メディアの劣化が民主主義を破壊
〜 鈴木エイト氏による名誉毀損訴訟で裁判報告会 〜
UPF-Japanが鈴木エイト氏を名誉毀損（慰謝料1100万円）で訴えた裁判の第4回口頭弁論が9月30日、東京地方裁判所で開かれました。審理後、都内の会場で支援者、関係者を集めた報告会が行われました。
今回の報告会では、UPFによる訴え以外に、鈴木氏に対する別の2つの訴訟についても取り上げられ、拉致監禁・強制改宗被害者の会の後藤徹代表と今年9月にプライバシーの侵害で鈴木氏を訴えた男性信者Ａさんも出席しました。
冒頭、UPF-Japanの訴訟について、魚谷俊輔事務総長がこれまでの経緯を説明するとともに、訴訟の意味について説明しました。
魚谷事務総長は、鈴木氏が一連の訴訟について「スラップ訴訟だ」と主張していることについてこれを強く否定し、「私たちが懸念しているのは“メディアの劣化”であり、それに対して一石を投じるために訴訟を提起した」と強調しました。そして、第4権力と呼ばれる影響力をもつメディアが不正確で偏った報道をすれば社会全体の劣化につながると述べました。
さらに魚谷事務総長は、本来「民主主義のインフラ」としての役割を持つメディアが、一方で「御用ジャーナリズム」「センセーショナリズム」の誘惑にさらされていると指摘。日本のメディアの劣化によって日本の政治が劣化し、民主主義が危機に瀕し、さらに司法がメディアや世論におもねり、政権に忖度して法理を捻じ曲げるようになれば「日本は終わりだ」と危機感をあらわにしました。
その上で、「相手が家庭連合（とその関連団体）なら、何をやってもいい。虚偽の事実を述べて名誉を棄損しても、相手が家庭連合なら許される。プライバシーを暴露して晒し者にしても、相手が家庭連合なら許される。こうした状況に一石を投じたい」と訴えました。
UPF-Japan側の代理人である德永信一弁護士は、「講演やメッセージの謝礼として5000万円を支払うというのは日本の政治文化では常識を超えた金額。これが支払われたということになれば、一般の人は通常の謝礼ではなく便宜を期待したものと受け取るのは当然」とした上で、鈴木氏がなんの証拠も示さずにこうした発言（発信）を繰り返したことで、安倍晋三元首相の社会的信用を落とし、UPFと安倍氏の間の贈収賄の関係を想起させることは明白であり、「明らかな名誉毀損であり、その中心的な問題となっているのはジャーナリズムの劣化だ」と断じました。
説明会の様子を公開します