イスラエルのベンチャーキャピタル取引、ハマス戦争開始以来急減速 ー ディールメーキングの落ち込みは、イスラエルの成長中のハイテクセクターを直撃し、アーリーステージの新興企業を脅かしている
少し前のFTの記事ですが、イスラエルのスタートアップの資金調達のデータについて触れています。ただ、スタートアップの資金調達、殊イスラエルでは、決して登記情報等がある訳では無いので、基本スタートアップからの発表を基に数字を出しています。ですので、ココで数字が悪かったとしても、将来いつの間にか改善しているということがよく起こります。あくまでも一データポイントとして御覧ください。
イスラエルのベンチャーキャピタル部門は、ハマスとの敵対行為の勃発以来、ディールメーキングの急激な減速を記録し、同国のハイテク産業に打撃を与えている。
現地の市場調査会社IVCがまとめたデータによると、10月にイスラエルで投資されたベンチャー資金総額は120件、3億2500万ドルで、9月の232件、10億ドルから減少した。
その一部は季節性やその他の要因によるものかもしれないが、市場で活動する人々によれば、10月7日のパレスチナ過激派組織ハマスによるイスラエル攻撃を受けて紛争が勃発して以来、一部の外国人投資家は案件への取り組みを鈍らせているという。
「投資を終えようとしていた新興企業の中には、取引を終えようとしていて、すべてがうまくいっているように見えた。そして戦争が始まったのです」と、イスラエルのVCファンド、ピタンゴのマネージング・パートナーであるへミ・ペレスは言う。
イスラエルの元首相兼大統領シモン・ペレスの息子であるペレスは、開発初期の新興企業が今回の混乱を乗り切れるよう、2,000万ドルの緊急ファンドの設立に取り組んでいる。
敵対行為が勃発する以前から、イスラエルの新興企業は、パンデミック後の世界的な活動急落を反映したベンチャーキャピタル投資の落ち込みと闘っていた。金利の上昇と公開企業評価の下落は、市場全体の民間テクノロジー企業への投資を冷え込ませている。
しかし、ベンチャーキャピタルの突然の資金不足は、「スタートアップ国家」を自称するイスラエルのイメージに不釣り合いな打撃を与えるだろう。ハイテク部門は経済の重要な原動力であり、数百の新興企業やインテルやマイクロソフトなどの多国籍企業に広がる雇用全体の約15％を占めている。
このような不利な環境に加え、イスラエルの新興企業は他の課題にも直面している。戦争により、イスラエルのハイテク従業員の約15％が予備役として招集され、その中には多くの新興企業の上級幹部も含まれている。
シンガポールの国営投資グループであるテマセク（Temasek）のように、イスラエルに投資している大手外国人投資家の中には、3,820億シンガポールドル（約2,840億円）のポートフォリオの約0.5％をイスラエルに投資している者もおり、テマセクに近い人物によると、動向を注意深く見守っているという。イスラエルへの投資見通しは「より慎重」になっているという。
いくつかの取引はまだ完了していない。米国上場のサイバーセキュリティ企業パロアルトネットワークスは、ここ数週間でイスラエルの新興企業を2件買収したと発表した。金融テクノロジー投資家のドビ・フランセス氏は、自身のベンチャー企業グループ11がいくつかの取引を完了させる過程にあると述べた。
明らかに、戦後、新規の投資案件の成約は減速している、と、ヴィンテージ・インベストメント・パートナーズの創設者であるアラン・フェルド氏は言う。「イスラエル企業、イスラエルのベンチャー市場は非常に回復力があることに、ほとんどの人が気づいています」。
フェルド氏や市場に詳しい他の人々によると、イスラエルへの投資額が少ない外国人投資家は、現在の環境では慎重に反応し、新規取引を遅らせる可能性が高いという。
IVCのデータによると、最近の活動の落ち込みは、2014年のイスラエルによるガザ戦争の時よりも深刻だった。
しかし、イスラエルの投資家の中には、戦争による影響をまだあまり感じていないとしている者もいる。
イスラエルに拠点を置くEntrée Capitalのマネージング・パートナーで、パロアルトネットワークスに買収された新興企業の一つであるTalonの投資家であるAvi Eyal氏は、「私たちは、ペースに何らかの変化を感じていません」と述べた。「一般的な感覚では、VC自体は影響を受けていません。」
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