誰も自国の歴史を知らない１
私の生い立ち・大槻力の事件のことに関して書こうと思ってはいるのですが、やはり思い出すと怒り・憎しみ・苛立ちが表面化して精神的に苦しくなって仕事が手に就かなくなるのです・・・。でも必ず書かなければいけない事なので、時間は掛かりますが書いてい行きます。自分の体と心と向き合いながら。
私は相田みつおが嫌いなのです。
人間性が嫌いという訳ではなくて。
「だって人間だもの」
だから何だ、と思ってしまいます。
「だって犬だもの」
「だって猫だもの」
何でも有りになってしまう・・・。何を言いたいのかさっぱりです。
私もこれと同じようなことをしてしまったのです。
「 間抜けな先進国」のタイトルで書いた文章がまさに相田みつお風になってしまってます。 具体的に書かないとそりゃあ誰も理解してくれません。私自身が理解していても読む側が何一つ知識がなければ何を言ってるのかさっぱりになるのは当然です。
だから全く評価がない・・・。
私はこのnoteで文章力を発揮しようとは思わないのです。基本的には殴り書き、それでいいと思っています。文章構成を考えて書けなくはないのですが、それよりもです。もっと当たり前に大事なもの、それを書いていきたいのです 。
何の罪もない人間が虫けらのように殺される。
虫けらのように殺した人間が何の罪にも問われない。
一番ここが重要なことです。
学者バカ、知識バカはそれがなぜか解らないのです。知識を詰め込めば詰め込むほど、大概の知識人はバカになっていく、獣化していくのです。それが不思議でならないのです。1番言いたいところはそこです。なのできれいな文章を書こうとは思わないのです 。
専門用語を並べ立てて知識人気取っても仕方ありません。そうではなくて、なぜ人間が人間に虫けらのように扱うことができるのか、それが不思議でならないので、そこが一番重要なことなのでそこを基準に物を考えるのは当然のことなのです。
なぜ日本の大学の連中はそこがわからないのか・・・。もちろん世界中の先進国の大学の連中も解ってはいませんが、大事なことだけをなるべく、解りやすい会話口調で書いていきたいのです。
ウクライナ問題はこの先どうなるかは、もう誰にも分かりません。
私は同じような事を何度も書いていこうと思っています。
嘘も100回つくと真実になる。だったら真実を100回言えばやはり真実になる。
そうなればいいんですけど。
国際司法裁判所・国際刑事裁判所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
国際刑事裁判所ローマ規程の締約国
ウクライナは、未批准国です。アメリカは署名撤回。
国際司法裁判所・選択条項受託宣言をしている国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
各国は、規程36条2項に基づき、選択条項（義務的管轄権／強制管轄権、compulsory jurisdiction）の受諾を宣言することで、裁判への応訴を自ら義務とすることができる。この宣言を行った国は、時間的、事項的な範囲が同一である限りにおいて、同一の宣言を行った他の国を、一方的に裁判に服させることができる。
宣言していない国は、提訴されても応訴する義務を負わない。宣言していない国が宣言している国を提訴した場合の対応については、国によって異なる。
青色がICJの選択条項受諾宣言を行っている国。
ウクライナも、アメリカも選択条項受託宣言をしていません。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
国際刑事裁判所に関する議論
アメリカの姿勢
アメリカ合衆国は国際刑事裁判所規程（ローマ規程）の起草段階で重要な役割を果たしたが、ローマ規程が採択された1998年の国連外交会議では反対票を投じた。クリントン政権時は2000年の12月31日にローマ規程に署名したものの、批准しない旨を公表していた。ブッシュ政権に移行後は、ローマ規程が発効する直前の2002年5月6日に署名を撤回している。署名の撤回は過去に例がなく、署名を撤回することが国際法上可能であるかという問題を含め、多くの議論を呼んだ。批准書の付託業務を請け負う国際連合事務局の条約局（Treaty Division）は、アメリカ政府の署名撤回の申し出を正式に受理していない[32]。
アメリカは、ICCが政治的に利用される恐れがあるとして、強硬な姿勢をとっている。これは自国軍将兵が戦闘区域での不法行為（主として非戦闘員の殺害など）により訴追される事を防ぐ為、ひいては自国の無謬性を主張する為と見られる。対ICC政策としては、アメリカは以下の政策を実施している。
二国間免責協定（BIA）の締結：アメリカは、自国民をICCに引き渡さないことを約する二国間免責協定（BIA：Bilateral Immunity Agreement）の締結を各国に要請している。この協定は双務的な協定ではなく、米軍兵士、政府関係者ならびにすべての米国籍保有者を保護する目的で同協定の締約国にICCへの引渡しを拒否するよう求める片務的なもの（解説）。
国際連合平和維持軍（PKO）の訴追免責の確保：アメリカは、安全保障理事会で国際連合平和維持軍（PKO）の訴追免責を認める一連の決議（決議1422を2002年[33]、決議1487を2003年[34]）を採択している。2002年の決議は2003年に一度更新されたが、2004年はイラクにおけるアメリカ軍の捕虜の取り扱いが問題となり（→強制収容所、グァンタナモ米軍基地）、アメリカは決議更新の提案を断念、更新されなかった。
米国軍人保護法（ASPA）の制定：アメリカは、ICCに対する協力を禁止し、アメリカ国民にICCからの訴追免責を与える米国軍人保護法（ASPA：American Servicemembers' Protection Act）を制定している。ASPAでは、アメリカとBIAを結ばない国（NATO諸国及び一部の同盟国を除く）に対する軍事援助を停止することも規定されている。さらに2004年には、アメリカとBIAを締結していないローマ規程の締約国に対する経済援助を停止するという修正案（ネザーカット修正, Nethercutt Amendment）が合衆国議会で可決され、12月8日、ブッシュ大統領がこれに署名した。
2008年6月20日、米国政府はBIAの締結を拒否する14のICC締約国に対する経済支援の停止措置（ネザーカット修正）の適用を免除する大統領令が発令されたことを発表。その政策面でも米国の反ICC政策の軟化傾向が明らかになってきている[35]
2010年5月31日、米国政府はICCの締約国会議に公式オブザーバー参加し代表団を派遣。帰国後の6月15日、同会議について、とくに侵略犯罪の議論に関する特別ブリーフィングを行い、その定義及び適用について「最も非道な犯罪が行われた事態についてのみ適用されるべきであるという理解に達することができたことを評価する」とした[36]。→侵略犯罪
