働く時間の決まり

仕事の現場においては、業務としてやらなければならないことが次々と変わったりします。
しかし、法律では、そのような現場の状況とは全く関係なく、労働者の労働時間は決まっています。
原則として、
　１週間　４０時間以内
　１日　８時間以内
となっています。
１日８時間以内、１週間４０時間以内ですので、１週間のうち５日働けば40時間使い切るので、残り２日は休みとなります。
ただし、休みは最低１日与えれば良いので、月～金が７時間で土曜日５時間（合計４０時間）という方法でも良いです。
また、法律では、１日６時間以上の労働の場合、最低４５分の休憩を与えることも義務となっています。この範囲を超えた労働をさせてしまうと原則として違法ということになってしまいます（説明は省略しますが、違法にならない方法もあります。）。

それでは、１日８時間１週間４０時間以上働いてもらうことは絶対にできないかというと、そうではありません。
一定の手続を踏むことによって、時間外労働（残業）を行うことがОＫになります。つまり、１日８時間を超えた労働、１週間４０時間を超えた労働がОＫになります。一定の手続というのは労使協定のことですが、簡単に言えば、会社側と労働者側の合意です。つまり労働者側がＯＫを出さなければ残業させることはできないというルールです。

ただし、残業がＯＫになることの引換えに、もともとの給料のほか、残業代を払わなければなりません。
これが非常に高く設定されています。
給料の１時間当たりの金額の１．２５倍を支払わなければならないとされています。また、午後１０時以降に働かせる場合（深夜労働）も、１．２５倍の給料が発生します。
それゆえ、残業した結果として深夜労働になってしまった場合は、これらの割増が合わさって１．５倍の賃金となります。
さらに、休日労働の場合は１．３５倍となります。そのため、休日労働かつ深夜労働となると、１．３５倍と１．２５倍の賃金が合わさって、１．６倍の給料になります。
これは、法律で決まっている数字なので、雇用主と労働者との契約により引き下げることはできないという厳しい縛りがあります。引き下げる合意をしても無効となってしまう大変強力なものです。