見出し画像

山添拓議員vs菅総理～東京五輪の開催中止、緊急事態宣言に伴う対策について/そして「さざ波 笑笑」ツイート問題 2021.5.10 （書き起こし）

Veronique
こちらのフル動画２１：５６を書き起こしましたところ、８０００文字弱相当になっております。あえて文章を整えず、その場の答弁やり取りを忠実に文字にしております。

山添：日本共産党の山添拓です。緊急事態宣言が５月末まで延長されます。「短期集中で封じ込め」と言っていましたが、封じ込めることができていません。専門家の意見を尊重せず、科学的な根拠にもとづく対策となっていない、そのことに多くの国民が不安や懸念を抱いています。

日本感染症学会などが、週末、変異株に関する緊急シンポジウムを開きました。国立感染研の鈴木基 感染症疫学センター長は「英国型の感染力は従来の１．５倍」と分析し、「従来と同じ対策では全く立ち行かない新しいウィルスがでてきていると考えなくてはいけない」と訴えています。

ワクチンが行き渡るまでの間にも、抜本的な対策の強化が必要です。

ところが、例えば検査１つをとっても、高齢者施設などへの社会的検査は、東京、大阪など１０の都府県で３万近い対象施設の約半数でしか実施されておりません。通所型、訪問介護、これらは対象ですらありません。

総理に伺います。従来求められてきた対策も不十分では、変異株の急速な拡大にとても対応できないではありませんか。如何ですか。

委員長：西村、国務大臣

画像1

西村：あの、まさに、いまご指摘があったように、え、感染力が強い変異株...であるからこそですね、この連休という機会を捉えて休業要請まで行ってですね、本来なら人々の活動が活発になる時期に人流（ジンリュウ）を抑え、人と人との接触を抑え、ということで対応してきたわけであります。あの、かなり、人出は減っておりますので、この効果が今週どっかで、えー、でてくるかどうか、これを見極めなきゃいけない。ちょっと、あの検査結果数が連休中で凄く減って、（いま）急に増えておりますので、（感染者の）人数がいま急に増えているように見えますが、これは均して見なきゃならないと、分析を進めたいという風に考えております。その上で、引き続き東京、大阪はこうした強い危機感を持っておりますので、休業要請など強い措置を継続するということでありますので、国としても経済的にしっかりと支援をしていきたいと思いますし、また、あのー、厚労省の方を中心にですね、え、検査キット、抗原検査キットを使って８００万回分確保してですね、今月中に、今月中旬以降、そうした高齢者施設、医療機関などで活用していくようでございますので、検査についても私のほうで担当しているモニタリング検査と合わせて、え、戦略的に大幅に拡充していければという風に考えております。

山添：見極めに時間が必要なことは、宣言を出す段階から分かってたと思うんですけどね。

変異株を封じ込められるチャンスはごく初期に限られるということも指摘されております。インド株なども懸念されています。これは総理にお答え頂きたいのですが、ワクチンの迅速接種と同時に、検査、医療、十分な補償で「ワクチン頼み」に陥らずにやるべきことを行うべきだ。この姿勢は示して頂きたい。如何でしょうか。

委員長：菅、内閣総理大臣

画像2

菅：ワクチンと同様に、え、検査というものも、そこは、この感染が、か、拡大を防ぐためには極めて重要だというように認識をしていますので、そこはしっかりとやっていきたいと思っています。

委員長：山添、拓くん

山添：そうして国内でも、世界でも、変異株が猛威を奮っているなかです。懸念されるインド株も少なくとも１９か国で確認されているといいます。

アメリカのワシントンポスト紙はコラムで、日本政府に「五輪の中止」を促しました。大会開催を前進させている主な要因は「カネ」だといい、五輪の中止で「損切り」すべきだと主張しています。

ニューヨークタイムズはコロナ禍の五輪開催は「一大感染イベント」になる可能性があると指摘。

フランスのル・モンドも世界中から外国人が集まる五輪は「変異株が集まる祭典」となり、「感染を加速させる危険」があるとしています。

総理に伺いますが、こうした批判が広がるなかで、開催ありきで突き進むのですか。総理にお伺いします。

委員長：丸川、担当大臣

画像3

丸川：先日の五者協議でまさにその変異株に対応した水際措置、ならびに選手村、会場等における防疫措置についてルールを定めました。非常に厳格な行動管理を行い、また、用務先あと、競技会場、それからそれぞれの宿泊地、この３地点以外は絶対に自由行動は無いという、えー、絶対にその三ケ所しか行かないという状況になります。また、組織委員会がこの行動を全て管理するということになってございます。

