NY アンドリュー・クオモ知事 出口戦略 定例ブリーフィングより

日本の自粛要請はなんとなく始まって、なんとなく出口戦略の話にうつっている。他国がロックダウンを終えて再始動しようとしているのに遅れてなるものかという、サイエンスやファクトを無視した論理で動きだそうとしているように見えるのがとても気になる。’ソフトロックダウン’と海外メディアから揶揄され、専門家会議の尾身氏すら感染者数の実態はいま公表されている数の何十倍になるのか誰もわからないと逃げ腰。それに自粛に見合った経済的支援が全く追い付いていない。なんの根拠も知らされないままに「自粛頑張ったからもういいよね？」の雰囲気に流されていく。今、しきりに保健所の報告が漏れていた、報告がファックスで手計算だったとか「国・都の集計が誤っていたのは、そもそも保健所が悪い」という言い訳がまかりとおるお膳立てを一部のマスコミが手伝っているように思う。いつもの手口だ。保健所関係者が自死するような事態を招くのではないかと心底心配している。そういった意味も込めて、NYの出口戦略の基準をクオモ知事のブリーフィング（冒頭のみ）を記憶しておきたい。人の命がかかっているときにリーダーが決断すべきことは何か。

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死者数： 200人未満/日となった

新規入院患者数： 3月19日当初水準に下がる

死亡者数：3月26日の水準に下がる

我々は山を登って降りてきたといえる

そこで経済活動の再開について

CDCのガイドラインに従い
徹底した検査と感染源追跡が条件となる

また、NYも地域によって状況が異なるため、７つの条件を課す。

その１：14日連続新規入院患者数が減少する/または3日平均値で新規入院患者数が5人以下

その２：14日連続入院患者死者数が減少する/または３日平均値で入院患者指数が５人以下

その３：10万人の住民人口あたり新規入院患者数が２人以下/３日平均値

その４：病床受入可能数（閾値30%）

その５：ICU病床受入可能数（閾値30%）

その６：1000人の住民人口あたり30人が毎月検査を受けること（7日間平均の新規検査数）

その７：感染源を追う為の調査員を10万人の住民人口あたり30人配備する/または陽性率が基準値であること

これらをクリアしたうえで、どの経済分野から再始動していくか優先順位を示した表がこちら。産業別の感染リスクと経済にあたえる影響の度合いを考慮した上で徐々に再始動することとする。