コロナに負けないお金の計画

こちらの記事は、フリーランス、スタートアップ、小規模事業者の皆さまを対象としています。

新型コロナウィルスの感染拡大による影響が本格化する中、皆様が今すぐやるべきことを３つにまとめました。

1. 資金繰りをシミュレーションする

売上が無くても、毎月発生する費用（固定費：自分の給料を含む）を洗い出します。業種にもよりますが、特に小規模な事業の場合は正常な状態であれば、3ヶ月分くらいの現預金があれば十分です。一方で今回のような非常事態では、まずは6ヶ月分くらいの金額を把握し、いつも頭に入れておきましょう。

固定費の例：
・役員報酬、社員人件費、法定福利費（健康保険料、年金等）
・通信費（携帯、サーバー等）、リース料
・地代家賃、水道光熱費
・広告費等

2. 自分のポジションから「すべきこと」を知る

わかりやすくするために、ポジションを少し極端な例に分けてみました。
自分がどのポジションにいるか、検討してみてください。

A. 売上は堅調。固定費の半年以上の現金も保有しており、今後も堅調の見込み

すべきこと）
他人事と思わずに慎重に事業状況を把握しましょう。何ら影響を受けることのない事業者は、（製薬会社、マスク製造を除き）非常に少ないはずです。

B. まだ余裕があるが、すでに売上が減少し始めているか、今後厳しくなる見込

すべきこと）
今すぐ手元の現金・預金と6ヶ月分の固定費の差額を借入れましょう。
緊急事態（売上が急減した場合）のための「備え」ですので、今の時点で使い道が無くて当然です。むしろ、緊急事態になる前に使ってはいけません。
重要なことは、本当にお金がなくなってからだと、借りる手段が非常に限定されてしまい、借りることそのものがとても難しくなるということです。
すでに売上が前年よりも減少している方向けに、日本政策金融公庫と信用保証協会から、緊急支援制度が公表されています。

C. すでに資金繰りが厳しく、どうしたら良いか不安

すべきこと）
今すぐ借入れしましょう。今月までの支払いに加え、この先の6ヶ月分の固定費があくまで理想です。すでに今回の影響を受けた方向けに、様々な緊急支援制度が公表されています（別途、記事にまとめる予定です）。
なお、どうしても資金繰りが厳しい場合は、まずは事業を継続するために必要な取引先への支払いを優先し、金融機関とは今後の返済について相談しましょう。

3. 金融機関と相談する

上記のBまたはCのポジションにあてはまる方は、早速金融機関と相談してみましょう。
日本政策金融公庫や金融機関に相談する場合は、以下の2つの目的があります。

A. 新たに融資を申し込む
通常の融資に加え、今回の新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けた事業者向けは、緊急支援制度による借入が可能です。

B. 返済を一旦ストップしたい
金利だけを払うことで、元本の返済を猶予する方法があります。
あまり一人で悩みすぎず、まずは借入先の金融機関と相談してみてください。

次回は A. 新たに融資を申し込む 方向けに、日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の特徴を説明していきます。

なお、当初3年間無利子となる制度も用意されていますので、是非検討してみましょう。

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新型コロナウイルスに負けないお金の計画をマガジンでまとめてます。
https://note.com/ushio_alterna/m/mc33fe30b95ec

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