《Go To トラベル事業》が7月22日から始まります

一次補正予算で決定し、当時は予算規模や企画時期などの批判を浴びた《GoToキャンペーン事業》
予算規模はなんと”１兆6,794億円”！

キャンペーン内容は以下の図をご覧ください

この《GoToキャンペーン》は４つの事業に分かれています。
①Go To Travelキャンペーン
②Go To Eatキャンペーン
③GoTo Eventキャンペーン
④Go To　商店街キャンペーン

今回は前倒しで①Go To Travelキャンペーンを７月２２日から実施すると国土交通省管轄の観光庁が発表しました。

Go To トラベル事業関連情報 | 観光庁

他の事業の開始は９月を予定との事です。

今回の発表時、名称が【Go To Travelキャンペーン】から【Go To トラベル事業】と微妙に変更になっていますが同じものです。

受託運営事業体は持続化給付金の受託問題で電通を中心としたグループへの随意に近い発注はさすがに出来ないので、今回は【競争入札】の形を前面に出して落札したのは《ツーリズム産業共同提案体》という代表者が 《一般社団法人日本旅行業協会》の共同提案という形の団体で、構成は以下の通りです。

タイトル未設定

＜共同提案体＞
・（一社）日本旅行業協会
 ・（一社）全国旅行業協会
・（公社）日本観光振興協会
・(株)ＪＴＢ ・ＫＮＴ－ＣＴホールディングス(株)
 ・(株)日本旅行
 ・東武トップツアーズ(株)

＜協力団体＞
・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
 ・（一社）日本旅館協会
・（一社）日本ホテル協会
・（一社）全日本シティホテル連盟
 ・(株)リクルートライフスタイル
 ・楽天(株)
 ・ヤフー(株)

以上のように共同運営者は旅行の業界団体と中心的な運営事業を果たすリクルート、様々なネット旅行などを取り扱う楽天とヤフーです。
ちなみに発表資料では受託金額は掲載されていません。

話が横道にそれましたが、《Go To トラベル事業》についてみていきましょう。

【概要】

《概要のポイント》
※期間ですが７月２２日～で終了時期の明確なアナウンスは７月１２日現在ではありません
①支援は1/2相当額
②支援の内訳は７割は旅行代金、３割は地域共通クーポン
③支援は１人１泊２万円が条件、日帰り旅行は１万円が上限
④連泊制限や利用回数の制限は無し
⑤7月27日以降にGoToトラベル事業に対応した旅行が発売予定
⑥申請はネットか郵送
⑦還付は口座振込かクレジットカードへの還付を予定（確定ではない）

【支給額の例】

《支給額のポイント》
①上限が１泊２万円までなので、１泊４万円以上の宿泊については１泊２万円までしか支給されない

【割引対象となる旅行商品】

《割引対象となる旅行商品のポイント》
①旅行代理店や旅行サイトで【交通機関も含んだパッケージツアー等】を申し込んだ場合は”交通機関にかかる代金”も支援の対
②個人で宿泊施設と交通機関を別々に申込んだ場合は”宿泊代金”のみ支援の対象

【旅行者による利用イメージ】

《旅行者による利用イメージのポイント》
①１人１泊２日で２万円の旅行を行った場合、上限が旅行費用の1/2で２万円までなので１万円（7000円の宿泊支援と3000円の地域共通クーポン）の支援となる
旅行者の支払い金額は1万3000円となります
（2万円ー支援金7000円＝1万3000円）

②1人2泊3日で10万円の旅行を行った場合は、1泊あたり5万円に相当するので、1泊あたり2万円（14000円の宿泊支援＋6000円の地域共通クーポン）×2日分の合計4万円の支援となる。
旅行者の支払い金額は7万2000円となります
（10万円ー（1万4000円×2泊分）＝7万2000円）

③1人3万円の”日帰り旅行”を行った場合は、上限が旅行費用の1/2で1万円までなので1万円（7000円の宿泊支援と3000円の地域共通クーポン）の支援となる
旅行者の支払い金額は2万3000円となります
（3万円ー支援金7000円＝2万3000円）

【地域共通クーポン加盟店における手続きの流れ】

こちらは旅行者には直接関係ありませんが、地域共通クーポン加盟店での流れです。
これを見るとクーポン利用分の負担は加盟店舗なので、利用実績報告から入金までのスピードが速くないと、観光地の土産物店などは異様負担が大きそうです。
7月12日現在、7月13日から予定している各運輸局主催の説明会については発表はありません。

《地域共通クーポンで購入できないもののポイント》
①旅行期間中しか利用できない
②クーポンについて形態は紙ベースかスマートフォンなどへのクーポンアプリベースなのかは不明
③参加店舗しか使用できない

【その他】

現在、東京で200名を超える感染者が出ている中で、このキャンペーンが成功するのかどうか。

あとは7月22日から始まりますが、地域共通クーポン券の発行や参加店舗登録が間に合うのか。
問題は山積みですが、旅行業や観光地の為に成功してほしいですね。