5分で石油資源開発の企業財務分析評価

挨拶

このページをご覧になってくれている方ありがとうございます。改めましてコブータと申します。私は米国公認会計士や簿記2級の学習を通じて会計のマニアになりました。企業の財務分析を行うことで皆様の投資判断の材料にしたり、就職、転職の企業分析にお役立ちいだだければと思います。今回は石油資源開発を解説していきます！高配当株として有名ですが、その実情を約3,000文字（読む時間5分）で分析していきます。分析をしてほしい企業があったらコメント等に残してくれると嬉しいです！またメンバーシップを始めました！過去の有料記事から最新記事が全て読み放題なので気になる人は是非！初月無料です！

企業概要

石油資源開発は1955年に設立したのがルーツです。1967年の石油開発公団設立に際し、ルーツの会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継されました。なので本当の設立は1970年ですが、ルーツはもっと昔からある会社です。決算月は3月です。

事業内容

石油資源開発の事業は下記の5個の事業に分けられています。

1. 日本事業

2. 北米事業

3. 欧州事業

4. 中東事業

5. その他

事業を地域毎に分けているのは珍しいです。事業内容としてはE&P事業、インフラ・ユーティリティ事業、その他の事業の3つに分かれており、日本以外ではE&P事業しか行っていません。
E&P事業は原油・天然ガスの探鉱・生産・販売を行っています。
インフラ・ユーティリティ事業はガスの販売のための輸送ラインを利用してエネルギーを供給、販売する事業です。

人員について

石油資源開発の従業員数内訳は下記の通りです。
従業員数1,641人の企業です。その内の約7割以上の従業員が日本事業に従事しています。他の地域のセグメントに殆ど従業員がいないのは気になりますね。

石油資源開発従業員数

働きやすさについて

現在注目されている働きやすさですが、石油資源開発はグループ会社も多いので単体のみのデータを持ってきました。女性の管理職は5.9％と割合が低いです。男性の育休取得率については記載がありません。女性の管理職は今後伸ばしていって欲しいですね。男性の育休取得率も記載してほしいですね。

石油資源開発多様性指標

石油資源開発の売上構成

石油資源開発は売上高約3,200億円の大企業です。その内約78%の売上を日本事業で稼いでいます。従業員数のバランスを考慮すると日本向けの売上の割合がもっと高いかと思いましたがこの結果は意外ですね。2022年度と比較すると売上は約3％減少しています。コロナの2020年度に売上がガクッと落ちましたが、すぐに業績は回復して毎年増収を達成していましたが、2023年度は売上減少になりました。
原因としてはメイン市場である日本向けの天然ガスの販売量の減少と原油価格の高騰が落ち着いたのが大きいです。他の地域では原油の販売量が上昇しましたが、日本では原油の販売価格が下落しており、販売量も微減したのでその影響が大きかったようです。天然ガスについては価格の高騰で需要が減少したのに加えて市場競争が厳しかったため、販売量が減少しています。
日本以外の地域ではしっかりと増収を達成しています。原油の価格が落ち着いてきた次の年度で売上を増加させられるかどうかがカギとなってきそうです。

石油資源開発セグメント別収益

営業利益と当期純利益

収益の増減も重要ですが、営業利益と当期純利益についても無視することはできません。
石油資源開発の営業利益率は約16.9％です。そこそこ高い利益率と言ってもいいでしょう。売上が減少している分以上に、利益額も減少してしまっています。その原因としては