2021年5月の記事一覧
東京都が飲食店に休業命令、計42店舗に グローバルダイニング社は応じない方針
東京都は5月26日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請に応じなかったとして、飲食チェーンの株式会社グローバルダイニング（GD）が経営する3店舗を含む9店舗に休業命令（酒類提供停止した場合は時短）を発出した。
5月17日にも、同社経営の23店舗を含む33店舗に休業命令を出しており、これで第３次緊急事態宣言下で東京都が命令を出した対象は合計42店舗になった。
一方、GD社は休業
東京地裁、都に時短命令を発した根拠の更なる説明求める グローバルダイニング提訴の第1回期日で
東京都が緊急事態措置として発した営業時間短縮命令は違憲、違法だとして、飲食チェーンの「グローバルダイニング」（GD）が東京都に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論期日が5月21日、東京地裁で開かれた。
その中で、松田典浩裁判長は都に対し、緊急事態宣言の終了3日前に時短命令を出した根拠や、時短命令の対象が32店舗（うちGDが26店舗）に絞り込まれた理由について、具体的に説明するよう求めた。
都
宮城県が時短命令 重点措置解除の4日前に 店名も公表 「実効性」高める狙いか（追記あり）
まん延防止等重点措置の期限を5月11日に控えていた宮城県が7日、営業時間短縮の要請に応じていなかった飲食15店舗を対象に時短命令を出した。県内の感染状況や医療提供体制の指標は改善しているが、政府が11日の期限で重点措置から外す方針を決定した当日に、命令を発出した形だ。店名も公表した。まん延防止等重点措置の対象地域で時短命令が出されたのは初めてとみられる。
これまでにも、東京都が3月、緊急事態宣
告示改正で酒類持込み規制可能に 許可した飲食店に罰則 重点措置にも適用
田村憲久厚生労働大臣は5月7日、インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法）に基づく「緊急事態措置」および「まん延防止等重点措置」（以下「重点措置」）の一環で、利用客による酒類持ち込みを認めないよう、知事が事業者に要請・命令できる権限を付与する告示改正を行った。7日夜、官報で告示した。
第三次緊急事態宣言では、知事が「酒類提供の終日停止」を要請していたが、酒類を提供しない代わりに、酒類の持ち