2020年6月11日、ドナルド・トランプ米大統領はICCがアフガニスタン戦争に従事した米兵らへの戦争犯罪捜査を承認した[37]ことへの対抗措置として、米国民への捜査や訴追に関与したICC当局者への制裁を可能にする大統領令に署名した[38]。
2020年9月2日、アメリカ大統領令第13928号による制裁対象として、ファトゥ・ベンソーダICC検察官及びファキソ・モチョチョコICC検察局管轄権・補完性・協力部長を指定。アメリカ国民を捜査するICCの取組に関与する特定の個人（certain individuals）への査証発給の禁止[39]。
2021年4月3日、アメリカ政府がICC関係者に対する制裁措置の解除を発表[39]。
ローマ条約が締結されて国際司法裁判所が創立されたとき、アメリカ合州国は参加を拒否しました。それどころか、議会が法を制定し、当時のブッシュ政権が、
もしアメリカ軍、或いはアメリカ市民がハーグの国際司法裁判所に連行されたら、アメリカはハーグを武力攻撃できる国内法を勝手に創り宣言しています。ヨーロッパでは「オランダ侵略法」と呼ばれています。
・・・もう、支離滅裂です・・・。
こういった大事なことが全くと言っていいほどテレビで流れないのです。
「プロパガンダは、とても強い１」でウォロディミル・ゼレンスキーを
「図々しいにも程がある」と書いたのは、こういった理由です。
上に記した国際刑事裁判所、ウクライナに「史上最大」の捜査チーム派遣の記事のように、国際司法裁判所・国際刑事裁判所はもうアメリカ主導でしか動かなくなってしまっています。そりゃあそうです。
「逆らったら空爆してやる」
と脅されてるのですから。
アメリカだけに媚びへつらう国際司法裁判所・国際刑事裁判所はもうなんの役にも立たないのです。
ウォロディミル・ゼレンスキーの幼稚な発言
上記事引用
ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには２０２２年ではなく、１９３８年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。１９３８年に英国、フランス、イタリア、ドイツはミュンヘンで協定を締結、ナチスドイツのヒトラーにさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。「恐らくニューヨーク・タイムズも１９３８年に同じようなことを書いたのだろう。しかし、今は２０２２年だ」と強調した。
おかしな話です。 そのヒトラーに加担したのがウクライナなはずなのに・・・。
ドイツ政府によるロマ人の大虐殺は、ナチスドイツがユダヤ人虐殺をする前の話です。
ほとんど同じような大虐殺でした。にもかかわらずこのことがメディアで歴史上触れられることがまずないのです。
それは現在でもロマ人に対する迫害が続いているからです。
ナチスドイツの領土拡大を阻止したのはソ連です。
当時チェコはナチスに協力して、ロマ民族の虐殺を助けていました。一九六八年の「プラハの春」を鎮圧したソ連軍の侵攻は大虐殺を犯したわけではありませんでした。
ソ連支配下のチェコスロバキアのほうがソ連よりもずっと豊かだったそうです。ソ連はこうした差を是正しようとはしなかったのです。異常な弾圧もなかったと当時の人達が証言しています。アメリカが軍事力で支配した場所は逆らえば皆殺しです。ほとんどが格差社会になった。そしてアメリカ化して行った。 しかし当時のソ連はチェコスロバキアの文化を大切にし、尊重したのです。 なのでソ連よりチェコスロバキアの方が財政が豊かだった 。今でもチェコの町、スロバキアの町は豊かで美しいのです。
ソ連が侵攻しなかったら、チェコの街もスロバキアの街も、ナチスドイツ軍によってぐちゃぐちゃにされていたでしょう。
これがソ連のおかげだと全然思っていないところが不思議なのです。もちろんこれも、西側諸国によるプロパガンダでそうなってしまっているのです。ロシアや中国がどれだけ困った国を支援しても、「悪の枢軸ロシア」「悪の枢軸中国」になってしまうのです。
ロマ人はクルド人と同じような浮遊する民族にされてしまっています。
近代のチェコ共和国ではロマの人々を隔てるために壁が作られています。都市のなかにゲートが建設されています。チェコは西側諸国の同盟国になっていて、そのせいで西側のマスメディアは触れてはいけない国になっています。チェコ共和国におけるロマ人の迫害は、ひどいものです。
チェコやスロバキアでネオナチグループによるロマ人への暴行も激化しているのです。 そのネオナチを支援しているのが西側諸国なのです。 チェコ国家がこの問題を解決する気などさらさらないのです。
ウクライナが西側諸国の後ろ盾となっている「ネオナチ」を使ってしていることと全く同じことをしているわけです。ヨーロッパ諸国は反省しないので、永遠と戦争をしてるのです。
ゼレンスキーがチェコやスロバキアに関して偉そうに大口叩ける立場に全くありません。
あれほど交渉事はしないと大口叩いていたのに ・・・。
未だにこんなことを言う専門家がいるのかと呆れてしまいます・・・。
しかしネットの書き込みを見ると一定の理解がある人はいると安心感を覚えます。
上記事コメント引用
第二次世界対戦開始時、アメリカも核は持っていなかったですよ。
第二次世界対戦時、大日本帝国憲法に明記されていますが、日本の最高権力者は天皇であり、他国との会戦を決定する権利を持つのも天皇一人です。現在の日本国憲法でのシンボルではないので。
ヒトラー、ムッソリーニ、昭和天皇が同列ってのは何もおかしいことではないですね。
当時のイタリアは日本のように国王がいたにも関わらず、国王の名前が挙げられないのは、国王がムッソリーニを追放し、降伏に踏み切ったからでしょう。
天皇が戦犯者にならなかったのは、戦後統治を行い易くするためでしょう。
ポツダム宣言も天皇大権で受け入れています。大日本帝国憲法では、シンボルではなく、天皇は国家元帥で最終決定者です。
相変わらず天皇崇拝する精神論者がたくさんいるんです・・・。これは日本独特のものでしょうか・・・。北朝鮮以外知らないのですけど・・・。この事については後ほど語っていきます。
〉多少なりとも知識があるなら、ほぼ負けるであろう大国相手に仕掛けざるを得なかった真珠湾
戦争せざるをえなかったということはないでしょう。歴史を勉強した方がいい
まさにその通りです。その理論が正しいんだったら、ロシアのウクライナ侵攻も正当性を帯びてしまいます。昔から言われる支離滅裂な、下らない理論です。
>陸軍も悪かったわけではなく、「天皇を守りたい。日本を最終的に守りたい」という思いでいたわけです。
それはそうかも知れないが、そういう理屈だと
ロシア軍も悪かったわけではなく、「親露派を守りたい。ウクライナを最終的に守りたい」という思いでいたわけです。
というロシアの主張も認めているようなものだから、そういうことも言わないほうが良いんでない？
こういうことは明快に主張し合えばし合うほど、溝が明確になっていくから、ウクライナ支援するつもりなら曖昧にしながら支援したほうがいい。
