首相「若者の所得伸ばす」

要約

少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」を決定した。
出生率の低下の原因は所得が少ない事によるものと判断だ。

対策案として児童手当を支払う年齢を引き延ばしたり第三子からは手当てを厚くする。
他には産後の時短勤務でも給料は満額もらえるようにするなどがある。

財源は曖昧だ。
消費税は増やさないとし、歳出改革を徹底することで政策を具体化していくという。

感想

やはり手当か……というのが率直な感想。
昔の人たちにはそんなに手当があったわけではない。
出生率が2付近だった1970年代はどんな政策があったのか。

今と世の中の環境というか雰囲気は全然違うのだろう。
核家族化の進行は原因の1つだと私は思う。
子供の面倒をみんなでみる大家族と違い、核家族は父母の2人で子供の面倒を見る。
それは富裕層も貧困層も同じ。
つまりみんなで子育てをするという仕組みが出生率を伸ばすカギだ。
それがお金ではなんともならない気がしてならない。
自分たちにできることは何か。
考えてもなかなか答えは導き出せていない。