委員長：山添、拓くん　（動画４：５７）

山添：総理、こうした海外からの批判に対してどう認識していますか。

委員長：菅、内閣総理大臣

菅：さきほども私、答弁をさせて頂いたのですけれど、開催にあたっては、選手、大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく。こういうことを申し上げました。いずれにしろ、海外で、えー、そ、そ、そういうような、あ、論調がいまあるというようですけども、外国人の方の観客は、あー、入場不可とか、え、そういう、うー、考えていることが、あ、まだまだ伝わっていない、いないじゃないかというように思います。ただ、いずれにしろ、やはり開催するにあたっては選手や大会関係者の感染対策、これ、しっかり講じて、安心して参加できるようにすると同時に、国民の命と健康を守る、ここも極めて重要なことであります。命と健康を守るのは政府の責任でありますから。そうしたことをしっかり行ったうえで、対応していきたいと思います。

委員長：山添、拓くん

山添：IOCのバッハ会長の来日も延期となりました。１人来られるのも難しいなかで、選手と関係者だけで少なくとも３万人、報道関係者など入れたら、最大９万人の来日など、到底無理だと言わなければなりません。

水際対策が成功していないことへの反省もなく、「五輪だけはうまくいく」もうこれ、幻想ですよ。

総理に伺いたいのですが、内閣官房参与の高橋洋一氏が昨日、Twitterで各国の新規感染者数のグラフをあげて「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と発信しました。

治療を受けられずに亡くなる方がいるなかで、こうした認識の方が政策決定に関与していることが大問題ですが、高橋氏は５月４日、総理とも３０分あまり面会したそうであります。総理は同じ認識を共有されたのでありますか。だから、五輪の開催に固執しているのですか。

委員長：菅、内閣総理大臣

菅：高橋氏については、私は経済見通しとか、あー、経済運営、そうしたものを、を、官房長官以前から相談をしております。ま、そういうなかで、えーーー、今回、えー、参与に来て頂きました。五輪のことについては全く相談をしていません。

委員長：山添、拓くん

山添：ではこういう認識を示されていることについてはどうお考えですか。

委員長：菅、内閣総理大臣

菅：高橋参与、個人の主張について私から答弁することは控えるべきであろうと思います。

委員長：山添、拓くん

山添：官房参与ということで非常勤の国家公務員として総理に進言をしている、そういう方の認識だから問題にしております。

（場内：そうだ！）

バブル方式で、選手や大会関係者を泡のように包み込む。入国後は毎日検査し、公共交通機関の利用は認めない。選手村と練習会場、競技会場のみを行き来する。外部との接触がないから、安全安心だと。IOCは選手向けにワクチンも提供するとしています。総理が安全安心というのもこのバブル方式を前提としているかと思います。

しかし、バブルの中が安全でさえあれば、その外で必要な医療を受けられない方が苦しむ、あるいは亡くなる方が大勢おられる、それでも構わないということなんですか。

委員長：菅、内閣総理大臣（動画８：５４）

菅：えー、まず、日々、新型、あー、コロナ、で、あ、治療される、で、あるいはワクチン接種にあたっておられる医療関係者の皆さんに深く感謝を申し上げたいと思います。大会、いー、委員会において、えーー、国民の皆さんの...命と健康は、しっかり守る、その前提のうえに立って、えー、この大会いーーにぃ、出席されるぅうー方たちの...そうした感染対策もしっかりやる。そうしたことが、あ、この、え、た、大会にむけての、ま、政府としての基本的な考え方であります。

委員長：山添、拓くん

山添：ですから、それはバブルで包まれた中は安全安心。しかし、その外は、どうなってもよいと。そういうようにすら聞こえると、だからこそ問題にしているわけです。

組織委員会が日本看護協会に対して５００名の看護師派遣を求めていたことが大問題になりました。バブル方式を機能させるためにも医療提供体制が前提とされていると思われます。パネルを示します。

「＃看護師の五輪派遣は困ります」

愛知県の医療福祉関連関係の労働組合、医労連が呼びかけたTwitterデモは瞬く間に広まり、４２万ツイートを超えています。

私がお話を伺った医療機関では普段から人手が足りず、看護師の派遣を依頼しているそうです。紹介会社に払う金額だけで年間１千万円を超えることもあるといいます。それでも昨年末からは、交代の次の人が紹介されてこない、派遣要請普段からやっているけれど、いまはコロナでそれも立ち行かない状態だと仰っています。ですから、五輪への派遣要請があっても絶対に出さない、出せない、そういうお話でした。