全くその通りです。支離滅裂な事を言えば辻褄が合わなくなってくるのです。くだらないことを言わない方がいいということです。
天皇制はもうこの時代には全く合わない。 実際、天皇家はもうごたごたしていますね。権力者に媚びへつらうコメンテーターでさえも天皇廃止論をテレビで堂々と言っている。
それよりもヒトラーと天皇を同等云々より、しつこいようですが、ヒトラーと手を組んでいたのはウクライナです・・・。
初めから私が言っていた通りです。
クリミア併合の前からそもそもが専門書として出ていたので私みたいな政治の素人でも普通に情報がありました。これ以上ロシアを刺激したらウクライナに侵攻してくる可能性が高いと。初めからバイデンはこれを狙っていたと。
ネットの書き込みは相変わらず悲惨なもので、みんな知ったような口を利いて専門家気取ってしまっています。
日本の大学の教授が全く使い物にならないとは、こういうことです。
書き込みがアメリカ万歳でずっと書いていたのに手のひら返しです。もううんざりしてきます・・・。よくもまあ大学名・実名を出してこんなくだらないことを語れるものです。やはり日本の大学は行く価値がありません・・・。
上記事コメント引用
白鳥浩
法政大学大学院教授／現代政治分析
バイデン大統領のこの発言は、ある意味でウクライナへの軍事侵攻の責任を、ウクライナ自身に転嫁するように聞こえる。つまりバイデン大統領の責任逃れの言い訳のように聞こえる。
アメリカは、今年行われる中間選挙を前にして、バイデン大統領にウクライナ危機に関与し過ぎである、もっとアメリカの問題に目を向けてほしいという批判も多いという。ある意味でバイデン氏とアメリカ国民の間で、ウクライナ危機に対する温度差もあるといわれている。
こうした中で、バイデン大統領の姿勢がウクライナ危機を招いたという批判すらある中で、その批判を打ち消したいという意図が、この発言にはあったのではないだろうか。
しかし、いのちをかけて、侵略者と対峙しているゼレンスキー大統領に、侵略に対する準備を行わなかった責任の一端をかぶせるのはどうだろうか。
こうした発言は、アメリカの影響力を低下させることにならないだろうか、懸念する。
ある意味でウクライナへの軍事侵攻の責任を、ウクライナ自身に転嫁するように聞こえる。
「転換するように聞こえる」ではなくてウクライナ自身にも問題があったのです。責任があったのです。当然のことです。
つまりバイデン大統領の責任逃れの言い訳のように聞こえる。
「責任逃れの言い訳のように聞こえる」ではなく初めから責任なんか取るつもりはないです。ウクライナをゼレンスキーを捨て駒として使っているのだから。
そもそも言い方がおかしい。バイデンは何の責任を取る必要があるんでしょうか。この教授の今までの言い分だと、つまりこれはウクライナとロシアの問題だと語っている。なぜバイデンが責任を取らなければいけないのか。何の責任を取らなきゃいけないのか。アメリカ合衆国が何の責任をとらなければいけないのか、それを説明しなければこの文章は破綻しています。
バイデン大統領の姿勢がウクライナ危機を招いたという批判すらある中で
ビクトリア・ヌーランド、バラク・オバマ、ジョー・バイデン、ジェフ・パイアット、CIA・全米民主主義基金、その他多数。
この連中が危機を煽ったのです。
「招いたという批判すらある中で」ではなく、批判されるべきです。
しかし、いのちをかけて、侵略者と対峙しているゼレンスキー大統領に、侵略に対する準備を行わなかった責任の一端をかぶせるのはどうだろうか。
アメリカの言い成りになって2014年以降、ウクライナ東部への空爆、住民迫害を行った、
オレクサンドル・トゥルチノフ
ペトロ・ポロシェンコ
ウォロディミル・ゼレンスキー
この三人は、間違いなしに戦争犯罪者です。
西側諸国以外の首脳陣は、みな裁かれるべきだと発言している。
命を懸けてる、ではなくて命を狙われている立場です。場合によってはアメリカからもです。
法政大学も色々と使い物にならない大学です。肝心の専門の法律の事までもです。
三牧聖子
同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科准教授
ウクライナにいまの事態の責任を転嫁するような今回のバイデン発言は、米国社会に兆しつつある「戦争疲れ」や生活不安への応答と考えられる。
米国世論のウクライナ支援は依然高水準だが、３月と現在を比べると「米国はウクライナのためにやり過ぎている」と回答する人は上昇している。米国で記録的な物価高が続き、5月の消費者物価指数の伸び率は8.6%となった。1981年12月以来の高い上昇率だ。そもそもバイデン政権は、「中間層のための外交」ー中間層の生活の打撃になるような外交政策は行わず、その利益に十分配慮した外交政策を行うーを掲げて出発した、内向き傾向を持つ政権である。ロシアによる公然たる侵略を前に、米国社会はウクライナ支援で未曾有の団結を見せてきたが、中間選挙が数ヶ月後に迫る中、そうした団結も揺らぎつつある。バイデンの発言とともに、そうバイデンを発言させた米国社会・政治の変化に要注目だ。
ウクライナにいまの事態の責任を転嫁するような今回のバイデン発言は、米国社会に兆しつつある「戦争疲れ」や生活不安への応答と考えられる。
違います。 わざとです。 わざとこの発言をしているのです。 世論操作です。 バイデン親子のスキャンダル、ビクトリアヌーランドの盗聴疑惑、オバマ政権からの大統領の不正疑惑、大衆から意識のもみ消しを測っているのです。
ロシアによる公然たる侵略を前に、米国社会はウクライナ支援で未曾有の団結を見せてきたが、中間選挙が数ヶ月後に迫る中、そうした団結も揺らぎつつある。
間抜けな先進国で大雑把に書いたように初めから一致団結なんかしていません。 初めからそれぞれの国が違う方向へ向かっている。 団結も揺らぎつつあるではなく、はじめから団結なんかしていません。
この女性も色々と支離滅裂なことをずっと書き込んでいます。 同志社大学も使い物にならないということです。
東京大学まで、平然と嘘をホームページに載せるようになってしまっています・・・。東京大学が、日本の大学がなぜ世界ランクが低いのかは、こういったことです。
ちなみに、世界1位の評価を受けているマサチューセッツ工科大学ですら、生徒たちの世界史の論文に対しての学長の検疫があります。
後の書き込みはもう論外なのでそれについて語っても仕方がありません。切りがない・・・。
上記事コメント引用
こういう記事を読むとつくづく思う。
大半の日本人は日本が独立国家で民主主義で政治家や政府を選んでいるように錯覚しているが、実際は未だに首都圏には膨大な面積の空軍、海軍、海兵隊基地があり実質的に米国の占領が続いている。戦後四分の三世紀を経てもだ。
戦後のどの政権も日本人が民主的に投票で選んで成立している体にしているが、実質は米国の傀儡政権である。
米国の支配を逃れようとするそぶりを見せるだけで直ちに巧妙に政治生命を絶たれてしまう。田中角栄のように。
残念ながら米国の属国である日本は、これからも米国の指示に従って行くほか道が無いのが現実である。断っておくが私は消去法で自民党支持者だ。
