バイイングパワーを上げる！
こんにちは！
足立佑介です。
ファーストリテイリングが、社員の年収を引き上げ！
昨年秋にはパート・アルバイトの時給を平均2割引き上げてきた株式会社ファーストリテイリング（※）
※株式会社ファーストリテイリング
株式会社UNIQLO、株式会社GUなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社
さらに今回は、本社やUNIQLOなどで働く国内約8400人を対象に、年収を数%から約40%引き上げると2023年1月11日に発表した。
そして今回の賃上げにとどまらず、日本の給与水準は海外に比べてまだ低い述べ、さらなる賃上げも検討しているという。
今回の賃上げに対し、株式会社ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「新型コロナ下で世界各国の事業を統括する日本の本社で働く社員が、
国内のことばかり考えるようになった」と述べたとのこと。
また売上高が2兆円を超え、会社組織体も拡大化したことで、「上司に忖度（そんたく）する社員が増えた」ことへの危機感も示した、という。
現在の株式会社ファーストリテイリングは「情報製造小売業」を掲げ、商品企画・生産・物流・店舗をデジタル技術で効率化することが優先されている。
そのためGAFA（※）などのアメリカのテック企業から「優秀な人材を採用したい」というコメントを残されている。
※GAFA
米国のIT（情報技術）企業大手であるグーグル（Google、現アルファベット傘下）、 アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook、2021年10月よりメタに社名変更）、 アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）の頭文字をつないだ造語
賃上げによって、GAFAを代表するアメリカのテック企業から優秀な人材を採用できるのか。
給料がアメリカの半分以下の日本
OECD（経済協力開発機構）による2021年の平均賃金調査
■平均賃金ランキング（OECD内）
１位 アメリカ 74,738ドル
21位 韓国 42,747ドル
24位 日本 39,711ドル（アメリカの約半分）
現時点でこの惨状なのだから、このままでは当然日本の優秀な人材は次々と海外に流出していくと想定されている。
実際に日本の大手企業のエンジニアが韓国の大手企業に引き抜かれ給料が1.7倍に、日本のアニメ産業、医療業界においても、低賃金で働く人が多く、海外への流出が目立ってきているのが現状とのこと。
なぜ、日本はここまで賃金が低いままなのか。
実はそれは日本国内における「適正価格の設定」に問題があると指摘されている。
各国の購買力を比較するために用いられる、「ビッグマック指数」という指標を見てみると以下の通り。
■ビックマック指数
１位 スイス 6.71ドル（約925円）
６位 アメリカ 5.15ドル（約710円）
41位 日本 2.83ドル（約390円）
ビックマックの価格だけでみてみても、スイスの半分なのである。
①価格が安い
②利益が確保されない
③社員に還元する原資が無い
④賃金が上がらない
という、負のループに陥っているのが現実であり、この負のループを創り出した基は、我々消費者の購買意識、価格の前提にある、というわけだ。
株式会社ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長がとられた身を粉にした賃上げ戦略によって、購買力、いわゆるバイイングパワーを持った人材が日本市場に増えていくことで、この負のループから抜け出す起因となるはずだ。
私が経営する物流のラストワンマイルを担う会社も、その担い手の方々に
経済をもたらす事で、あらゆる人材のバイイングパワーを押し上げ、日本全体の適正価格設定の後押しをし、ひいては日本全体の経済活性化と、平均年収の押し上げに貢献して参りたい。
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