2024年、ベンチャーキャピタルはどこへ向かうのか
2023年も残すところあと1日となりました。
来年の世界のVenture Capital業界に起こることを予測した記事がありましたので共有いたします。特に最後の中東との関わりに関する予測が興味深く、中東も見ている私としては、来年、よくウォッチしていきたいと思います。
来年もどうぞ宜しくお願いいたします。
ベンチャーキャピタルは今年、セコイア・キャピタル、タイガー・グローバル、グレイクロフトなどのトップが入れ替わり、かつて熱狂的だったチェックライターたちの間でディールメーキングが急激に減速するなど、いくつかのつまずきを経験した。Convoy、Olive AI、Veevなど、VCから数十億ドルの資金を調達していた新興企業が閉鎖し、投資家を一掃した。IRLやビットワイズといった新興企業も詐欺疑惑の中で閉鎖した。
しかし、この苦境は2024年をより生産的にするための健全な修正だったのだろうか？それとも、さらなる問題が待ち受けているのだろうか？来年の業界の方向性を考えてみよう。
ベンチャーキャピタルの採用は、特に上級職の採用は難しくなるだろう。
最近のベンチャーキャピタルのレイオフを見る限り、パートナーシップは必ずしも多くの人材を求めてはいないようだが、世代交代と市場見通しの厳しさの中で、来年はこれまで以上にオープンなポジションを埋めるのが難しくなるだろう。ファンドの規模が縮小しているため、ベンチャーキャピタルの仕事は短期的には儲かりにくく、マクロ経済環境が厳しいため、スタートアップのイグジット、ひいてはベンチャーキャピタルのリターンを達成するのがより難しくなっている。
オープンビュー・ベンチャーズについては、主要なパートナーが退社し、会社全体のレイオフにつながった後、突然新規投資を停止した。マクロ経済環境が、また新たな企業の人員削減につながったという見方もあっただろう。しかし、今回は全くそうではなかった。オープンビューはその数カ月前に5億7000万ドルの資金を調達したばかりだった（とはいえ、当初の資金調達目標にははるかに及ばなかった）。しかし、シニア人材が去ると、会社を率いる人材はいなくなる。
その点、OpenAIはベンチャーファンドを運営する人材を見つけることができたのだろうか？何カ月も探している。
小規模なベンチャーキャピタルであっても、ファンドの規模は小さくなる。
金利が低下し、ハイテク株が反発を続けたとしても、ベンチャーキャピタルが資金を調達し、チームを成長させることができるかどうかは、リミテッド・パートナーの姿勢にかかっている。私が聞くところによると、多くの金融機関は近年ベンチャー企業に資金を投入しすぎており、リスクの高いベンチャー投資と安全な資産タイプの間でより良いバランスを取ろうとしている。
今年、タイガー・グローバル・マネージメント、インサイト・パートナーズ、TCVといった数十億ドル規模のファンドを持つ大手ベンチャー企業は、投資家が以前のように新たな資金を提供しなかったため、資金調達目標を引き下げた。例えば、タイガー・グローバルは過去1年間に2度ファンド規模を縮小し、約120億ドルだった目標額を50億ドルに引き下げた。
来年は、アーリーステージ・ファンドは、ポートフォリオ内の高いバリュエーション・バンプが未実現のままであるため、資金調達額が希望額を下回ることが日常的になると予想される。今年初め、ある最高経営責任者に話を聞いたところ、投資家のうち3社が出資金の一部を売却することで、資金調達サイクルに見合ったリターンを得られる、と誇らしげに語っていた。そのスタートアップはまだシリーズAに過ぎない。
アーリーステージのベンチャーキャピタルは、取締役会の議席をめぐってさらに争うことになるだろう
OpenAIの取締役会クーデターは、ガバナンスと取締役会の構造を創業者の頭の片隅に置いている。しかし、ベンチャーキャピタルも今年から学び、より多くの監視を選ぶだろう。
普段は取締役会の議席を取らないベンチャーキャピタルは、より定期的にそのような議席を求めるだろうし、取締役会のメンバーであるベンチャーキャピタルは、例えばIRLの場合のように、その会社のユーザーの95％が偽物でないことを確認するために、定期的な監査を行うことに興味を持つかもしれない。
取締役会の席への関心が高まるのは、ガバナンスに注意を払うエネルギーが再び高まっているからだけではないだろう。投資家が勝者を選びやすくなっているからだ。以前は年に何十件も取引していた投資家も、より不安定な市場では1、2件しか取引しなくなり、取締役会に飛び乗ることがより可能になっている。
来年は、取締役と新興企業のCEOの間で、あるいはOpenAIやAnthropicのように、新しい投資家と彼らが考慮しなければならない独創的な取締役会の構造の間で、いくつかの取締役会のいざこざが起こることが予想される。もちろん、これらの投資家は、自分たちが何に巻き込まれるかを知っておくべきだった！
地政学的な緊張は、資金調達と雇用において、依然としてホットな問題である
揺れ動く米中関係は、新興企業や投資会社の資金調達方法にすでに影響を与えている。しかし、セコイア・キャピタルとGGVのそれぞれの中国関連会社からの分離は、おそらく始まりに過ぎない。
例えば先月、バイデン政権は中東のファンドに対し、国家安全保障上の懸念があるとして、米国に拠点を置くAIチップの新興企業レインAIの株式を売却するよう圧力をかけた。ブルームバーグが最初に報じたこのニュースは、規制当局がアメリカの人工知能と外国の関係についてどのように考えているかを浮き彫りにした。
来年は、圧力に屈し、中国部門から分離するベンチャー企業が増えるだろう。 また、特にVCや新興企業が、米国にとって地政学的最大のライバルである中国と研究やその他の関係を築いている中東政府からの資金調達が増えていることを考えると、外国企業から資金を調達する—AIなどの重要な分野のー新興企業に対する米国政府の調査も増えるだろう。そう考えているのは私だけではないだろう：ワシントンD.C.を拠点とする中東研究所の戦略技術・サイバーセキュリティ担当ディレクターであるモハメド・ソリマンと最近話をした際、彼は、アメリカ政府は技術封じ込め政策を中国からペルシャ湾に移しつつあると主張した。
「ペルシア湾岸は現在、多くの点で技術的にはるかに進んでいます。リヤド、ドバイ、アブダビを見れば分かるように、これらは余剰資金と技術の長期ビジョンを持っている世界でも数少ない首都の一つです。…明らかに緊張が生じるでしょう。」と彼は述べ、中国と米国の両国が人材へのアクセスを求めてこの地域に群がり、優勝を目指して競争するだろうと述べた。 「米国は砂の中に一線を引こうとしています。」
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