アメリカがスタンダードだと思ってる国は意外と少ないって事だ、ウクライナを応援するから立派って考えがそもそも間違い。
アメリカはさんざん中南米で軍事介入軍事支援をして意に沿わない政権を転覆させてきたからね。
アメリカのやっている事とどう違うんだ？と思っているよ。
？アフガン イラクはそれなりの理由がある？ 今回もロシアにとってそれなりの理由があるけど なんで欧米の侵略は許すの
この記事に関しては、まともな書き込みがとても多いです。訳の分からない大学の教授達よりもまともな書き込みばかりです。
上記事引用
解説アーカイブス
米州サミット 揺らぐアメリカの威信
2022年06月07日 (火) 髙橋 祐介 解説委員
北米と中南米諸国の首脳らが一堂に会する米州首脳会議が、6日からアメリカ西海岸ロサンゼルスで開幕しました。サミットを主催するバイデン大統領は、キューバなど3つの国々を人権や民主主義への懸念を理由に排除したことから、メキシコなどが反発、出席を事実上ボイコットする動きが相次いでいます。
アメリカの威信が揺らぐ中南米地域の現状を考えます。
ただ、近年の中南米の左派政権は、かつてに比べて反米姿勢に温度差もあるようです。
ひたすら声を揃えてアメリカに反発すると言うよりも、アメリカのリーダーシップ不在にしらけて距離を置く、いわば“アメリカ離れ”の傾向がうかがえます。
来年アメリカは、第5代大統領ジェームズ・モンローが一般教書演説で、いわゆる「モンロー主義」を唱えてから、ちょうど200年の節目を迎えます。
「モンロー主義」は、南北アメリカへのヨーロッパ列強による干渉を拒み、いまなおアメリカに脈打つ孤立主義的な考え方の起源となりました。同時に、この中南米地域を「アメリカの裏庭」などと見下したような言い方で自らの勢力圏とみなし、内政に干渉し、ときに軍事介入もして、アメリカの利害を押し付けた長い歳月の始まりでもありました。
200年後のいま、バイデン大統領には、民主主義の高邁な理想を語るだけではなく、対等なパートナーという原点に立ち返り、中南米諸国と新たな関係を築き直して欲しいと思います。
今回の時論公論はとても素晴らしい番組でした。今現在の現実の状況をしっかりと伝えています。
私が NHK を押しているのはこういった核心を突く番組を時々やることです。
現在の南米は徐々に変わりつつあるのです。 アメリカからの武力攻撃、武器供給、麻薬の供給などアメリカの内政干渉にはもううんざりしているのです。 南米諸国が徐々に良い方向に進んでいる証拠です。
そして対照的な解説番組です。
上番組引用
――しかし、ウクライナの悲劇は自然災害とは違い、一夜にして起こったことではありません。西側諸国は、こうした20世紀型の野蛮な戦争を防げなかったことを認めざるを得ないのでしょうか？
ブレマー：そうですね。というより、もっとひどいと言えるでしょう。ロシアのあらゆる行動を目撃しながら、西側諸国は概して消極的な態度を取りました。私が論文を書き終えた1994年と同じ年に、ウクライナは核兵器を放棄しました。核兵器放棄の見返りに、「ブダペスト覚書」が結ばれました。アメリカ、イギリス、ロシアは、核を放棄したウクライナの領土保全を約束したのです。しかし、わずか20年後の2014年に、ロシアはウクライナに侵攻しました。覚書はどうなったのか？
ロシアは署名したんですよ。そしてアメリカやイギリスはどう行動したか？ ウクライナはNATO加盟国でないから、兵を送るつもりもない。経済制裁はしても、大した規模ではないわけです。
数十年にわたって西側諸国は、ロシアの裏庭の地域での法の支配などどうでもいいという姿勢でした。アメリカや他の国々が超えてはならないとするレッドラインは、ロシアの裏庭ではほとんど意味をなさないという姿勢です。ですから、アメリカは関心がないのだとプーチンには信じる理由があり、独立国であるウクライナへの侵略という、今回の致命的な決断を下したのだと思います。とはいえ、はっきりしておきたいのですが、今回の侵攻の責任はすべてロシア大統領にあります。彼はこの4週間、毎日のように戦争犯罪を犯してきました。ですからいま起きている侵略に対して、プーチンが責任や罪を免れる余地はありません。しかし、西側諸国の数十年にわたる過ちの積み重ねについても理解すべきです。それらがプーチンを行動させたのです。
時論公論では、
中南米地域を「アメリカの裏庭」などと見下したような言い方で自らの勢力圏とみなし、内政に干渉し、ときに軍事介入もして、アメリカの利害を押し付けた長い歳月の始まりでもありました。
と真面な解説をしています。
しかしETV特集での国際政治学者 イアン・ブレマーの発言で
数十年にわたって西側諸国は、ロシアの裏庭の地域での法の支配などどうでもいいという姿勢でした。アメリカや他の国々が超えてはならないとするレッドラインは、ロシアの裏庭ではほとんど意味をなさないという姿勢です。
と自分達の事は棚に上げて白々しい責任転換をしているのです。
アメリカの大学も、どうしようもない大学ばかりなのです。日本のくだらないバラエティ番組でエリート大学と紹介されていますが、中身は日本の大学とそれほど変わりありません。ごく稀にまともな大学の教授がいるという程度です。アメリカの大学も圧倒的に腐敗しているのです。その詳細は後々書いていきます。
このように NHK はなかなか面白い番組を作るのです。
もちろんみなさんのご承知の通り、NHK は改革が必要です。まず内部不正や異常な給料の高さ、月額の料金の高さ 、そしてなによりも異常な内部保留です。
上記事引用
工期の長期化はともかくとしても、民放の施設建設費は、どれくらいだったのでしょうか？
やはり、３０００億円を越える費用がかかったのでしょうか。
出典：Wikipedia
フジテレビ … 約１５００億円
ＴＢＳテレビ … 約１４００億円
日本テレビ … 約１１００億円
テレビ朝日 … 約５００億円
一番高額だったのがフジテレビですが、それでも建設費は１５００億円程度で済んでいます。
そしてスカイツリーですら、建設費は６５０億円でした。
いくら免震、ハイテクといっても、一般企業では考えられない額ですよね。一方で民放とNHKは電波の数が違うため、一概には比較できません。建物の老朽化が起こっているのは事実ですから、建て替えも必要なことなのでしょう。けれども、この総工費３４００億円という数字が、いかにおかしな数字なのか…お分かりいただけたかと思います。
あまりにもふざけた話です。 2チャンネルしか見れないわけだから月500円で十分でしょう。Netflix や Amazon Prime などに比べたらあまりにも割高です。
こういうところは間違いなしに NHK は直さなければいけません。
ODAの目的は
さて、ウクライナ問題はいろいろな要素が噛み合って起こったものだと説明しましたが、日本に絡めて、先進国達がウクライナに絡む重要な事情をもう一つ説明していきます。
上記事コメント引用
「首相は追加支援について「ロシアの侵略に伴う財政事情の悪化で、ウクライナ側から短期的な財政資金についても支援のニーズが寄せられている」と述べた。」
