増加対応、ですね。
今のところ、中国は自国での生産コストが安いですが、中国人の人件費が上がってきたら、将来的には「中国の旧正月の需要ニーズ対応」というのが、新たにベトナムの製造業に訪れるかもしれないですね。
1-9月期にホーチミン市で採用された労働者は約24万1000人で、2021年比で36.18％も増加したそうで、旧正月休暇（テト）に向けた生産需要増加への対応のため、今後数カ月でさらに6万9500～7万7100人の労働者が必要になると予想されてるそうで、市内企業の89％が従業員の増員を計画しているとのことです。
一方、ハノイでも、1-9月期に約16万8000人の労働者が採用と、こちらも景気が良いようで、ベトナム統計局によると、第3四半期のホーチミン市とハノイの失業率は、それぞれ0.25％と0.53％と、数字的にはほぼ「完全雇用」に近い状態と言って良いと思います。
まぁ、念の為、ですが、ベトナムの場合、どこまで失業率調査をキチンとしているか、また回答者も答えているか疑問ですし、ベトナムの場合、時々、家族の店を手伝って小遣いもらってる、レベルの人が異常に多いので、これを日本の失業率とそのまま比較することはできないかな、とは思いますが。
（日本の総務省が発表した2022年8月の最新版「日本全体の完全失業率」は2.5％（前月：2.6％）と、日本だと、これでもほぼほぼ完全雇用状態、と言えます）
こんな「採用難」の状態ではあるのですが、ベトナムの大手企業500社のうち報酬などの労働福祉政策を大幅に改善した、という企業は24％だけで、半数近くはわずかに変更しただけという報告もございます。
この辺りは採用難とは分かりつつも、いまだにコロナ期の業績不振で財務的に余裕がない企業や、コロナ期の稼働停止時に支払わねばならなかった従業員給与のことを考えるとなかなか大幅給与アップや大量増員に踏み切れない企業の苦しみ、という姿も見えてきます。
従業員の給与や雇用というのは、一度あげたり、採用したりすると、ちょっと景気が悪いからといって、それに応じて下げたり、解雇したりが簡単にできない「下方硬直性」がありますので。
こういう「不景気から景気回復期」には、世界中、このような動きになり、やはり、すぐには採用や急増には踏み切れず、皆思うのが「とりあえず一時的に採用できる労働力があればなぁ、、」となります。
日本の人材派遣業界がオイルショック期からの回復期である1970年代後半に雨後の筍のように設立されたのは、決して偶然ではなく、このような時代の要請があったからかと思います。
今後、ベトナムでも人材派遣、というビジネスは、「リスク分散」の観点からも今以上に広がっていくかもしれないなと思います。
以上 豊田英司
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