ミュージアムDX事業部を立ち上げた経緯

これからの日本におけるミュージアムのあり方

博物館法によると、ミュージアムとは「歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む、以下同じ）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、併せてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関 」と定義されている。

かつて製造大国として国際競争力を誇った日本は、2006年、観光立国推進基本法の成立により、観光立国として世界に発信し、地位を獲得しようとしており、この方針により今後ますますミュージアムに求められる役割は広がっている。かつて「市民に向けた文化振興」の色合いが強かったミュージアムの役割は、「観光」という要素と向き合う必要に迫られている。
観光客の増加により、多言語化など半ば受動的に観光需要への対応を行ってきたミュージアムではあるが、改めて日本の文化が集約されたこの業界を、日本国民のみならず、世界の人々へどう訴求するかについて考え直す時期が来ているのではないか。

資源に限りがあるこの日本の構造上、資本主義の中で世界と対等に渡り合い、国力を維持向上し、この国の文化を未来に繋げていくためには、付加価値により必然的に外資を稼ぐ必要がある。
技術立国としての付加価値から、文化観光資源を活用した付加価値を持って世界から必要とされる国を目指す必要があり、この点でミュージアムの果たす役割は大きい。

バルトがミュージアムのDX分野で事業化する意義

2023年、新しい水族館の立ち上げに携わらせていただいた際、さすが水族館大国と呼ばれるだけの技術とノウハウの集積に感銘を受け、日本のミュージアムが持つ魅力と可能性にワクワクが止まらなかった。
と同時に、その事業の特殊性の故に、社会より提供されるサービスや商品は寡占状態にあり、ITやマーケティングなどデジタル技術の分野でミュージアムを支える基幹の仕組みが旧来のままであり、それが故に魅力を十分に発信できる環境になっていない現状にとても愕然とした。

バルトでは長年 IT x Creativeという強みを持ち、さまざまな業界の課題解決への取り組みに加え、ミュージアムに関するプロモーションやブランディング、システムインフラの構築についての実績がある。
これからのミュージアムがデジタル技術を駆使し観光の観点からも日本の国力につなげることが私たちにできる社会貢献だと考えた結果、IT x Creativeの力でミュージアム業界のDXを推進する「ミュージアムDX事業部」を立ち上げることとした。

券売やレジなどの仕組みを通したマーケティングプラットフォームの構築・運用支援から始め、プロモーションやブランディング、展示などの分野でミュージアムの魅力を発信する支援を行うこの事業を通して、かつて諸先輩方が尽力された技術大国による日本のハッピーな環境を作ったように、私たちが観光大国としての環境を次の世代へ繋ぐんだ。

あ〜、事業部のロードマップ、作らねば（笑）