見出し画像

講習会に出席

Vol.003
酒販免許の申請書類の記入と、法務局や区役所に行き、必要提出書類の入手に費やした日数は、10日程度だったでしょうか。
管轄の税務署にすべての書類を提出し、あとは、「酒類販売管理者研修」という講習会に出席すれば、晴れて酒販免許取得、というところまでこぎつけました。

またまた聞きなれない、研修です。研修を組織しているのは、「全国小売酒販組合中央会」。“酒類の適切な販売管理の確保”を目的とした法的研修です。酒販免許取得後も、定期的に講習の受講が義務づけられています。

そうなんです。お酒(ワイン)はそう簡単には販売できません。講習会も義務付けられた免許制によって、厳格に管理されているのです。

講習会は、休憩をはさんで正味2時間でした。退屈な反面、興味のわく話もいくつかありました。
「ワインは16世紀に日本に伝わる」「日本産のワインは、佐賀県以外の46都道府県で生産されている」……。
日本ではじめてワインを口にしたのは、信長だったか、秀吉だったか。驚いたのは、日本のワイン生産の浸透です。イタリアでは、20州全土でワインが造られていますが、日本もほぼ全国規模。山梨県、長野県のワイン生産は有名でも、まだまだ日の目を見ない産地があるんでしょうね。

講習会で配布された、ざっと300ページを超えるテキストは、「酒類の特性」にはじまり、「酒税法」「「酒類業組合法」「独占禁止法」など、多岐にわたる法令順守が記載されています。そのなかでも、また講習会でも、重要視していることは、「20歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅」でした。

年間の酒税収入、約1兆5000億円に対して、アルコール依存症患者の医療費や仕事効率の低下などで、4兆円を超える社会的コストがかかるようです。知りませんでした。

次回の“ディアリオ ヴィーノサローネ”に続きます。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?