そりゃ、軍事費は欲しいだろうよ。
思わぬ戦災に遭遇した不幸の真っ最中なんだから。
ただ、戦費の調達や資金配分も戦略の一つ。
そのニーズに応じるのは、資金援助の要請に応じた日本も、間接的に戦争に参加している事にならないか？。
ロシア政府ではないが、先日のウトロの沈没事故で遺留品を届けてくれた恩もある。
ウクライナに攻め込んでいるロシアの軍事行動とプーチンのその指示には反対だが、30年余りに及ぶ不況から立ち直れない日本が、国民の生活を差し置いて巨額支援を繰り返すのは…おかしくね？。
ぁ、そうだ。
今後海外支援など行う際、最低半額は国会議員の私費から出す、って案はどうよ？。
丸々税金から出すから、議員どもも簡単にGOサインを出してるだろうし。
首相官邸と、岸田総理の事務所に、抗議の電話をしよう！！海外への莫大なバラ撒きは止めて、日本国や国民の為に、血税は使われるべき！
いや〜本当に、私達国民のあらゆるところから、税金は搾取されている。
そんなに、海外にバラ撒く余裕があるのであれば、減税されるべきであり…
今後、増税など、言語道断だ！
そんな莫大な支援の前に、コロナ禍によって、日本国内においても、不遇な生活状況下に置かれている多数の世帯があるはず…
日本国民の為に、使われるべきだ！
政府は、日本国民を、舐め過ぎている！
本当に、許せない！！
最初の廃位。でも追加の3億ドル分は反対だね。
パールハーバーに、昭和天皇陛下の件。
ロシアほどではないが、ウクライナもその程度の国だよ。「助けてもらって当たり前」な国だよ？我が国が期待するほどの有益国にも対等国になる可能性はまずセロ％だと思う。
我が国が頼んで軍事緊張を生んだわけでない。ゼレンスキー大統領も支持率低下の特効薬としてＮＡＴＯ加盟を言い出した。これ以上はやめた方がいい。
＞ウクライナ側から短期的な財政資金についても支援のニーズが寄せられている
総理はドコの国の総理ですか？
国民からのニーズには検討だの考慮だと言ってはぐらかし他国からのニーズには即断即決とかね・・・
もっと国内、国民に目を向けて下さいよ
悲惨な書き込みです・・・。
ここから、真面な書き込みです。
みんな大事なことを勘違いしてる
これは借款、つまりローンのことだ。返済する義務あるもの。知っての通り我が国は湯水の国債も多いが、こういう借款ばら蒔きで債権も多い。
ローンでもなぜ希望する国が多いかというと1つIMFは申請から待機期間まで時間など手続き面倒。民間と同じで審査に必ず通過するとは限らない。
一方で円借款なら政府同士の同意でOk手続き簡単で、自国ウクライナの通貨価値上がれば返却額が5%、１０%少なくて済む、また日本には貸した額と同額が帰ってくる
ウクライナが踏み倒す可能性低いとの判断だろう。因みに昭和の時代に中国に実施された円借款は、全額、中国から帰ってきたよ。
武器援助や防衛費増額のような記事では勇ましいコメで溢れ返るのに、円借款のような地道な記事ではそんな金があるなら国民に回せの非難の大合唱の中で、コメ主さんの意見は貴重。
おそらく原資は財投だけど、たとえばウクライナの作付援助して小麦の供給不足防げば、間接的に生活支援になる。
欲をいえば国内中小企業にも融資してほしいけど、コロナ対策で相当つぎ込んでいるか。
赤字国債原資に給付金バラまくのと同じ感覚のコメが多いが、少なくとも生活困窮した可哀想な田口某予備軍に給付するより、返ってくる率は高いから。
ギリシャ債務危機のときは、所詮他人事でギリシャ国民の補助金タカリ体質と国際経済感覚のなさを嘲笑つていた日本人が多かったけど、何だか他人事でなくなりつつある気がする。
対GNI比
ODA に関しては多角的にものを見なければいけません。
まずは表層的なところからです。
ODAの拠出国上位
米国・ドイツ・イギリス・日本・フランスなどです。
対GNI比・GNIとは？
GNIとは国民総所得のことで、国の経済規模を表すもので、対GNI比はGNIに対してODAの割合を示すことです。国連が2000ミレニアム開発目標は、開発分野における国際社会共通の目標です。ODA目標0.7%は2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言を基に掲げた目標。
対GNI比上位（2019年）
ルクセンブルク・ノルウェー・スウェーデン・デンマーク・イギリス
日本は13位。米国は23位。
日本はそれほど ODA を出してる国ではないのです。
ウクライナIT産業
ODA の目的の一つは、外国に参入する企業支援なのです。そしてその周りのインフラ整備。 何もただの寄付金を与えているわけではないのです。
ウクライナ国内の主要産業の説明です。 小麦などで有名になりましたがもう一つの産業がウクライナでは有名です。それはIT産業です。
ウクライナは、旧ソ連時代に科学技術の中心地として発展します。ソ連崩壊後、航空宇宙工学や原子力工学・兵器製造技術などロシアへ移管されました。
その後、キーフ政府は「IT大国」を国を上げて推し進めました。当時ウクライナなどの東欧とアメリカの賃金差は10倍以上あり、下請け国家としてウクライナIT産業は成長します。キーフ（キエフ）にはキエフ工科大学など優秀な大学が集中しているのです。今では「東欧のシリコンバレー」と呼ばれるようになっています。
また、ウクライナにおけるソ連時代のソ連国家保安委員会（KGB）の後継機関であるウクライナ保安庁があります。
KGBが機能別に分割されたロシア連邦と異なり、ウクライナ保安庁は旧KGBの機能をほぼ継承。情報処理能力が高い人材が多く残ったのです。
強大な権力を持つため、ウクライナ政府と対立、あるいは逆に政治家との癒着が激しくなるのです。これが後にアメリカの介入がしやすくなり、ウクライナ侵攻に結びついてしまうのです 。EU にもNATO にも加盟できなかった理由の一つです。 政府、その関連機関があまりにも腐敗していたのです。
そこからは、まともな政府が生まれる理由もなく、私利私欲に走ったのです。結果、西ウクライナ・キエフは自分たちの町のみ優遇して、東ウクライナの市民たちを放置したのです。ソ連崩壊後、暫くは飢餓寸前だったのです。 国をちゃんと統治する気などさらさらなかったのです。
それを見かねたロシアが東ウクライナの開発に尽力を尽くすのです。 その経済発展は目覚ましいものでロシアとの経済関連の GDP 比はウクライナの GDP の40%にも及んだのです。 この流れから東西の分断が始まる訳です。
進出するIT企業
楽天株式会社はメッセンジャーアプリのViberを買収し、ウクライナのキエフとオデッサに巨大な研究開発センター開設。
エストニアのLIFT99・キエフハブ
韓国サムソン電子
中国ファーウェイ
マイクロソフト
アマゾン
グーグル
Snapchat その他、多数。
その他日本の有名企業
住友電気工業
JT＝日本たばこ産業
フジクラ
トヨタ自動車
住友商事
伊藤忠商事
富士フイルム
セイコーエプソン その他、多数。
このように世界中の一流企業が進出してる地域なのです。
これにはもう一つ理由があるのです。