総理、この声に、現場からのこの声に、正面から向き合うべきではありませんか。

委員長：田村、厚労大臣（動画１１：１５）

画像4

田村：あのー、当然看護師の皆様方には大変ないま役割を担って頂いております。でありますから、コロナ、コロナの対応となるとですね、感染管理も含めて、様々な知識をお持ちで経験のある方々にご対応頂いております。それから、あの、ま、療養施設、ここに関してはそこまで治療等には関わりませんが、やはり一定程度危険な対応。一方、五輪に関しては様々な、その専門職としての役割はあると思いますが、例えばですね、選手の方々が開場等々でいろんなことを、ま、ケガ等による対応、こういうことに関しましてではですね、そこまでコロナの感染管理の、ま、いろんな知識や能力、もしくは経験がなくても対応頂ける。で、潜在看護師、約７０万人以上推計でおられるといわれておりますけれど、こういうなかにも様々な方々がおられるわけであります。そういう方々を含めてですね、日本看護協会の皆様方に是非ともこのオリンピックにおいても、様々なかたちでご協力を頂ける方、こういう方の掘り起こしをいまですからお願いをさせて頂いているわけでございまして、あの、もちろん、我々と致しましてはコロナの対応というかたちのなかで国民の健康と命を守るために看護職のなかでそういう御活躍を頂いている方々にはそういうご対応をしっかりとお願いをさせて頂きたいと思っております。

委員長：山添、拓くん

山添：いや、この悲痛な現場の声に対して全然向き合って頂いていないと思うんですね。潜在看護師、休んでいる方がいる。そういう方は事情があって休んでいるわけですよね。子育てや介護、条件がなくて戻れない。「戻って働け」と、そういう簡単な話ではないということを、まず私たち現場の方からも伺っています。そうした看護師を派遣できる体制があるのであれば、感染が深刻な地域にまず派遣すべきだということも指摘したいと思うんです。

丸川大臣に伺いますけれども、看護師の派遣というのはこの５００人だけでは、ありませんね。それ以外に、何人、派遣の要請をお願いしているのですか。

委員長：丸川、担当大臣

丸川：大変恐縮ですが、私ども看護師だけでいまトータルどれだけお願いしているかというのは、ちょっと組織委員会からお伺いしておりません。ただ、医療関係者全体ということでありますと、日単位で１番最高に必要なときで、どのくらい必要かというのは、いまもう１度数字をもって参りますので少々お待ちください。申し訳ございません。

委員長：速記を止めてください

丸川：お待たせしました。１日あたりの医師・看護師の人員、最も多くの会場、７都府県になりますが、７月２５日、この日は３２の競技会場がございます。医師は３００人程度、看護師は４００人程度。このうち発熱関係の外来等をやって頂く方、コロナウィルス感染症対策ということになるかと思いますが、医師１００人弱、看護師１００人強ということを目指しているというように伺っております。

山添：つまり５００人の派遣要請、それ自体集まる保障はありませんけれども、それだけでも足りない。しかもこれは観客を入れない前提での想定です。観客をもし入れるということになると、さらに多くの医療従事者を五輪に派遣させるということになります。総理は地域医療に影響をもたらさないようにと、この間答弁されておられますが、深刻な影響をもたらすことになります。

会場だけではありません。サーフィン会場のある千葉県の一宮町はブラジルの代表チームが拠点とする予定でしたが、検査体制の確保や、陽性者がでた場合に対応できる医療機関が無いことを理由に受入れを断ったといいます。全国で５２５の自治体がホストタウンに登録し、事前の合宿や大会後の地域交流が予定されております。ホストタウン以外にも約１００の自治体が事前合宿を受け入れると伺っています。それぞれで毎日検査し、陽性者を保護し、治療するということが必要になります。

ただでさえ、コロナ対応、ワクチン対応に懸命な自治体に、五輪の対応で検査や医療の体制整備を求めていく。こういうことになるんでしょうか。

委員長：丸川、担当大臣

丸川：ご指摘のとおり、ホストタウンに滞在中、出場前の選手等についても原則毎日検査をして頂くことになっております。受入れ自治体の関係者の皆様も直接選手と触れる方は、安全を確保するために検査を受けて頂くということにしております。これらの検査については国が全面的にバックアップをしておりまして、まず費用の負担は国が行っております。加えて民間の検査会社、これも国で全国をみて頂ける民間の検査会社に低廉な費用でやって頂けるようにいま調整を進めているところでございます。加えて医療に関してはやはり都道府県が、医療の全体をみておりますので、都道府県がこのホストタウン、自分の都道府県で抱えておられるところの調整に当たって頂くための費用というのも国で支弁をしております。

