コロナの不動産投資への影響

こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

コロナの問題が発生して、２年経過しました。様々なメディアでコロナ禍の影響についての記事を目にします。そこので、今回の記事では、この２年間の不動産投資、賃貸経営の変化について個人的に感じていることを書いていきます。

自分の不動産投資の実績はどうだったか

コロナで、学校の休校や緊急事態宣言なので、飲食業などの、店舗用物件では、家賃に支払いが困難になり事業者が増えました。実際に、駅前の好立地の店舗物件でも、家賃の支払いに関するトラブルの事例を聞きました。

自分自身の保有物件に関しては、住居しかないためか、比較的安定していました。

失業により、家賃が支払いが困難になった入居者が３組ありました。そのうち２組は、コロナ禍以前から、家賃の支払いに問題があった入居者で、退去することになりました。もちろん、家賃の未回収はありませんでした。入居募集に苦戦することを予想していましたが、意外に早期に新しい入居が見あつかりました。
もう一組は、自治体への住宅確保給付金の申請を行い、数か月間しのぎ、現在は、通常通りの家賃の支払いに戻っています。

テレワーク

コロナの感染防止策で人の動きを制限する動きの中、テレワークが普及しました。テレワークの普及に伴い、都心の事務所の解約が増加したようです。また、都心への通勤頻度は減少したためやテレワークのためのスペースが必要になったため、住居に、利便性より環境や広さを求められるようになり、郊外の物件の人気が高まりました。

収益物件の価格

コロナ禍で、落ち込んだ景気浮揚策として、金融が緩和されて影響か、不動産価格は高止まりに状況です。また、場所によっては、賃料水準が上がって地区もあります。

今後どうなるか

２０２２年２月１３日時点でも、全国で多くの都市に、「まん延防止重点措置」が出されており、飲食店の営業や行動が制限されている状況が続いています。
しかし、３回目のワクチン接種や治療薬の承認なので、行動制限等が緩和される日も近いと思います。

今後の心配ごとの一つに、金利動向があります。コロナ禍の前から、史上最低金利と言われような、低金利が続いています。しかし、すでに、アメリカでは、金利上昇局面を迎えており、日本も金利の今後上昇するとの予想も出ています。

テレワークが定着すようであれば、都心部の狭小物件は苦戦が強いられ、郊外の広めの物件の人気が高くなってくると考えられます。立地に関する考え方も、従来と違う視点で見る必要があるかのしれません。

まとめ

居住用物件に関しては、コロナ禍の影響を受けにくく、安定的な賃貸経営ができたと思います。他の大家さんに聞いても同様に感想を聞くことが多いです。

商業用の物件に関しては、厳しい状況が続くのかもしれません。

この先は、金利上昇など、不動産投資を取り巻く環境は変化していくと思います。しかし、変化は、コロナ禍に限らず、常に起こっていい見ます。不動産投資がうまくいかないことを、「環境変化が原因で仕方ない」という言い訳をしないよう、変化を捉え、対応するようにしましょう。

少しだけ宣伝です。
行動する大家さんの会では、勉強会を開催します。皆様のご参加をお待ちしています。

最後までにお読みいただき、ありがとうございました。

今日はこの辺で、次回また。