下請け国家だった東南アジア、インド、ベトナム、中国などは人件費が高騰してしまっているのです。あとは人材の確保が難しくなっているのです。人件費の高騰というのは、新興国に関しては急激な発展のため格差社会がひどいわけです。 なので ITに携われる人材が富裕層に偏ってしまうわけです。 よって人件費が高くなり、人材の確保が難しくなるという構図になるのです。
ウクライナの IT産業の成長率はここ数年だけで約40%に伸び、日本円にして約1兆円規模の市場に拡大してるというのです。
さらに、国家が腐敗している国なので法律などがゆるい訳です。大統領が国民を虐殺しても罪に問われない国です・・・。 国営放送も暴力で支配してしまうわけですから・・・。
なので兵器テクノロジーに関する開発の下請けの拠点にもなってます。
しかし、ウクライナのGDPに占めるIT産業の割合は約4％です。今まで説明してきた通り、ウクライナ東部に広がる工業関連・エネルギー関連企業などの GDPは 約40%にも上ります。ここから、今のウクライナ問題が何を意味するのか、どこへ向かって行くのか、ある程度予想が見えてきます。
EU各国の動き
上記事ヤフコメ引用
ハンガリーに押し切られてドルジバパイプラインでの輸送管などは禁輸せずとのこと。コメコンの元、友好の象徴として建設したパイプラインが旧東側国の命の綱であることが、再認識された感じだ。石油や天然ガスの資源国そして穀物類の資源国、この二つの分野を持つ国を屈服させるのは難儀そのもの。
しかしここで制裁やウクライナ支援を諦めては軍事強国の主張を許し次の野望を膨らまさせるだけだと思う。侵略が割の合わないものだとロシア全国民に知らしめないとまたやらかすのは間違いない。
上部の説明は正しいのですがその後は現実逃避した右翼思想です。
この内容なら「EUはロシア原油を禁輸しない事で合意した」にタイトル変えた方がいいでしょ。
まあその通りです。
>>ただし、パイプライン経由の輸入は暫定的に禁止の対象外とする。
バケツに入れて運んだ水は花壇に撒くの禁止。ホースを通って来た水だけ花壇に撒くことが許可される。って、言うのと同じレベルですよね。どっちも石油でしょうが。
これも全くその通りです。
続いて
上記事ヤフコメ引用
バランス外交とは聞こえがいいが、当たり障りがないことを言って利益をとっているだけ。それが国益を守るためとも言えるが、ヨーロッパの中で後々大きなしこりを残すことになるだろう。企業ではなく国家なのだから、理想や理念というものをきちんと持ち、示せる国であってほしいものです。
それぞれの国家の指導者の方針にとやかくは言わないが、日本も気を付けなければならないのは、それが将来必ず跳ね返ってくること。平和ボケで、外交だけで、安全保障が確保できると思っている某政党の真剣に国民を護る政策の無い連中も、この夏必ず、国民の意志が跳ね返るだろう。
各国の自由だから仕方ないけどEU全体での方針と真逆の行動取る国には
制裁逃れを助長する行為としてEU諸国から禁輸を含めた制裁を課すべきでしょうでないと制裁しても自国が苦しむだけ
日本でもよくある事だが「全会一致が条件」とか言っているがそんなのよほどの事がない限りあり得ないから裏取引もする。2/3の賛成多数でいい。 NATO加盟 問題のフィンランドとスエーデンの問題でのトルコの反対もそうだ。。セルビアにも経済制裁だ。ハンガリーもだ。ベラルーシにもだ。
ヤクザも右翼も暴走族も、本質的に気が弱い人間が多いのです。
死んだ大槻力もそうでした。
こういう類の人間だけではなく、右翼思想に走る人間は大概が無知で臆病な人間です。こういう人間たちが集まり暴力で権力を持ち、日本は第二次世界大戦に突入してしまったのです・・・。
続いて、まともな書き込みです。
イギリスやドイツ、フランスなどの西側諸国の
制裁の為に行き場を失ったロシア産天然ガスや石油は、これから親ロシア国に破格の条件で買われ、一方で西側諸国の代替輸入先から仕入れる石油や天然ガスは競争が生まれて高価になるからロシア産との価格差に、西側諸国はため息をつくに違い無いと思います。
エネルギーは生産の源だから、費用は全て価格に転嫁される。商品が高いと価格競争力が無くなるから西側諸国は厳しい経済となるでしょうね。
これに関しては「そうなるわな」としか言い様がありません。
元々セルビアはユーゴ崩壊の時、一方的に悪者にされてEUや自由主義陣営からハブられて、世界から孤立したところに近寄ってきたのがロシアと中国でした。
セルビアにしてみれば、EUの不協和音は自業自得程度の認識でしょうし、アメリカに至ってはロシアや中国と「同じ穴の貉」にしか見てないでしょう。
ましては今のアメリカの政権与党は、セルビア的には恨み骨髄の民主党だから尚更です。
この二つの書き込みは正しい書き込みです。
国や地域、ガス会社などにもよりますが、フランスやドイツやイギリス電気やガスの高騰が凄まじくなっています。実際 イギリスの女性 YouTuber がガス料金の価格を見せています。平時の3倍から5倍に膨れ上がっています。ガス料金だけで月数万円払うハメになっています。
ロシアを追い込むどころか、ガス会社が利益をさらに上げてしまっています 。
続いてセルビアの書き込みに関してです。
みんな舛添要一が嫌いなのでしょうか（笑）。ヤフコメが凄まじく、まともな事ばかり書いてあるのです。
上記事ヤフコメ引用
桝添はコソボをウクライナにセルビアをロシアになぞらえているが、むしろコソボをセルビアから分離独立させるためにNATOに空爆されたセルビアこそ現在のウクライナに喩えるべきではないのか。
少なくとも、ロシア系の多い東部地域を独立させるためにウクライナを攻撃したロシアが批判されるのに、セルビアを攻撃したNATOが批判されないのは道義を欠いている。親露派地域がウクライナ軍による砲爆撃を受け、「人道上の理由」が発生していたことも決して否定は出来ないだろう。
ウクライナの領土保全を言うなら、当然、セルビアの領土保全も尊重されるべきである。
その通りです。実際、国際司法裁判所に訴え出ていますからね。セルビア・コソボ紛争は結局アメリカが混乱をもたらしたのです。 世界中同じことを何処でもやっているのがアメリカ合衆国です。
欧米の二枚舌ね。
空爆もアメリカの戦争広告代理店の暗躍で世論を動かしてなされた。今のウクライナも大差ない。
NATO空爆で学校、病院、役所、鉄道、通信塔、住宅、橋、発電所、大使館が破壊され、ジュネーブ条約違反と指摘されたが、NATOは「軍を利する施設だったから違法性はない」と取り合わなかった。
後になってボスニアヘルツェゴビナ側にも強制収容所が露呈して逮捕者も出た。
コソボ承認をしたアメリカに、ルガンスクとドネツクを承認したロシアを批難する事はできない。
この紛争時もアメリカの産軍複合体は空前の利益を得た。
アメリカ合衆国・その他、経済大国NATO諸国の戦略は常にこの戦略です。
ウクライナ侵攻の場合は、プーチンがNATOが参戦したと見なしたら即核のボタンを押す事になってるから、介入に慎重になってるんだろう。