委員長：山添、拓くん

山添：もうそうした対応はとてもできないということで、ホストタウンを辞退した、そういう自治体が２０を超えて存在しています。４月６日にホストタウンの関係省庁連絡会議が開かれましたが、その場でも「感染症対策は見直しの作業中」としています。ですから、この先対策もまだ決まっていない。自治体にはさらに負担をもたらすことになっていきます。総理、こういう負担をあらゆる機関にもたらすと。それでも開催ありきで本当に進むのでしょうか。

私は少し別の角度からも伺いたいと思うんですね。

いま感染が大爆発しているインドでカヌーの代表チームが予選の出場を断念しました。最終予選を兼ねたアジア選手権がタイで開かれておりましたが、インドからの入国を全面禁止としたために出場できなくなったものです。

カナダは五輪の出場がかかった世界リレー大会や体操の最終予選への選手の派遣を断念しました。出場自体諦めるということです。

各国の感染状況、ワクチンの接種状況には残念ながら格差があります。出場の辞退や断念、今後も広がる、そうしたことが予想されます。フェアではありません。フェアでない五輪というのは、いかなる差別も伴うことなく、友情、連帯、フェアプレー、その精神を掲げる五輪憲章とも反するものとなるのではないでしょうか。総理。

委員長：丸川、担当大臣

丸川：それぞれの国の感染状況の対応、あるいは我が国の感染状況をどう判断されるかというのは国ごとに色々なご判断があろうかと思いますが、この選考大会への出場の可否というのは、各国それぞれの理由で決めておられまして、IOC等が一律に「出場してください」「ダメです」という話でもありませんし、わが国がどうするという話でもございません。東京大会までの間も、もちろん我々も徹底して感染の抑制に政府として努めると同時に我々の感染対策も進めて参りますが、あの少なくとも事前合宿を取りやめたところはいくつか聞いておりますけれど、ホストタウンとしての交流を続けて頂いているということでございますので。そこは是非ご承知おきを頂きたいと存じます。

委員長：山添、拓くん

山添：だって一般の人と選手たちが交わらないと言っているわけですから、ホストタウンの交流といってもオンラインの交流になるわけですよね。そうした交流をすることで本当に「オモテナシ」となるのかということも既に懸念をされておられます。パネルを示します。

画像5

４月以降、東京大会のテストイベントが１８の競技で行われております。競技の運営や大会の運営能力を高めるということを目的にしたテスト大会ですが、コロナ対策でも文字通りテストですね。ただ、国外選手が参加したのは４競技だけです。コロナ対策を定めたプレイブックの第２版の定めたとおりに開催できたものは、大臣ありますか。

丸川：基本的には第２版の考え方にもとづいてやらせて頂いております。

山添：９６時間前に２回の検査。いずれの大会でも行われてないんじゃありませんか。

丸川：恐縮です。それは第３版の考え方になります。

山添：つまり本番と同じようにテストできたものは１度もないんです。そしてこの先、国外選手を招くテスト大会は予定されておりません。いま仰った第３版は６月頃にできると言いますが、ぶっつけ本番です。テストがテストになっていないわけです。

総理、宇都宮健児さんが呼びかけた「人々の命と暮らしを守るために東京五輪の開催中止を求めます」というネット署名が３０万筆を超えています。委員の皆さんには資料をお配りしています。パネルも示そうとしましたが、自民党に止められてしまいました。

読売新聞の調査で６割近くの方が「中止」と答えています。総理、中止を求める国民の声を無視して突き進むのですか。最後にお答えいただきたい。

委員長：菅、内閣総理大臣

菅：開催にあたっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康をしっかり守って参ります。

山添：同じ答弁！

委員長：山添、拓くん

山添：五輪は中止を決断し、目の前のコロナ対策に集中するべきです。中止の検討すらせず、IOC任せで主体的に判断しようとしないのは、あまりにも無責任だ。このことを指摘して質問を終わります。

＜予算委員会終了後＞

私もオリンピック中止を求める署名に賛同しました。この書き起こし投稿に関するサポートは頂戴できませんので、可能な方は宇都宮健児弁護士が発起人となられました署名へご一緒にご賛同頂ければ幸いです。













この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？