2021年4月の記事一覧
西村大臣、東京の緊急事態宣言は「予防的な措置。総合的にステージ4ではない」と発言 基本方針と矛盾し、違法な宣言の疑い
西村康稔経済再生相が4月28日、衆議院内閣委員会で、25日から第三次緊急事態宣言に入った東京都について「実は半分ぐらいは予防的な措置といっていい」「全体として総合的にステージ４ではない」と発言していたことがわかった。
これは、東京都は病床の逼迫状況がステージ４ではなく、客観的に見れば「緊急事態」の状況にはなっていないと分かりつつ、将来的に大阪での変異株の広がりが東京に及ぶ恐れがあるため、予防的
重点措置での酒類提供停止は「特措法の委任の範囲を超え、違法の疑い」 京大の曽我部教授が見解
田村憲久厚生労働大臣は4月23日、インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」で、知事が「酒類提供の停止」や「歌唱設備使用の停止」を要請・命令できるよう、告示改正を行った。これについて、京都大学の曽我部真裕教授（憲法学）は「居酒屋で酒類提供禁止をするというのは、事実上は営業停止であるとも言いうるため、政令・告示で定めることのできない措置を定めている疑いがある」として、違法の疑い
もっとみる
まん延防止措置で「酒類提供停止」の告示改正、国会答弁と矛盾 政府「時短より制限の程度小さい」と主張
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置（以下「重点措置」）として、酒類提供の終日停止やカラオケ設備使用の停止を要請・命令できるよう、田村憲久厚労相が4月23日、告示改正を行った。
改正特措法案（2月3日成立、13日施行）の国会審議では、西村康稔経済再生担当大臣は、重点措置では営業時間の変更（短縮）より制限の強い措置はできないと明言し、衆参両院の附帯決議でも確認されていた
【検証コロナ禍】「マスク会食義務化」に法的根拠はあるのか？
大阪府で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき全国初の「まん延防止等重点措置」（以下「重点措置」）が実施されることが決まり、吉村洋文知事が措置の一環として「マスク会食義務化」を行う方針を表明したと相次いで報道された。
だが、この措置により、飲食店の利用客に「マスク会食」の義務が生じるわけではない。事業者にマスク会食の「周知」やそれに応じない客の「入場禁止・退店」を行うよう要請、命令しても、