コソボの場合はそんなに大きい領土ではなかったし、楽に勝てると踏んだから介入したんだろ。
全くその通りです。 アフガニスタンも、イラクも、パナマも、ニカラグアも、その他の国全てです。アメリカ自国が反撃されないことをちゃんと分った上でです。
その他の書き込みも真面な事が書いてあって、笑ってしまいました。
舛添要一は、東京大学出身で東京大学で政治を教えていました。この無能さは信じられないほどです。東京都知事をやった時も、もう悲惨な状態でしたね・・・。呆れてしまいます。日本の六大学はどうしてこうもレベルが低いのでしょうか・・・。
そしてコソボに対する EU ・NATOの動きです。
私が初めから書いていた通り、NATOもEUも初めから1枚岩でも何でもないのです。
もちろん日本もそうです。
日本なんか特にそうです。 二枚舌どころか十枚舌を使わないと生きていけない国家です。
日本が経済制裁なんて出来る訳がないのです。
資源国家でもない、ほとんどの資源や作物を輸入してる国家です。むしろ日本が危ない国なのです。この国が一番落ちぶれるのが早いのです。第二次世界大戦の日本が正にそうでした。資源を絶たれてしまった結果、戦争なんてできる国じゃなくなってしまったわけですから。 G 8の中で何一つ資源、或いは資源強奪がない国なのですから、本当に経済制裁を加えられたら、あっという間にこの国は最貧国家になるのです。アメリカやイギリス、フランス、のように軍事力を使って資源を強奪してるわけではないのです。
日本人にそんな偉そうなこと言う立場にないのです。この国はそんな立ち位置にある国じゃない。
もう少し日本人は、現実というものを見つめることをちゃんとした方がいい。この国の人間たちは未だに精神論的な物の考え方をする傾向が強いです。「アメリカがバックについてるから」と調子に乗ってるような感覚がとても強い。これじゃあ考え方がチンピラと一緒です。ウクライナと一緒です。
この国に出来る事と出来ない事があるわけですから、そういう当たり前のことを「現実の勉強」をした方がいいのです。私が日本人を日本の大学の教授たちを漫画脳・アニメ脳だと揶揄するのは、エリート気取って逆上せ上ってるのが、ありありと伝わってくるからです。
これからの展望
ウクライナ軍がロシア軍の戦車に攻撃され、死んでいる動画がネットに流れてます。
多分ウクライナの市民兵でしょう。
戦車を囲んで記念撮影をしたり、煙草を吸ったりしているのです。
そこにロシアの戦車が現れるのですが、正規の軍隊のようにまともな訓練を受けていないわけです。ウクライナの市民兵は戦車の型なんて分らない訳です。軍事的な知識がまるでない訳です。
目の前に敵が近寄ってきているにも関わらず談笑してるのです。そこにロシア軍が至近距離で砲撃します。
もう悲惨なものです・・・。当たり前に木っ端みじんです・・・。ぐちゃぐちゃに散乱している死体を撮影している動画があります。
私達みたいに日本人が相手ならすぐに見分けがつくでしょう。ウクライナ人もロシア人も区別がつかない訳です。つまり、この戦争はぐちゃぐちゃになる。
プロパガンダが効きやすくなっている。
事実メディアの内容は、どちらがどちらに攻撃を仕掛けたのか判断が付かなくなっています。
ヘンリーキッシンジャーのコメントに、日本人は悪態をついていますが現実的としか言いようがないでしょう。 世界中も多分それを睨んで動いているとしか思えません。落とし所がだんだんと見えてきた、そういうことでしょう。
上記事ヤフコメ引用
北大教授/国際政治/EU/安全保障
メルケルを批判するのは自由だが、ウクライナ侵攻後の視点だけから是非を判断するのには慎重であるべき。当然その時々に手にしていた情報で政策決定をしていたわけで、ウクライナ侵攻は多くにとって想定を超えるものだった。
たしかに、エネルギー分野におけるロシア依存は過ぎた。欧州とくにドイツの罪は重い。展望に甘さがあったのは確か。けれど、その依存はメルケル以前からのもの。彼女の責任はそれを反転させず、逆に深化させたところにある。しかしそれすらも、今回の侵攻が起きず、プーチンが自然死していたら、問題視される度合いも少なかったであろう。
２０１４年にクリミアがロシアに併合されたときも、メルケルはプーチンの停戦意志を見計らい、停戦合意を取り付けるのに奔走した。その合意が双方にとって理解のされ方が異なり、戦争が不可視化された形で続いたのは確かだが、停戦なくばもっとひどいことになっていた可能性もある。
東ドイツ出身でロシア語堪能なメルケル前首相が、少なからぬ親ロシア感情があったとしても、不思議ではない。と言っても保守派政党首として、リベラル資本主義の姿勢は貫いた。
プーチンには、時に酷い扱いを受けても、やや甘い態度があったのは、親ロシアというより、経済的にEUに依存させることによって、軍事的に反EUにならないように、という考えがあったのではないか。しかしこの経済的結びつきが、今回のウクライナ侵攻でEU側をむしろ縛る効果や経済的打撃を生み出したことは皮肉だ。
何はともあれ、メルケル氏はEU政治史に大きな足跡を残したことは否定できない。また、絶対的支持が揺るぎつつあったプーチンが、国外に敵を創り、戦争によって自己支持を強固にしようとした試みが成功するかは、これからの民主主義国家の対応による。
メルケルは、ウクライナのNATO加盟に、フランスと一緒に反対し、あの判断は間違っていなかったと言っていた。その主張は変わらないんでしょうか。もし加盟していたら、この侵略戦争は起こらなかっただろう。加盟に反対した責任は極めて重いと思うが。
これだけ、ウクライナの都市が破壊され、市民が虐殺され、公私ともに富が略奪されるのを見ると、また多くの国がウクライナ支援に尽力しているのを見ると、もはやウクライナ支持に回らざるを得ないでしょう。
プーチンによるこの侵略戦争に、なんらかの責任が自らになかったのかどうか、それを明らかにすべきだと思います。
ウクライナ侵攻は多くにとって想定を超えるものだったのは確かだけれども、ロシアが事前に演習に動員していたのは125個大隊戦術群とその他の輸送部隊などを併せて17万から19万の兵力がウクライナ国境線付近に集結していました。
これはロシア陸軍の3分の2以上を占め、前線に投入できる最大全力数とほぼ同じで、装備と人数の能力的にはウクライナ全土を制圧できる規模でした。つまり、私たちは戦争が起こってほしくないという、正常性バイアス（確証バイアス）に囚われていただけでした。
プーチンはこれまでにクリミア半島併合やグルジアなどで武力介入を行い、その本性は既に明らかでした。単に西側はプーチンの本性を甘く見ていたのと、ロシアの資源に依存することで十分な利益を得ていたから、今日の事態を招いたのだと思います。
ドイツとロシア（ソ連）の関係は、日本と中国の関係によく似ている。
ドイツはナチスとしてソ連に侵攻した過去があり、抵抗に遭い敗退した。そして分裂し東ドイツはソ連の子分となり、ソ連崩壊まで共産主義を強いられた。その分子は東西ドイツ合体後もしばらく燻っていたはずだ。
メルケルはその東ドイツで育った為、過去のソ連侵攻や東ドイツ時代でのつながり等もあり、現在のロシアに対しても少し気を遣っていた部分があったのではないか。
