[週末まで更新]今週の気になったOMO・アフターデジタル関連のつぶやきまとめ(06/08 〜更新完了)

比企宏之@LINEの中のアフターデジタル推進の人

noteのUX上記事が呟きに埋もれやすいので、週頭にページを作成し、週末までOMOやアフターデジタル観点の気になった内容をこのページ記載していくことにトライアルしてます(新しく記事に関連するツイートも追加します)。　
更新したら下記ツイッターアカウントで呟いていますので、ぜひフォローしていただければ！

newspiksでの投稿は下記

6/12に気になった記事(New)

【ウォルマート傘下の倉庫型大型店がネット販売の店頭受取を全国展開へ】

このサービスを利用するには、Sam’s Clubのメンバーとなり、専用のモバイルアプリから「Pick up in Club」（クラブで買う）とマークされた製品を見つけてオーダーする。そしてチェックアウトの段階で、受け取る時間を指定する。同日受取のオプションも近日中に提供される。店頭受取は親会社のウォルマートの場合と同じで、購入者が指定された場所のどこかに駐車すると、Sam’s Clubの従業員が品物を車に乗せてくれる。

【「ZARA」のインディテックス、1000〜1200店舗を閉鎖、ECシフトを強化】

17億ユーロは店舗の近代化やテクノロジー投資などに使う。例えば、スマートフォンアプリやウェブサイトで店舗の在庫を確かめてオンラインで購入し、店舗で受け取れるようにする。店頭在庫をリアルタイムで把握できるように、20年末までに全ブランドの商品にRFID（無線自動認識）タグを全面導入する計画だ。
　また、オンラインで注文した時点で発行されるQRコードを、店舗の専用カウンターで見せるだけで商品を受け取れる仕組みや試着室を予約できる機能なども追加する。アプリを使って店頭商品のバーコードを読み取り、その場で決済できる機能も搭載する。

【PayPay、企業がPayPayボーナスをユーザーに付与できるAPI公開　ポイント交換や謝礼などの用途で】

　PayPay残高APIを導入した企業は、買い物や税金の支払いに使えるPayPayボーナスを自由なタイミングでユーザーに付与できる。例えば、企業内サイトの利用状況に応じた特典やイベントの景品、アンケートの謝礼といった用途を想定する。

6/11に気になった記事

【ZARA1200店閉鎖、世界の2割弱　EC比率を25%に】

一方、デジタル化の強化に向け、今後3年間で10億ユーロ（約1200億円）を投資する。消費者がオンラインで注文すると、近隣店舗から自宅へ発送するなどネットと実店舗の融合を急ぐ。オンライン向け顧客サービスの人員も拡充する。ネット通販の売上比率は19年の14%から、22年には25%に引き上げる。店舗での在庫管理などを大幅に効率化するICタグも年内に全ブランドに導入し終える予定だ。

【「メルカリ」で「dポイント」が利用可能に。6月15日より、dポイントが＋20%還元されるキャンペーンを開始】

2020年6月11日より「メルカリ」にてドコモが提供するポイントサービス「dポイント」の利用を開始いたします。


6/10に気になった記事

【和光市で「持ち運べる市役所」実現に向けたLINE公式アカウントを開設】

【メルカリ初となる旗艦店「メルカリステーション」 新宿マルイ本館にプレオープン】

この度、潜在的なお客さまにより手軽に「メルカリ」を体験していただくべく、また既に「メルカリ」をご利用いただいているお客さまには、より身近に・便利に「メルカリ」をご利用いただくことを目的に、接客に知見がある丸井スタッフ運営の元、ワンストップでの出品体験や、楽しく「メルカリ」が学べる「メルカリステーション」を開店いたしました

【自宅からARで商品を体験できる「バーチャルショールーム」サービスが提供開始　ARならではの演出や体験を活かす】

AR技術を用いることで、これまで店頭で買い物をしていた際と同じ様に自宅でも商品を見回したりサイズ感を確認できる「バーチャルショールーム」サービス。ARならではの演出や体験によってより一層ブランドや商品の世界観を楽しむことができる。専用アプリのインストール不要でスマートフォンひとつで誰でも気軽に体験することが可能。既にオンラインショップを運営している販売者にはショップサイトへAR機能の導入も可能だ。

【コロナ対応した「未来の店舗」は、こうなる！：最新事例から予測する今夏のトレンド】

店舗のレジでは、透明なアクリル板の設置やマスクや手指消毒剤の提供といった予防策だけでなく、すでに非常に大きな変化が現れている。もっとも、これは驚くべき話ではない。公衆衛生当局が警告しているように、決済エリアは人とのやり取りが多いため、店内のどの場所よりもウイルスを拡散させるリスクが高いからだ。
その結果、タッチ決済の利用が急増している。実際、パンデミックの発生以降、食料品チェーンや薬局などの小売店で現金の利用を制限する動きが見られる。たとえば、ホール・フーズやウォルグリーンズ（Walgreens）は、デビットカードで購入した顧客に対するキャッシュバックを停止する措置を講じた。

