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国が検討を進める 日本版「サーキュラーエコノミー」って何?


サスティナビリィやエシカルがどこまで浸透しているのだろうと、時々そう思うことがある。

1月下旬、CDPジャパンが、「気候変動レポート」を発行、調査対象企業の格付け結果を発表した。格付けの最高ランクは「A」。全世界の8400社が調査対象で、このうち、「A」ランクに評価されるのは2%程度と言われている。
この「A」ランクを日本企業38社が獲得、国別で日本が堂々1位になっているという。

この結果だけをみれば、日本はサスティナビリティ先進国といっても良さそうなものだが、現実とは少しばかり乖離しているのだろう。
大量廃棄の問題などからすれば、とてもサスティナビリティとは言えそうにもない。スイス ダボスで開催されて世界経済フォーラムでも、日本はあまり存在感を示すことが出来なかったと聞く。

サスティナビリティと聞くと、やはり欧州が先進地かと感じる。昨年末に誕生したEUの新政権は「グリーンディール」政策を掲げ、サーキュラー・エコノミーを推進する。

このサーキュラー・エコノミーに先進的に取り組んできたのが、英エレンマッカーサー財団。この財団が推進するイニシアティブがいくつかあって、アパレルを始め、IT企業や日用品メーカ、飲料メーカなどのグローバル企業が名を連ねる。
アップル、グーグル、マイクロソフト。ステラマッカートニーにH&M、バーバリー、あのパタゴニアもこの財団が発行するレポートに協力している。
残念なことに、日本からは「CE100」というイニシアティブに、ブリヂストンと三菱ケミカルの2社のみの参加。

こうしたグローバル企業たちは、サスティナビリティやサーキュラー・エコノミーを先導するかのように情報発信を続ける。
そんなことの影響もあってのことなのか、国内企業の出遅れ感を生まれるのだろうか。

「気候変動」の阻止に向け、世界では様々な国際イニシアティブが立ち上がる。「RE100」「SBTi」「TCFD」。こうしたイニシアティブには国内企業の多くが参加している。政策主導あってのことかは不明だが、投資にも関連するイニシアティブに傾斜しているようにも感じる。

経済産業省で、ようやくサーキュラー・エコノミーの検討が始まった。「循環経済ビジョン研究会」が立ち上がり、「循環経済ビジョン」策定に向けた検討が始まっている。

「循環経済ビジョン」の策定が進めば、国内の風向きも少し変化するのかもしれない。政策主導がないと、動けない企業になっているのだろうか。
少々お寒い話でもあるように思ってしまうが。



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