これからの中山間地域のまちづくり
こんにちは！
WEBマーケティング会社である株式会社ビジョン・コンサル代表取締役、DMA公認ファンダメンタルマーケッターの滝原です。
2022年がスタートし、お仕事もスタートされている方が多いと思います。改めて2022年明けましておめでとうございますm(_ _)m
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、私としては、昨年（2021年）4月から、広島県北広島町という広島県内の北部にある中山間地域で、まちづくりの仕事に関わっております。
北広島町のまちづくりセンターという場所で行うイベントやDX事業（デジタルトランスフォーメーション事業）など、ITやマーケティングの分野で行政と民間（主にNPO法人）の双方に関わらせていただいております。
これまで約10ヶ月ほどですが、2021年もコロナもあり、なかなか前に進まなかった部分もありましたが、ある程度の成果物等が作れたと思います。
中山間地域の自治体が抱える主な問題
中山間地域の課題としては、多くのものが挙げられますが、全国共通していて、かつどこの自治体でも早急に対応する必要があるものとしては、下記の３つが主に挙げられます。
人口減少・高齢化問題
財政問題
住民を巻き込んだまちづくり
人口減少・高齢化問題については、自治体のみならず日本全体の問題ですので、ここでは割愛させていただきますが、一つ言えることは、人口が減るのは仕方ないことなので、ある意味それを受け入れた上での方向性を考えなければならないと思います。
次に、財政問題。これについては、経済に絡んだ問題になりますので、話せば長くなりますが、地方公共団体、特に中山間地域がの自治体が考えなければならないのは、
どうやって支出を切り詰めるか？ではなく、どうすれば住民税をはじめとする税収を増やせるか？を考える必要があります。
はっきり言って、支出を削減するのは限界があります。必要最低限のことはしなければならないし、投資だって必要です。であれば、税収を増やすことを考えなければなりません。
しかし、ここで多くの自治体の方々が『ふるさと納税』に手をつけています。
ただ、このふるさと納税には一つ大きな欠点があります。それは、『安定した収入にはならない』ということ。
住民税などと異なり、ふるさと納税は、目処がつけにくいものです。また、自治体によってかなりのばらつきが出てしまいます。先行的に成功している自治体へ有利ですが、後発組がどうしてもお金が集まらないのは仕方のないこと。
私が協力している北広島町でも苦戦しています。
であれば、このふるさと納税に頼るのではなく、企業誘致を積極的に行い、企業の従業員の住民税をいかに増やすか！？を考えることがこれから大事になってくると思います。
どうやって住民を巻き込むか？
最後の課題、『住民を巻き込んだまちづくり』について。
これについていろんな方法を模索している自治体が多いと思います。特に、昭和・平成の大合併で合併した自治体などは、旧町の関係などに悩まれているのではないでしょうか？？
私が関わっている北広島町も４つの町が合併して誕生した町なので、住民さんの巻き込み方が難しい町になっています。
特に平成の大合併の時に合併した市町村であれば、まだまだ旧態依然の感覚が住民の中、行政の中にも残っていると思います。
もちろん、時間が経てば、それがだんだんなくなっていきますが、これからのまちづくりを考えると、現時点で時間に任せる方法は愚策としか言いようがありません。
それでは、どうするればいいのか？
よくあるのが、住民さんをメンバーに入れての委員会を作ったり、NPO法人を立ち上げたりする方法。
確かに、これらも有効な手段の一つです。ですが、舵取りをする方の視野が広くなければ、単に一部の人のみが参加できるものとうつってしまいます。
ですから、私はそんなことを言いません。
ここで言いたいのは、『未来と現在の情報の共有』です。
まず、まちづくりというのですから、未来の自分達のあるべき形を考えるわけです。そうであれば、行政側としては、どんな夢を目標にまちづくりをするのか？を住民さんにきちんと伝えなければなりません。これが『未来の情報の共有』。
そして、そのために現在の時点での状況をきちんと理解してもらう必要があります。それが『現在の情報の共有』。
この二つがまちづくりにとって重要なわけです。
では、この情報の共有を誰が行うのか？
これからのまちづくりで重要になってくるのは、自治体の首長や議員。
まず、首長は『未来の情報の共有』を怠ってはダメ。どんなまちにこれからするのか？をしっかりと考える必要があります。
さらに、議員さんは『未来と現在』両方の情報を地元住民さんに伝え続ける必要があります。
紙媒体、ネット、SNS、テレビ、ラジオ、新聞・・・ありとあらゆるツールを使って伝え続けることが重要です。
あ、未来の情報は、ちゃんと一本化しないとダメですからね！笑
そう言った中で、行政側の職員さんはそのサポートをしていく。未来と現在の情報を住民さんが上手に活用してこれからのまちづくり関わっていくことに行政側の職員さんは手厚くサポートするわけです。
この三位一体の考えが、これからのまちづくりに必要であると考えております。そのために、私自身、現在は北広島町の地域おこし協力隊として活動させていただいております。
これは、国から給料等の補助が出るのに加えて、住民票もその自治体に移すので、住民・行政側双方に対して、単なる部外者的なコンサルティングではなく、中に入った形でサポートできるので、大変ありがたく感じています。
これから、こういった地域おこし協力隊の活用方法が全国的にも増えていくといいなぁと思っていますが、あなたはどうでしょう？？是非ご意見をお待ちしておりますm(_ _)m
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？