【コロナ後を勝ち抜く接客　先駆け小売業のアプローチ術】

新型コロナウイルスの影響で、店舗をメインとした小売業が苦境に立たされています。しかし、特に専門性のある小売業態やブランドで、利益を生み出していた店舗スタッフが活躍できない状況というわけではありません。何か特別な有償ツールがなくとも、自社ECサイトやSNS、LINE、ビデオ会議サービス「Zoom」のようなプラットフォームを活用すれば、スタッフが活躍できる環境を生み出せるはずです。必要なのはすぐに決めて動き出すこと。こうした仕組みをさらに発展させればテクノロジーと人の力が融合できる可能性があります。


6/09に気になった記事

【イケア初の都市型店舗「IKEA原宿」】

セルフサービスエリアがないため、ショールームにある商品であってもIKEA原宿では大型家具を購入し、そのまま受け取ることはできない。気に入った商品があっても、オンラインショップでの購入もしくはその他のフルサイズの店舗での受け取りとなる。これをサポートするのが、スマートフォンAppの「IKEA原宿」だ。

【コロナでもアパレル販売2倍　カリスマ店員がECで活躍】

これはリアル店舗の販売員がお薦めのコーディネート写真を電子商取引（EC）サイトに投稿するなど、ECサイトにデジタル接客を組み入れ、EC売り上げへの貢献度を可視化して販売力を評価する仕組みだ。一連のシステムは20年4月に特許となった。さらに、売り上げに応じてインセンティブ（成果報酬制度）を付与することで、販売員個々のモチベーションアップにつなげるのが大きな特徴だ。

【アマゾン、主戦場をオフラインにシフトか？　噂の無人レジ技術「外販開始」】

世界がコロナ禍で覆われる少し前の2020年3月11日、アマゾンが新たなサービスの提供を発表した。それは消費者の購買行動を大きく変えるだけでなく、リアル店舗の在り方を劇的に変えてしまうかもしれない技術だった。
それをアマゾンは「Amazon Just Walk Out Technology（アマゾン ジャストウォークアウト・テクノロジー）」と命名した。直訳すると「立ち去るだけ（の技術）」となるが、そもそもお客様に店に来てもらうことに注力すべき小売店に、「立ち去るため」の技術を提供するとは一体どういうことなのだろうか。

【《記事》WeChatで行う顧客管理システム「社群」とは？】

中国では近年、簡易的な顧客管理システムとして、WeChatのグループをベースとした「社群」が注目されています。従来のCRMの仕組みと比較すると、安価で且つ手軽に運営できる「社群」は、既存ユーザーに商品を効率的にプロモーションしてリピート率を上げたり、WeChat上の自社ショップに誘導して顧客データの囲い込みを実現することで、TMallやJD.comといった巨大ECプラットフォームへの依存を減少させることができます。

6/08に気になった記事

【店舗をどこに構えるか？～顧客接点は顧客が決める～】

　その時々の時代の状況に合わせて変遷してきた立地の優位性は、都心回帰で決着がついたかに見えたのですが、その一方で、そこでは、台頭し拡大するオンライン店舗との競争、そして、オンライン・オフライン双方の良さを統合する『ネットとリアルの融合』が進行していました。

【デジタルシフトで「岩が動いた」、才流・栗原氏が語るBtoBマーケティングの最重要課題】

昔から言われていることではあるのですが、今回の新型コロナ感染拡大によって、ビジネスの主導権が本格的にお客さんに移ったのかなと思っています。意思決定、情報選択など、すべてお客さんが主導権を持って選ぶようになっていく。あらためて「顧客視点」というとちょっと陳腐なのですが、顧客視点に立ってビジネスを設計し直さなければならない状況になっています。

【非百貨店販路や在庫ゼロ…　アパレル3社長に聞く突破口】

「一つはD2C（Direct to Consumer、消費者直販型）だ。オーダースーツの『カシヤマ　ザ・スマートテーラー』は、一度採寸すれば2着目以降はオンラインで注文でき、工場で生産した商品が自宅に最短一週間で届く。2月にはEC専用の女性向けブランド『アンクレイヴ』も立ち上げた」
「こうした仕組みはアパレルの売り方を変えるが、効果は販売面にとどまらない。調達や生産、物流などサプライチェーンを効率化させ、コスト削減や価格競争力の向上にもつながる。受注した商品をその都度作れるようになれば、究極的に在庫はゼロになる。消費者の購買データを商品開発に生かすこともできる」


先週の呟きまとめは下記

PS・関連noteは下記マガジンにまとめてます！


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