しばらくロシアは自由主義のように振る舞い西側もうまくそれに乗せられて来たが、ある時点から豹変し独裁国家となり領土拡大を目指し始める。
メルケルはプーチンを説得し事あるごとに停戦に持ち込んでいたが、結局騙された形になりもう抑えきれなくなったのだろう。
日本も隣国に対して過去に同様のことをしてきていないか。
メルケル（ドイツ）は止められなかった。日本ははたしてどうするのか。
もう気の弱い、右翼思想にまみれた人間達のひどい書き込みです・・・。
政治のせの字もよく理解できないのです・・・。
ウクライナにはヨーロッパに続く、重要なエネルギーパイプラインが存在しています。ウクライナとの関係を断つことなんて在り得ないのです。 そして、それ以上にパイプラインの向こう側、ロシアですね。そことの関係を絶とうなんて初めから思っていません。 むしろそちらの方を重要視している、ただそれだけです。
それ以外の答えはないのです、初めから。
そしてこの記事が一番重要なことだと私は思うのです。
もうくだらない、バカじみた書き込みは無視して・・・。
上記事ヤフコメ引用
NATOには入れずEUには入れる。それもいいですね。ギリシャに対してEUが行ったように、ウクライナに対してもEUが役割を果たしていく。
具体的には、今の紛争後に起こるウクライナのデフォルト危機に対しEUが金融支援を決定しながら、その条件として増税・年金改革・公務員改革など、厳しい緊縮財政・構造改革をウクライナ政権に対し求めていく。
それにより腐敗しまくっている政権が浄化され引き締まっていくことになる。
これも一つの手ですね。
私が初めから書いてきたように、ウクライナの政治は腐敗だらけでした。日本のテレビ・ネットの書き込みでは、
素晴らしい民主主義国家
になっていますが ・・・。EU と NATO は役割も違えば、時と場合によっては敵対関係にもあります。 そのことをよく理解できている書き込みです。
これは、どういう意味がある勧告なのだろうか。
そもそも、プーチンは、ウクライナのEU加盟は望ましくはないが、ウクライナ人がそれを望むのであれば止めない、と言ってるんだから（何年も前から）。軍事同盟のNATOとは違う、と。EUが難民を受け入れ、戦後復興の責任を持つ、という覚悟の表明なのだろうか。加盟手続きが数年かかるということからも、今回の紛争に直接的に介入する意図があるようには見えない。
これは、どういう意味がある勧告なのだろうか。
「そもそも、プーチンは、ウクライナのEU加盟は望ましくはないが、ウクライナ人がそれを望むのであれば止めない、と言ってるんだから（何年も前から）。」
このコメントがとても優秀だと思うのです。
私もこの記事で、ある推測が出来ると思うのです。
要は、もう結論ありきでアメリカもヨーロッパ諸国も動いているんではないだろうか。そう推測することができます。
ヘンリーキッシンジャーが言ったようにこれが妥当だろうと、各国がそう判断しているんじゃないだろうか。
EU 加盟にあたっては条件が必ずあるので、ウクライナはその条件を全く満たしていませんでした。なので EU にももちろん、NATOにも加盟することができなかったのです。正規の手続きを踏んでもウクライナは全く両方の組織に加盟することはできませんでした。今回の件は特例として政治的意図で動いていると推測できます。
私が説明したように、ウクライナ東部の経済能力はウクライナの GDP の40%を占めているわけです。そこが絶たれてしまえばウクライナは完全に国として崩壊します。 これはどの国でもそうです。明日から急に GDP の40%がなくなってしまったら、ほとんどの国が破綻してしまうはずです。今ウクライナはその状態にある。初めから2014年以降の三人の大統領達は、まともな人間たちじゃないと私が指摘しているのはそこです。 GDP の40%を失うような軍事攻撃を仕掛けたのは間違いなしにアメリカに乗せられたウクライナ大統領達です。
一体何を考えてそんなことしようとしたのか理解に苦しむ・・・。普通の人間ならそう思うはずです。とにかくそうなると、ウクライナはやっていけなくなります。現実問題としてやはり東西に分けるしか方法がないだろうと。後々のことを考えても、もうこの状態でウクライナが一つにまとまることはもうない訳だから。誰がどう考えてもウクライナだけでやっていける産業というのはごく限られているわけです。ウクライナ政府はあれだけの領土を統治できる力がないのです。ソ連崩壊後、ウクライナ建国からずっとです。世界中から借金をしてもそれでも安定しなかった。
三人のウクライナ大統領達はとんでもないことをしてきたのです。自分達に全く責任がないかのような態度を取っている。西側諸国に乗せられて「アメリカがバックについている」からです。西側諸国のメディアに載せられて、自分達を正義のヒーローと思っている。
アメリカはそんなこと思っていない。日本の政府もです。もちろん欧州の首脳陣達もです。これからはもう出来レースとして動いていくんじゃなかろうか。「ウクライナキーフ国」という形を取らざるを得ないと。
東側は連邦政府にするかロシア領にするか（もう実際にはロシアが国籍を与えてしまっていますが・・・） とにかく世界中の首脳陣はもうそういう現実を考えてるとしか思えません。その流れで EU 加盟を検討しているのだと思います。ウクライナキーフに関しては説明してきた通り、エリート層が集中している都市です。そこを中心とした「ウクライナキーフ政府・ウクライナキーフ国」という形をとるしか方法がないでしょう。そこに対しての EU の介入という形をとるしか方法がないと思うのです。そして EU 連合はウクライナとは別に、ロシアとの実質的な交渉事を始めているはずです。これが答えでしょう。だからこの宣言をしたのだと思います。
もちろん、実際どうなるかは分かりませんが。
それにしても、日本人のネットの書き込みは悲惨なものです。歴史を学ぶということはどういうことなのか、全く理解できていない。
これは六大学を中心としたテスト勉強の弊害でしょう。学者バカ・知識バカを量産してしまったのです。それとも元々がそれほど優秀じゃなかったのか・・・。
アドルフヒトラーが台頭してしまったのは、ドイツを経済的に追い込んでしまったからです。そして軍事独裁政権が現れてしまった。これは日本もそうです。やはり経済的に追い込まれてしまって独裁制が増してしまった。
テレビに出ている頭のいかれた評論家達は、
「じわじわとロシアを追い込む」
なんて馬鹿なことを言って気持ちよくなっていますが、同じことの繰り返しをしようとしている・・・。なぜ学ばないのか？、歴史を学ぶということはどういうことなのか？。
ただの学者バカ、知識ばかになってはいけないのです。
次回は、誰も自国の歴史を知らないというタイトルにもっと沿った、ウクライナに絡めた日本の戦後の闇の歴史、各国への技術支援・ODA の目的を語っていきます。
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