支援制度を賢く使って、お金の計画
こちらの記事は、フリーランス、スタートアップ、小規模事業者の皆さまを対象としています。
新型コロナウィルスの感染拡大による行動自粛の影響を受け、飲食店や小売店などは深刻な問題が発生しています。
今回のような緊急事態に対し、政府は様々な支援制度を準備しますが、その発表資料を理解することは容易ではありません。
今回は、政府から発表される支援策について、解説してみました。
なお、話を簡単にするため、一部不正確な部分があります。
詳しくは個別の制度の公表内容をご確認ください。
(特に皆さんに関係がありそうな制度は、個別に記事にしていきます。)
まず、政府の支援策には、大きく2つあります。
お金をもらう
信じられないかもしれませんが、条件が合えばお金をもらえる方法があります。
助成金や補助金といったもので、返済の義務はありません。
自分で調べない限り、政府から自動的に支払われることはありません。
なお、申し込みの窓口になっている機関を事業者と呼ぶことがあり、直感的に公的なものかどうか判別することが難しいものもあります。
注意が必要なのは、
・多くの制度で、支払いが決まった(採択された)後に支出し、
領収書などを添付する形で事業者に請求することになっている
・その結果、助成金・補助金を受け取ってから設備を購入することができず、一旦手元資金で支払わなければならない
ということになります。
補助金や助成金、給付金等は似たようなものですが、以下のような特徴があります。
A. 補助金
募集期間が比較的短かったり、単発の企画だったりすることがあります。
また、採択率(応募して採用されること)が著しく低いものも存在します。
運転資金や設備投資など、幅広い内容で募集されます。
B. 助成金
要件が合えば誰でも受け取ることができます。
厚生労働省から雇用や人材育成に関連したテーマで募集されるケースが、多く見受けられます。
C. 給付金・奨励金
基本的には助成金と同じで、種類によって呼び方を分けているものになります。
お金を借りる
通常よりも良い条件でお金を借りることができます。
例えば、
・利子を安くしてもらう(無利子の場合もあり)
・元本の返済を一定の期間無しにしてもらう
・通常借りられないケースでも、貸してくれる
緊急時に設定される特別制度には、大体以下の2パターンがあります。
A. 日本政策金融公庫による特別貸付
公庫が直接お金を貸してくれます。特別な場合に、金利を安くしてくれたり、元本の返済を一定期間なしにできる制度があります。
公庫の場合は、保証料がかかりません。
B. 自治体による融資斡旋(保証協会の保証料、利子の補填・または免除)
信用組合・金庫などの金融機関からの借入に対し、各都道府県に設置されている保証協会という組織が保証人となってくれます。その際の保証料、金融機関に対する金利などを補填してくれるパターンです。
自治体はあくまで融資を斡旋するだけで、実際の融資は斡旋された金融機関が行います。
また、利用は自治体と金融機関、どちらから先に相談してもかまいません。
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新型コロナウイルスに負けないお金の計画をマガジンでまとめてます。
https://note.com/ushio_alterna/m/mc33fe30b95ec
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